楽天がLGBT対応を強化、社内規定の改定や「楽天ウェディング」など5サービスで顧客対応へ
楽天は2016年7月22日の取締役会にて、社内規定上の配偶者の定義として同性パートナーも対象にすることを決議した。社内規定を改定することで、同性同士であっても所定の手続きをおこなえば、配偶者と同等の扱いで慶弔休暇・見舞金などの福利厚生などを適用できるようになる。 楽天の従業員は現在1万3000人以上。多数の外国籍の従業員も存在する状況のなか、様々な背景を持つ人々の個性や多様性を尊重する取り組みとして、これまでもダイバーシティ推進課を設置して活動を継続してきた。今年6月には社内有志がLGBTネットワークを発足し、社内での理解を深める活動を実施。今回の社内規定改定についても、従業員の声を受けて検討を進めた結果だという。 なお、今回の規定改定に加え、同社では5つのサービス（楽天ウェディング、Viber（バイバー）、楽天カード、楽天生命、楽天Edy）でもLGBTの顧客に向けた取り組みを展開する。
トリップアドバイザー、世界のLGBT旅行に対する理解度を見える化、イベントやパレード一覧も
トリップアドバイザーはこのほど、旅をテーマにしたインフォグラフィックスのコーナー「トリップグラフィックス」で、「LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）トラベルインデックス」を公開した。各国の性的少数派（セクシャルマイノリティ）に対する理解度をヒートマップとして表現したもので、2015年に開催予定のLGBT関連イベントやパレードなどの予定一覧も掲載。 これによると、日本の推定LGBT人口は635万人で、市場規模は5兆7000億円にものぼるマーケット。また、同性婚が認められる国は18カ国あり、特にカナダは外国人でも公的な結婚証明書を取得可能なため、世界から多数の同性カップルが挙式に訪れるとされている。 トリップアドバイザーでは、このマップを紹介することで、誰もが公平に楽しめる旅を応援していきたいとしている。
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