伊東純也選手、性被害訴えた女性2人に2億円損賠請求 大阪地裁に提訴「増額の可能性も」
サッカー・フランス１部リーグのスタッド・ランス所属の伊東純也選手（３０）が女性２人の同意なく性行為に及んだとして刑事告訴された問題で、伊東選手らは１９日、虚偽の告訴をされたとして女性２人に対し、約２億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 伊東選手を巡っては、女性２人が昨年６月、一緒に飲食した後、大阪市のホテルで性被害を受けたと、週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が今年１月３１日に報じた。当時はアジア・カップ大会中で、伊東選手は日本代表を離脱した。 これに対し、伊東選手側は「全くの事実無根」として、虚偽告訴罪の告訴状を大阪府警に提出していた。 この日、伊東選手の代理人弁護士は女性の刑事告訴について「全くの虚偽。アジア・カップという大事な試合中になされており、極めて悪質」と主張。請求額の２億円はスポンサーの契約解除といった損害に基づいて算出しており、「今後、さらなる請求をするこ
７割超がズボンも用意 制服にジェンダーへの配慮広がる ＬＧＢＴ女子中高アンケート
戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの生徒を巡り、産経新聞が首都圏と近畿圏にある私立女子中学校・高校を対象に行ったアンケートで制服について尋ねたところ、７割超の学校が制服にスカートだけでなく、ズボン（スラックス）も選べると回答した。導入を検討しているケースもあり、ジェンダー（性差）に対する配慮は服装にも表れていることが分かった。 制服にズボンもあると回答した学校は４６校（７４％）。約７年前に導入したという捜真女学校中学部・高等学部（神奈川）は「適度にスカートと併用している生徒が多数」（校長）と説明し、ニーズがあることがうかがえる。 ズボンがない１３校（２１％）のうち７校は導入を検討中。１校が製作中で、４校は個別対応できるとした。戸籍上は男性でも女性だと自認するトランスジェンダー生徒の受け入れを「検討中」とした松蔭中学校・高校（兵庫）は「性自認が理由の場合、これにより登校で
栃木県警の警察官がまたひき逃げ疑い 女性巡査を書類送検 前方の軽乗用車にぶつかる
栃木県警が、車で軽乗用車に衝突してそのまま逃走したとして、自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで県警の女性巡査を書類送検していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。県警では５日、宇都宮南署の男性警察官をひき逃げの疑いで捜査していることが判明したばかり。 書類送検は昨年１２月１９日付で、県警は同日、巡査を戒告の懲戒処分にした。県警は「公表基準を満たしていない」などとして公式に説明していない。宇都宮地検は１月２５日、巡査を起訴した。 捜査関係者によると、書類送検容疑は昨年１１月、宇都宮市の路上で乗用車を運転中、前方の軽乗用車にぶつかり、相手にけがを負わせたのに救護せず逃走したとしている。巡査は勤務時間外だったとみられる。
「説明の徹底が甘い」 芦原妃名子さん死去で「ラブひな」作者の赤松健参院議員
自民党の赤松健参院議員は２９日、日本テレビ系の連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子（本名・松本律子）さんが死去したことについて、Ｘ（旧ツイッター）に「あってはならない」とした上で、「まだまだ『（原作者への）事前説明の徹底』と『二次使用に関する契約書』の詰めが甘い」と書き込んだ。赤松氏は漫画家で「ラブひな」「魔法先生ネギま！」などのヒット作で知られる。 芦原さんを巡っては今月に入り、ドラマの脚本でトラブルになっていたことをＸで明かしていた。 赤松氏は「主に出版社と制作側（製作委員会など）の問題だが、原作者側でも『事前の説明で納得がいかなかったり、後から約束と違うようなことがあった場合の相談場所やその知識』が必要になってくる」とも指摘した。 その上で、「漫画や小説のアニメ化やドラマ化では、昔から『原作者の望まない独自展開やキャラ変更』などが問題になってきた。もっとも近年は
安倍派、還流方式を変更 停止撤回後、偽装工作か
