ニューヨーク(CNNMoney) ロシアで同性愛者の活動を規制する法律が相次いで制定されたことに抗議して、各国のバーがウオツカのボイコット運動を展開している。 ロシアのプーチン大統領はここ数カ月で、同性愛のカップルがロシアで生まれた子どもを養子にすることを禁じる法律や、警察が同性愛支持者と疑う外国人を逮捕できると定めた法律、同性愛宣伝をポルノとみなして禁止する法律を相次いで成立させた。 これに対して著名コラムニストのダン・サベージ氏がロシア産ウオツカのボイコット運動を展開、バーテンダーや客などにウオツカを返上するよう呼びかけた。 米国、英国、カナダ、オーストラリアのバーがこの呼びかけに応じ、米ニューヨーク市にあるゲイバー「Gラウンジ」は、大手ウオツカブランドのストリチナヤをはじめとするロシア産のアルコールは扱わないとフェイスブックで宣言した。 シアトルのナイトクラブ「Rプレイス」もキャンペ
仏東部ストラスブール(Strasbourg)の欧州議会で記者会見に応じるマイケル・ヒギンズ(Michael D. Higgins)大統領(2013年4月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/FREDERICK FLORIN 【7月31日 AFP】アイルランドで30日、母体の命が危険な状態にある場合に限り人工妊娠中絶を認める法案にマイケル・ヒギンズ(Michael D. Higgins)大統領が署名した。新法の成立により、同国で初めて人工妊娠中絶の一部が合法化された形だ。議会では7月初めにこの法案を大差で可決していた。 ローマカトリック教徒が国民の大多数を占める同国では昨年10月、医師に中絶を拒否されたインド出身のサビータ・ハラパナバル(Savita Halappanavar)さん(31)が死亡しており、この件をきっかけに国内では中絶の全面禁止をめぐって議論が高まっていた。 ハラパナバルさん
世界で広がる不妊症。中でも“晩産化”が進む日本の状況は深刻だ。今や男の10人に1人が精子に問題を抱える時代。男も不妊とは無縁ではない。世界のカップルを悩ます不妊症、その最前線を追った(この連載は、週刊東洋経済2012年7月21日号「みんな不妊に悩んでる」を加筆修正したものです)。 不妊治療は女性が受けるもの。まだ、そんな誤解をしていないだろうか。WHO(世界保健機関)の不妊症に関する調査では、男性のみに原因があるケース、男女双方に原因があるケースは、ともに24%ずつで、男性因子が絡むケースが不妊症例の約半数に上っている。しかし、日本で不妊症治療を行っているのは婦人科医のクリニックが大半で、そこに男性の姿を見ることは少ない。男性不妊症の専門家である石川病院(兵庫県姫路市)副理事長、石川智基医師は「男性不妊に関する認知をもっと高める必要がある」と話す。 不妊治療の負担が妻に偏るのは非合理 ――
日本企業の間でも、女性をもっと管理職に就けようという動きが盛んになってきています。数値目標を掲げる大企業もありますね。これはご存じのとおり、安倍政権が成長戦略の柱として女性労働力の活用を挙げていることを受けたムーブメントです。数値目標を設けること自体には賛否両論ありますが、僕自身も変革を促すためには女性の登用が必要だと思います。 「女性」と「経済」をかけ合わせて「ウーマノミクス」という造語を打ち出したのは米ゴールドマン・サックス証券です。同社のキャシー・松井氏(チーフ日本株ストラテジスト兼グローバルECSアジアヘッド)はこう述べています。 「ウーマノミクスは日本経済にどのような押し上げ効果をもたらすのだろうか。当社の試算によると、仮に女性の就業率(約60%)が男性(約80%)に肩を並べるまで上昇した場合、就業者数は約800万人増加し、日本のGDPの水準は14%も押し上げられる。当社エコノミ
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