印刷 　ニューヨークで開催中の国連総会の人権担当委員会で１１日、韓国が旧日本軍慰安婦による日本政府への個人請求権問題について取り上げ、国連機関と加盟国に賠償金支払いや救済措置へ向けた努力を求めた。日本は「法的に解決済み」と反論した。 　韓国の辛東益（シン・ドンイク）次席大使は演説で、日本を名指ししなかったものの、「武力紛争での女性に対する性的暴力の増加を深く憂慮する」と述べ、被害者には「慰安婦を含む」と明言。「組織的なレイプや性的搾取は戦争犯罪であり、人道に対する罪」にあたると指摘し、国連機関と加盟国に（１）効果的な被害者救済措置（２）賠償金の支払い（３）加害者の処罰に向けて、最大限の努力をするよう求めた。 　国連日本政府代表部の児玉和夫次席大使が抗弁を求め、慰安婦問題について「多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた、ゆゆしき問題と日本政府は認識し、誠実に謝罪してきた」と説明し、賠償については「

印刷 関連トピックスノーベル賞 　ノルウェーのノーベル賞委員会は７日、２０１１年のノーベル平和賞をリベリアのエレン・サーリーフ大統領とレイマー・グボーウィ氏、イエメンのタワックル・カルマン氏の女性３人に授与すると発表した。女性の安全のために非暴力で闘ったことなどが理由。賞金は１千万スウェーデンクローナ（約１億１千万円）。１２月１０日にオスロで授賞式がある。（オスロ＝伊東和貴） 関連記事〈ロイター〉ノーベル平和賞、リベリアのサーリーフ大統領ら女性3人に(10/7)ノーベル文学賞、スウェーデンの詩人に(10/6)ノーベル化学賞にイスラエルの科学者　準結晶の発見で(10/5)ノーベル物理学賞、宇宙膨張加速発見の３氏に(10/4)ノーベル医学生理学賞に米のボイトラー氏ら３氏(10/3)

印刷 　今年のノーベル平和賞受賞が発表されたリベリアの平和活動家リーマ・ボウイーさん（３９）が７日、訪問先のニューヨークで講演し、自身が取り組んできた運動について、「私は何も大きなことはしていない。ただ、私の中の小さなあかりを、ずっと大切にともし続けてきた」と語った。 　約３００人の聴衆を前に、ボウイーさんはこれまでの人生を振り返り、リベリアの内戦がひどかった時代はガーナに逃れ、難民生活を送ったことを明かした。当時は２人の幼い子どもがおり、３人目を妊娠中で、食糧や衣服は足らず、苦労したという。 　ボウイーさんが難民生活を経て、痛感したのは「男性だけでは本当の平和はつくれない」こと。帰国後、民族や宗派を超えて女性を組織化し、「戦争にかかわる夫や交際相手とはセックスをしない」というセックスストライキを呼びかけた。これが内戦終結に寄与したとされ、「平和をつくる上で女性の役割は極めて重要」と強調し

印刷 関連トピックス総選挙デンマークの首相に就任したヘレ・トーニングシュミット氏 　デンマークのマルグレーテ２世女王は３日、９月の総選挙で勝利した中道左派勢力を束ねる社会民主党党首のヘレ・トーニングシュミット氏（４５）を首相に任命した。１０年ぶりの中道左派政権で、デンマークで初の女性首相となった。 　選挙後、約２週間の協議を経て、与党第１党の社民党のほか、左派の社会人民党、中道の急進自由党の３党で少数連立政権を発足させた。税務相には２６歳の議員が選ばれた。デンマークは財政赤字や失業率の上昇といった課題を抱え、経済の立て直しを急ぐ。（ロンドン＝伊東和貴）

