日本ポーカー協会理事ら21人逮捕、ミナミのカジノバーで賭博疑い 組織的に関与か
大阪・ミナミのカジノバーで客に賭博行為をさせたとして、大阪府警保安課は３１日、賭博開帳図利の疑いで、ＮＰＯ法人「日本ポーカー協会」（東京）理事の三久保城司容疑者（５５）＝大阪府東大阪市永和＝と大阪市中央区道頓堀のカジノバー「Ｇｉｊｉ Ｃａｓｉ（ギジカジ）」の経営者、中井哉真人（やまと）容疑者（２９）＝大阪市浪速区幸町＝ら男女１０人を逮捕したと発表した。 １０人の逮捕容疑はギジカジと大阪市中央区宗右衛門町のカジノバー「レイズ」に賭博場を開設し、客に賭博をさせて利益を得るなどしたとしている。両店の客１１人も賭博容疑で逮捕されている。 同課によると客の獲得したチップ分をバー側が協会名義の口座に送金。三久保容疑者が現金を客の口座に振り込んでいたという。同課は協会が組織的に関与している可能性を視野に捜査している。
岸田首相の長男、翔太郎秘書官を更迭 公邸内の不適切行動に批判
政府は２９日、首相公邸内で親族と記念写真を撮るなど不適切な行動が批判された岸田文雄首相の長男の翔太郎首相秘書官（政務担当）が６月１日付で辞職し、後任に山本高義元首相秘書官を充てる人事を発表した。事実上の首相による更迭となる。６月２１日の今国会会期末が迫り、重要法案の審議が残っている中、政権運営へのダメージ回避を図ったとみられる。 ２６日の参院予算委員会では、立憲民主党の田名部匡代氏が「公私混同がはなはだしい」と追及。首相は「公邸内には迎賓機能や執務機能を有する公的なスペースがあり、不適切な行動だった」と陳謝し、本人に厳重注意したと説明した。更迭は否定していた。 ただ、与党からも「大変遺憾だ」（公明党の石井啓一幹事長）などと批判が出ており、更迭が不可避な情勢となった。 首相は２月にも、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する差別発言をした当時の首相秘書官、荒井勝喜氏（経済産業省出身）を交代させた。今年
両親は薬物中毒死 猿之助さん退院、回復状況見て聴取へ 本人も摂取 警視庁
東京都目黒区の歌舞伎俳優、市川猿之助さん（４７）宅で倒れているのが見つかった両親は、薬物を服用して死亡したとみられることが１９日、捜査関係者への取材で分かった。司法解剖の結果、薬物による中毒死の疑いと判明。猿之助さんも薬物を口にした形跡があったという。猿之助さんは命に別条はなく、すでに退院。警視庁は回復状況を見て、両親が薬物を摂取した状況などについて事情を聴く方針。 捜査関係者によると、両親と猿之助さんは１８日午前１０時すぎ、訪ねてきたマネジャーらに発見された。両親は２階のリビングで並んだ状態だったという。いずれもパジャマ姿で、首から下には布団が掛けられていた。 吐いたような痕が確認され、口の中の状況から何らかの薬物を服用した形跡が確認された。目立った外傷はなかった。 司法解剖の結果、母親（７５）と父親の市川段四郎さん（７６）は１７日から１８日にかけて死亡。死因は向精神薬中毒の疑いがあるこ
「田舎は仕事がない」はウソ 農水省検討会で「複業」実践者が報告
新しい農村政策の在り方に関する検討会に出席した小山友誉氏（左から３人目）。他の２組はオンラインで報告した＝２４日、農林水産省 人口減少時代の新たな農村政策を考える農林水産省の有識者検討会の第６回会合が２４日、省内で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大により「低密度」な農村への移住熱が高まる中、農業を含む複数の仕事をする「マルチワーク（複業）」を実践する３組の個人や企業が実体験を報告した。 この日、農水省側は、移住の大前提となる所得や雇用の確保への支援対象として（１）自営業者や雇用されている個人（世帯員）と、（２）多角的に事業を行う企業や地域課題の解決を担う「地域運営組織」といった事業体－に分類。それぞれの実践者をゲストに招いた。 東京から平成２８年に徳島県勝浦町へ移住し、ミカン農家を継いだ石川翔、美緒さん夫妻は、ミカンの生産を柱に、民宿、床張りワークショップ主催、古書販売、テントサウナと、２