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が令和４年に議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずにキックバック（還流）する際に、実際の超過分から一部を減額して還流する方式に変更していたことが１３日、関係者への取材で分かった。パーティー収入の還流であることを隠す偽装工作だった可能性がある。東京地検特捜部も同様の情報を把握。違法性の認識に関わる証拠とみて調べているもようだ。 関係者によると、安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流する慣例を続けていたが、４年５月のパーティーに先立って還流を停止する方針を決め、議員側に通達。議員側が反発したため、同年８月の幹部協議を経て方針を撤回し、同年秋以降、還流した。 ３年まではノルマ超過分と同額を還流していたが、この年は超過分の端数は切り捨てて還流。超過分と違う金額にすることで
「奥能登の5万人をいったん外へ」民間による避難支援進む - 産経ニュース
最大震度７を観測した能登半島地震で多くの家屋が倒壊し、計約３万５千人が避難生活を強いられる中、民間による「二次避難」支援が進み始めている。地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市に移住して東京の本社機能も一部移転させた東証プライム上場の総合薬品商社「アステナホールディングス（ＨＤ）」社長の岩城慶太郎さん（４６）の呼びかけで、金沢や富山など近隣の宿泊施設が被災者の受け入れを次々に表明。ライフラインが断絶したままの避難所生活が厳しさを増す中、岩城さんは「奥能登に住む５万人をいったん外に出す」と力を込める。 「能登半島地震 被災者受け入れ宿泊施設一覧」のホームページ（https://notoearthquake.hp.peraichi.com/）には６日午前９時段階で、１６の宿が掲載されている。岩城さんの呼びかけに賛同し、無料または格安で今月末までの被災者受け入れを実施している宿泊施設だ。 対象は、
ケーキ監修「レ・サンス」シェフ「期待裏切り、眠れない」高島屋に「幕引きせず原因特定を」
高島屋がオンライン販売したクリスマスケーキの一部が破損して届いた問題を巡り、対象のケーキを監修した横浜市のフランス料理店「レ・サンス」の渡辺健善オーナーシェフが２７日、産経新聞の取材に応じた。渡辺さんは「お客さまの期待を裏切った形になってしまい、悲しいし申し訳ない」と述べた上で、高島屋に対しては「幕引きせずに原因を特定してほしい」と訴えた。 「主張通りならあんなつぶれ方しない」レ・サンスが監修する「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ」（５４００円）について高島屋は約５年前から埼玉県の菓子メーカー「ウィンズ・アーク」に製造を委託、ヤマト運輸に配送を委託している。渡辺さんによれば、過去に「（ケーキに添える）ヒイラギが落ちていた」といった苦情はあるが、ケーキが崩れるといった事態は初めてだという。 高島屋の横山和久専務は２７日に記者会見し「原因を特定をすることが不可能と判断した」と説明
リコール１５００万台超え デンソー製の燃料ポンプ、世界で
デンソー製の燃料ポンプを搭載した自動車の世界でのリコール台数が、国内自動車メーカー６社と海外法人で１５００万台を超えたことが２６日分かった。ポンプの不具合で走行中にエンストを起こす恐れがあり、これまでトヨタ自動車やホンダなどがリコールを繰り返してきた。７月には国内のホンダ車で死亡事故が起こるなど、影響が広がっている。 各社が示した国内外のリコール台数を共同通信がまとめた。最多は、日米で該当部品を搭載する全台数のリコールに踏み切ったホンダの８３３万台。２１日に米国で１７～２０年型の「アコード」や「ＣＲ―Ｖ」など２６０万台のリコールを追加で発表し、トヨタの６２１万台を上回った。 ダイハツ工業は１３７万台、マツダは８７万台、スバルは２０万台、スズキは１８万台が対象とした。トヨタが外部生産の自社ブランド車も数えているため一部重複がある。国内ではこれまでに３８２万台超がリコールされた。今後も世界で拡
＜独自＞組長宅からロレックス盗む 窃盗団を逮捕 「まともに稼いだ金でないなら、泥棒に入ってもいい」