印刷 　結婚していない男女の子（婚外子＝非嫡出〈ひちゃくしゅつ〉子）の相続分を、結婚している夫婦間の子（嫡出子）の半分とする民法の規定をめぐり、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定をしていたことがわかった。 　最高裁は１９９５年、婚外子をめぐる相続差別規定を「合憲」と判断。弁護団は「高裁でこの規定をめぐる違憲判断が出たのは９５年以降、初めて」としている。 　決定は８月２４日付。嫡出子ら相手側は特別抗告せず確定している。 　違憲判断が出たのは、０８年末に亡くなった大阪府の男性の遺産分割をめぐる裁判。婚外子１人と嫡出子３人の配分が争点となった。大阪家裁は民法の規定を合憲として相続分を決定、婚外子側が抗告していた。 　決定理由で赤西芳文裁判長は、９５年の最高裁決定以後、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化していると指摘した。さ

印刷 　旧日本軍慰安婦が日本政府に補償を求めている個人請求権問題を巡り、韓国政府は国連でも慰安婦問題を取り上げる方向で検討を始めた。韓国の憲法裁判所が８月、この問題での韓国政府の不作為を認めたことによる措置。 　日本政府は９月の日韓外相会談で慰安婦問題は解決済みとの立場を伝えた。韓国政府は引き続き、日韓間での話し合いによる解決を求める一方、国際世論を喚起して日本の方針転換を求めていきたい考えだ。 　韓国政府は１０月に米ニューヨークでの国連総会第３委員会（人権）で、日本政府が元慰安婦らの請求権を認めるよう働きかけることを検討している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックスTwitter 　サウジアラビアからの報道によると、厳格なイスラム主義をとり、女性による車の運転を認めていない同国で、違反した女性に対して「むち打ち刑１０回」の判決が出たのに対し、アブドラ国王が２８日までに判決を取り消す措置をとった。王室の女性が自身のツイッター上で「親愛なる国王によってむち打ちは回避された。サウジの全女性は喜ぶだろう」と国王の「温情措置」を明らかにした。 　サウジでは、女性の運転を認めるべきだとの要求が高まり、違反を承知で運転を試みる事例が相次いでいる。欧米の人権団体は「移動の自由を行使しようとしただけでむち打ち刑に直面する」（アムネスティ・インターナショナル）と批判している。 　アブドラ国王は２５日、２０１５年の地方議会選挙から女性の参政権を認めると発表したばかり。今回の措置が運転禁止規定の変更につながる可能性もある。（カイロ＝石合力） 関連記事〈ロ

印刷 　旧日本軍慰安婦による日本政府への請求権問題で、元慰安婦らの支援団体がソウルの日本大使館そばに「平和の碑」を建立しようとしているとして、日本政府が韓国政府に対して非公式に憂慮を伝えた。韓国外交通商省報道官が２９日の記者会見で明らかにした。 　「平和の碑」は、少女をモチーフにした高さ１．２メートルの像で、１２月に建立する計画。元慰安婦らが毎週水曜日に日本大使館のそばで開いてきた抗議集会が通算千回を迎えることを記念して設ける。 　韓国政府によると、日本側は「国際的な儀礼に反する」と伝え、支援団体が建立を思いとどまるよう韓国政府の協力を求めている。報道官は２９日、「我々は関連した動向をまず把握すべきだという立場だ」とし、対応策には言及しなかった。（ソウル＝牧野愛博）

印刷 　サウジアラビアのアブドラ国王は２５日、同国の地方議会選挙で次回から女性の立候補や投票を認めると発表した。今週に実施される選挙は対象外で、次回選挙は２０１５年の予定。周辺諸国で「アラブの春」による民主化が広がるなか、厳しい戒律を持つイスラム教ワッハーブ派のサウジも「改革」を打ち出した。 　ＡＰ通信によると、アブドラ国王は「イスラム法（シャリア）の枠内においても、サウジ社会における女性の役割を排除することは認められない」と語った。国王による任命制の諮問機関で、現在は全員男性で構成する諮問評議会に女性を任命することもありうる。決定に際しては、国内の宗教指導者らの了承も得たとしている。 　イスラム法による統治を原則とする同国では、成文憲法も国会もない。地方議会選挙は０５年に初めて実施されたが立候補、投票とも男性に限定されていた。女性による車の運転や、公共の場での親族以外の男女同席は原則とし