メアド１億件、クレカ情報１万７千件も…決済アプリ不正使用
フリーマーケットサービス「メルカリ」系のスマートフォン決済アプリ「メルペイ」を他人のアカウントで不正使用した疑いで、神奈川県警などに逮捕された中国人の男のパソコンなどから、決済サービスなどに使われるＩＤとパスワードの組み合わせ約２９０万件など大量の個人情報が見つかった。個人情報を入力させる「フィッシングサイト」の作成用プログラムも保存。県警などは押収品を精査し、中国を拠点に膨大な個人情報をかき集めて悪用する犯罪グループの実態解明を進める。 県警によると、中国人グループによる決済アプリの不正利用事件で今年２月に胡奥博容疑者を逮捕。パソコンなどからは決済サービス関連の個人情報のほかにも、メールアドレス約１億件が見つかった。クレジットカード情報も多数あり、海外のものを含め４４ブランドの約１万７千件に及ぶ。 個人情報の収集に向けて使った疑いがあるフィッシングサイト関連のプログラムやメールのほか、パ
ワクチン事業で２億８千万円過大請求 近ツー「利益上げようと…」
近畿日本ツーリストは１２日、大阪府東大阪市から委託された新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター事業で、同市に計約２億８千万円を過大に請求していたと発表した。担当者の５０代男性社員が令和３年３月～４年１２月、同市と契約したオペレーター席数より平均１４％少ない人員で再委託先へ発注する一方で、同市には契約通りの席数で人件費を請求していた。同社は過大請求分全額を同市へ返還し、関係者らの処分を検討する。 同社の調査に対し担当者は「利益を上げようと故意に行った」と話している。上司の５０代男性支店長も昨年３月時点で不正を把握したが黙認したほか、今年２月、再委託先に対し勤務実績資料の改竄（かいざん）を指示していたという。 高浦雅彦社長は大阪市内で記者会見し「あってはならないこと。不正な方法で原価を圧縮、削減していた」と謝罪した。
「ほぼ全国民取得」達成 マイナカードで河野デジタル相
河野太郎デジタル相は３１日の記者会見で、今年３月末までにマイナンバーカードを「ほぼ全国民」に取得してもらうとした政府目標は達成できたとの見解を表明した。 河野氏は「施設に入所する高齢者や、寝たきりの方、乳幼児などを除いた８９００万枚の交付を目標にしていた」と明かし、カードの取得申請がそれを大幅に上回る９６００万件に達したことを根拠とした。 今後は、カードを利用できる機会を増やし、利便性を高めていくと説明。未申請者への交付を促すため「ルール変更をしたい」とも述べた。
契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。
コロナワクチン接種後４２歳女性死亡「因果関係否定できない」 初認定
約２千件ある新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡報告のうち、４２歳の女性について、専門家が初めて「ワクチンとの因果関係が否定できない」と認定したことが１０日、厚生労働省の公表資料で分かった。 資料によると、女性は昨年１１月５日午後に米ファイザーのオミクロン株対応ワクチンの接種を受け、同日中に死亡した。接種の約５分後から徐々に体調が悪化し、約１５分後に呼吸が停止。医師が心肺蘇生し、重いアレルギー反応のアナフィラキシーの治療に使うアドレナリンを静脈に投与しようとしたが、輸液路を確保できなかった。接種から１時間４０分後に死亡が確認された。 女性は高度肥満や高血圧、糖尿病だったが、画像検査では死亡につながる具体的な異常は見つからなかった。そのため「ワクチン接種と死亡との直接的因果関係は否定できない」と結論付けた。
Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業 制度改正の意向