近畿や東海の６府県で窃盗を繰り返したとして、兵庫県警捜査３課などが窃盗などの疑いで、住所不定の無職の男（５５）ら３人を逮捕、送検していたことが１９日、捜査関係者などへの取材で分かった。３人は共犯の組み合わせを変えながら空き巣や車上狙いを繰り返しており、暴力団組長宅に侵入し、高級腕時計「ロレックス」を盗んだこともあったという。３人のうち１人は「まともに仕事をして稼いだ金でないなら、泥棒に入ってもいいと思った」と話している。 捜査関係者によると、グループは５５～６２歳の男らで構成。３～６月、兵庫や大阪、奈良、愛知など６府県で車上ねらいや自動車盗、空き巣などを繰り返した疑いがもたれている。被害は約７０件（総額約１７００万円）に上る。いずれも大筋で容疑を認めているという。 ３月下旬の夜には、大阪府内の特定抗争指定暴力団六代目山口組系の組長宅に侵入。現金約１３０万円と腕時計「ロレックス・デイトジャス
所得税の定額減税は６月から 住民税６月分徴収せず 毎月数千円の減税 恩恵感じにくく
与党が１４日に決定した税制改正大綱では、サラリーマンなどの給与所得者（年収２０００万円超を除く）の場合、来年６月から１人当たり所得税３万円と住民税１万円の定額減税が始まる。減税は納税者本人に加えて配偶者を含めた扶養家族も対象で、夫婦と子供２人の４人世帯ならば計１６万円が減税される。また、所得税や住民税が控除される住宅ローン減税などを受けている場合、税額控除後に残った納税額から減税する。多くの人の毎月の減税額は数千円程度になる見通しで、減税の恩恵は感じられにくそうだ。 減税しきれない分は翌月繰り越し所得税の定額減税は、勤務先が従業員に対して給与を支払う際に、あらかじめ差し引く所得税や復興特別所得税（源泉徴収額）を定額減税分減らし、その分の手取りを増やす。 ６月に１人当たり３万円分を一度に減税しきれない分は翌月以降に繰り越して順次減税し、減税額が３万円になるまで続く。例えば、毎月支払う所得税が
自動運転、中国が先行「死ぬ気で追い抜かないと」 河野太郎氏単独インタビューの一問一答
河野太郎デジタル行財政改革担当相は９日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。 北京市の経済技術開発区に掲げられた「自動運転道路試験路区間」の看板。周囲の行動では自動運転車が走っている＝１１月中旬――デジタル行財政改革が本格的に進行している 「霞が関（中央官庁）の仕事は国民を幸せにすることだが、今はそれができていない。官僚がやらなくてもいい仕事をやらされているからだ。ろくに開催されていない会議体がいくつもあったり、同じ政策なのに毎年閣議決定をしたりしている。やらなくてもいいことは全てやめ、新しい政策を実現するための時間を増やしたい」 ――ライドシェアの導入については、現行法令改正か、新法制定か議論がある 「地域で交通の足が確保できれば方法は何でもよく、法律の話は出口の議論だ。現在はタクシーの配車アプリによって、どの地域のどの時間帯にタクシーが足りないかは議論するま
ハト１羽ひき殺して逮捕、新宿署は「徐行せずスピード出した。プロの運転手なら模範を」
東京都新宿区の路上でハト１羽をひき殺したとして、鳥獣保護法違反の疑いで、タクシー運転手の男が逮捕された。警視庁新宿署は「徐行したりクラクションを鳴らしたりせず、スピードを出してハトをひいた。プロの運転手で、模範になる運転をすべきだった」と説明する。同署では、立件するためにひき殺されたハトの解剖も行ったという。 日本の法制度は、動物虐待に厳しい態度で臨む。６月には、名古屋市の男が狩猟可能区域外である市内の寺の境内や駐車場で、「朝、カラスの鳴き声がうるさかったから」と許可なく農薬入りのエサをまき、カラス１３羽を死なせたとして、同法違反の疑いで逮捕された。 令和３年３月には、徳島県佐那河内村役場に勤務する男が、同法などで捕獲が禁止されている野鳥４羽を剝製にして自宅で保管していたとして、略式起訴された。男は狩猟免許を持ち、村の業務の一環でカラス駆除を担当。カラスとともにわなに入ったタカ、フクロウな
低所得者への７万円給付「ファストパス」で２週間待たずに 新藤経済再生相が方針
新藤義孝経済再生担当相は１日の閣議後会見で、経済対策に盛り込まれた低所得世帯への７万円の給付措置について、スマートフォンやパソコンを使ってオンラインで申請する仕組み「ファストパス」制度を導入する方針を示した。物価高の影響を強く受けている低所得世帯の安心につなげるため「２週間を待たず給付できる仕組みをつくる」と述べた。 給付金の手続きは、自治体から対象者に郵送で書類を送り、申請者からの返送を受けた後に審査や銀行口座の確認などのやり取りを行うため、早くても２週間程度の時間を要するという。 ただ、全国にはすでに通知書類にＱＲコードを記載して、スマホやパソコンで読み取って、申請手続きができるシステムを構築済みの自治体が４００ほどある。例えば、品川区ではオンライン申請により、最短で６日で給付できた事例もあるという。 こうしたシステムをまだ構築できていない自治体に対し、オンライン申請を可能にする仕組み
