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性同一性障害の人や同性愛者などで構成する松山市の支援団体「レインボープライド愛媛」が、各政党へ性的少数者についての施策を聞くアンケートを5日までに実施した。性的少数者の人権を守る施策について、多くの党が「必要」と答えたが、自民党は同性愛者へは必要ないと回答した。 アンケートは、回答を選択肢から選ぶ方式で11月21日に各党の本部へ送付。今月4日までに民主党、自民党、公明党、日本維新の会、共産党、社民党、6党が返答した。 性的少数者が生徒にいることを想定した学校教育については、6党とも「教育で性の多様性を教え差別や偏見を取り除いていく必要がある」との選択肢を回答。 「性的少数者の人権を守る施策の必要性」の質問では自民党以外の5党が「積極的な啓発や施策が必要」と回答し、自民党は「性同一性障害者への施策は必要だが、同性愛者へは必要ない」という項目を選んだ。 同性同士のカップルでの相続制度や
国と都道府県が性犯罪被害者の救済を目的に実施している公費負担制度で、県警の久我英一本部長は3日、強姦の被害者に対する人工中絶費用支給額の上限15万円を撤廃する方針を明らかにした。 性犯罪被害者への公費負担制度では、国と都道府県が折半で支給。県警は妊娠初期の中絶費用を対象として、2008年度から上限を15万円に設定している。 だが、被害者が被害を打ち明けられず、妊娠期間が進んでしまった場合、中絶費は15万円を超えることもあるという。その差額分は被害者が支払わなければならず、被害による精神的、身体的負担に加え、経済的負担も強いられていた。 警察庁などによると、今年4月現在で上限額を設定しているのは神奈川など16道府県。31都県は全額支給しており、警察庁は上限を撤廃するよう求めていた。 今年10月末現在の県内の強姦事件の犯罪認知件数は73件(前年同期比17件減)で摘発率は76・7%。
◎サー・イヴァンがTrevor Projectに10万ドル寄付 AsiaNet 51530 共同JBN1455(2012.12.4) 【ニューヨーク2012年12月4日PRN=共同JBN】ダンスポップ・レコーディング・アーティストのサー・イヴァンは4日、LGBTQ(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、ジェンダークィア)の若者のためにクライシス・インターベンションと自殺防止を用意している優れた組織のTrevor Projectに10万ドルの寄付を約束したと発表した。この寄付はサー・イヴァンとピースマン財団によって行われる。ピースマン財団は2005年にヘイトクライム、暴力、心的外傷後ストレス障害(PTSD)防止のためサー・イヴァンが設立した非営利組織。 マルチメディアの報道発表を見るには以下のサイトをクリック。 http://www.multivu.com/mnr/59391
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