印刷 男女の産み分け方法 　子どもを望む日本人夫婦がタイに渡り、受精卵の染色体を調べて、男女産み分けをするケースが増えている。朝日新聞の取材で、この１年間で少なくとも３０組の夫婦が利用していたことが分かった。受精卵の診断は「命の選別につながる」として、日本では重い遺伝病などに限られており、倫理的な課題が多い。 　受精卵診断はもともと遺伝病の有無を調べるために行う。体外受精卵が４〜８個の細胞に分裂した段階で、１〜２個の細胞を取って、遺伝子や染色体の異常がないか調べて、子宮に戻す。遺伝病だけでなく、性別も判定できるため、男女の産み分けにも使える。 　タイでは近年、医療技術が向上し、海外の患者にも人気の医療先進国になりつつある。受精卵診断も約１５の医療機関が実施している。朝日新聞が、日本人が多く行く２施設に取材したところ、２〜３年前から日本人が増え、この１年で計約３０組が男女産み分けで受精卵診断

印刷 ニューデリーの空港に外相会談のため到着したカル外相＝ＡＰ先月、インドのクリシュナ外相と会談したカル外相（右）＝ＡＰ 　パキスタンで女性初の外相に最年少で就任したヒナ・ラバニ・カル外相（３３）が国内外で話題だ。先月のインドでの外相会談の際にはファッションや美貌（びぼう）にインドメディアの関心が集中。国内ではその手腕を疑問視する声もあるが、パキスタンのイメージ改善につながるとの期待も高い。 　先月２６日にニューデリーに降り立つやいなや、カル氏をめぐるインドの報道は過熱。英字紙タイムズ・オブ・インディアは「パキスタンは最高の顔を据えてきた」と評した。カル氏が持っていたエルメスの高級バッグ「バーキン」やサングラスといったアイテムはネット上でも話題になった。 　政治家を父に持つカル氏は２００２年に地盤を受け継いで国会議員に初当選。今年２月に副大臣級の外務担当相に就いた。同月にクレシ前外相がザル

印刷 　イタリア下院の憲法問題委員会は２日、イスラム教徒の女性が顔や体を覆い隠すブルカやニカブを公共の場で着用することを禁じる法案を、中道右派与党などの賛成多数で可決した。９月の本会議で議論される見通しだ。 　ＡＰ通信などによるとこの法案は、公共の場で顔を隠す服装をした女性に最高３００ユーロ（約３万３千円）の罰金を科すほか、そうした服装をするよう強いた者には最高３万ユーロ（約３３０万円）の罰金や最長１２カ月の禁錮を科す内容だ。 　カルファーニャ機会均等相は「狭い文化の枠に閉じこめられている女性を救い出すものだ。彼女たちが社会にとけ込めるようにしていく」と委員会での可決を評価。さらに「全身を覆うことは決して女性の選択の自由ではない。文化的、物理的な抑圧の象徴だ」とも述べた。 関連記事仏、ブルカ禁止法を施行　着用し抗議の主婦らを聴取(4/11)

印刷 関連トピックスバラク・オバマ 　オバマ米大統領は２２日、米軍が９月２０日から同性愛者を全面的に受け入れるとする声明を発表した。同性愛者は公然と軍務に就くことを禁じられてきたが、オバマ大統領はこうした規定を撤廃することを公約していた。 　米軍は同性愛者の軍務を禁じているが、「差別的」との批判を受けて、１９９３年からは同性愛者であることを周囲に知られないことを条件に軍務を容認する「聞かない、言わない」という措置を取ってきた。 　昨年１２月、こうした措置の撤廃が米議会で決まり、国防総省が同性愛者受け入れの準備を進めていた。規定の撤廃に署名した大統領は声明で「米兵は自身が何者であるかを隠すことを強要されなくなる」とした。（ワシントン＝望月洋嗣） 関連記事〈ロイター〉米国防総省が同性愛者の入隊受け入れ指示、違憲判決に対応(10/20)