【メガプレミアム】２１歳ホスト「今月は死ぬ気で！」テキーラ一気飲みで死亡 極貧生活の悲哀にじむ「飲酒コール」ノート（1/5ページ）
【メガプレミアム】２１歳ホスト「今月は死ぬ気で！」テキーラ一気飲みで死亡 極貧生活の悲哀にじむ「飲酒コール」ノート 「今夜もきました！ 素敵（すてき）な姫が ホストが届けるシャンパンコール 乾杯、乾杯、乾杯だ～！」。拍手と嬌声（きょうせい）がこだまする大阪・ミナミのとあるホストクラブ。コールにあおられて一気に飲み干したテキーラが、まだ２１歳の若者の命を奪った。多量の飲酒で昏倒（こんとう）するような事例が相次いでいたのに、店側が安全配慮義務を怠ったとして、急性アルコール中毒で死亡したホストの男性の両親が、ホストクラブと経営者らに約８６００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。両親の手元には、男性が覚えようとした「飲酒コール」をいくつも書き連ねたノートが残され、なおさら悲哀がにじむ。一気飲みは業務か、自己責任か。 ５杯を一気直後…激しく嘔吐今から約３年前の平成２４年８月１日午前６時。すっか
男性トイレ「小」は衝立があれば十分なのか 「雑に扱われる」オトコの性
「男性は上半身が裸でも問題視されない」「トイレの小便器の間には衝立しかなくても当たり前」。そんな社会の状況に「男性の体はあまりにも雑に扱われているのではないか」と、疑問を投げかける人がいる。１１月１９日の「国際男性デー」を前に行われたイベントで講師を務めた大妻女子大准教授の田中俊之さんが、「男性学」の立場から、男性の性を取り巻く問題点を語った。 「男性学」の立場から男性学は、男性が男性だからこそ抱える問題を対象とする学問だ。 男性の体の扱われ方について、男性学の立場から解説した大妻女子大の田中俊之准教授「例えば、男性の自殺率が女性よりもおおむね毎年２倍近く高いといった問題に着目し、男性特有の悩みや葛藤について研究をしている」（田中さん）という。 １５日に開かれた男性の尿漏れケアに関する啓発イベントで、田中さんは、男性自身が尿漏れケアになかなか踏み切れない現状があることを踏まえ、その背景を、
性的行為の前に「同意します」ボタン デジタル同意書が波紋
「性的同意」をスマートフォンのアプリで―。婚活事業を展開する会社が性的行為のデジタル同意書を作成するアプリ「キロク」を開発した。不同意性交や不同意わいせつの罪を新設した改正刑法の規定内容を互いに確認し、同意ボタンをタップするシステム。だがサービス内容を発表するや、その実効性を疑問視する声が噴出。会社はサービス提供をいったん見送る事態となった。 不同意の８類型「同意があったと思っていても、後から違うと言われたら…」 キロク開発のきっかけは、会社が提供する婚活パーティー参加者のこんな不安の声だった。 性犯罪規定が見直された改正刑法は７月に施行された。従来の強制・準強制わいせつ、強制・準強制性交の罪をそれぞれ不同意わいせつ、不同意性交罪に統合。「同意しない意思の形成、表明、全うすることが困難な状態」を要件とし、こうした状態を作出する行為を８つの類型で示した。 「ほろ酔い」は…もっとも、性的行為が
性同一性障害特例法 廃止求める女性団体代表「男性は女性になれない」
最高裁は１０月２５日、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断した。いわゆる「手術要件」を巡り、性同一性障害の人々でも「過酷な断種手術で人権侵害」と撤廃を訴える声や、「手術を受けることで女性として社会に受け入れられた」と堅持を求める声で割れている。見過ごされがちなのが、市井の女性の権利だ。性別変更を法的に可能にした特例法自体に反対を唱える女性有志「女性の権利と尊厳を取り戻す会」の青谷ゆかり共同代表は「男性は女性にはなれないはずだ」と訴える。 ──特例法の廃止を訴えている 「要件を満たしても、骨格など体のつくりや遺伝子は男性と女性で異なる。男性器がなくても生物学的な男性と、トイレや銭湯、脱衣所、女子大など女性限定のスペースで望まぬ共有を強いられることに羞恥と恐怖を感じる女性がいることを知ってほしい」 《特例法は平成１６年に施行された。複数の
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