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告
ＪＡＸＡ広報「失敗ではない」 Ｈ３ロケット打ち上げ
補助の固体ロケットブースターに着火せず、飛び立つことができなかったＨ３ロケット１号機＝１７日午前１０時３８分、鹿児島県の種子島宇宙センター 種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から１７日に打ち上がらなかった次世代大型ロケット「Ｈ３」初号機について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の広報担当者は、「打ち上げる前に取りやめているので、今回は失敗ではない」と説明している。
コンタクトレンズの欠品相次ぐ コロナ、ウクライナ侵攻影響…利用者から不安の声
使い捨てコンタクトレンズの一部商品で欠品が相次ぎ、利用者から不安の声が広がっている。新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、昨年から大手メーカーの製品の一部の度数が購入できない状況が続いている。利用者が欠品に気づかないケースも多く、販売店などが対応に追われている。 １年前から欠品、再開は春ごろに…製品の一部度数に欠品が出ているメーカーは、ジョンソン・エンド・ジョンソンビジョンケアカンパニー（東京都千代田区）、ボシュロム（カナダ）、クーパービジョン（米国）、メニコン（愛知県名古屋市）、アルコン（スイス）など。 メニコンでは、１日使い捨てタイプの「１ＤＡＹメニコン プレミオ」シリーズの一部度数で欠品が出ている。同社によると、新型コロナウイルスの行動制限緩和で注文が想定を上回って生産能力を超過。生産能力増強のため設備投資を進めていたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で電子部
質問通告の締め切り８割守らず 官僚は未明まで作業
今国会では国会対応に追われる官僚の長時間労働が是正されるかが焦点になりそうだ。内閣人事局が２０日に公表した昨年の臨時国会開会中の中央省庁の国会対応業務の実態調査結果では、国会議員による政府側への質問通告について、「土日祝日を除く質疑２日前の正午まで」とする与野党の申し合わせが守られたのは全体の１９％にとどまった。官僚が未明まで答弁作成に追われる状況が続けば、政府の政策立案を支える官僚機構の劣化につながりかねない。 衆参両院では議員が首相や閣僚らに質問する際、議論を深めるために慣例として、政府側へ事前に質問内容を通告する。内閣人事局は臨時国会中の昨年１１～１２月、予算委員会や各委員会における質問通告や答弁作成時間などについて、全府省庁を対象に調査した。 その結果、質問通告全８６４件のうち、８１％が「質疑２日前の正午まで」を過ぎており、質疑前日の午後６時以降の通告も６％あった。このため、質問通
帰宅直後の女児狙い性的暴行 ６年で被害10人 逮捕された26歳男の悪質手口
小学生の女児らにわいせつな行為を繰り返したなどとして、大阪府警捜査１課は１９日、強制性交致傷などの疑いで、吹田市桃山台の無職、柳本智也被告（２６）＝強制性交罪などで起訴＝を再逮捕したと発表した。「成人女性だと抵抗されて警察に通報されるかもしれないという考えがあり、小学生の女児を狙った」と容疑を認めている。柳本容疑者は平成２８年以降、６年以上にわたって帰宅途中の小学生の女児を狙った犯行を重ねており、府警は計１０人の被害を裏付けた。盗撮容疑などを含めた計４０件を立件し、捜査を終えたとしている。 下校時間や保護者の所在をメモ再逮捕容疑は２８年３月～令和４年７月、府内の集合住宅で帰宅中の女児８人を待ち伏せ。女児にカッターナイフを見せて「殺すぞ」「刺すぞ」などと脅してわいせつな行為をしたなどとしている。 府警によると、柳本容疑者は特定エリアの女児を狙っており、当時の勤務先だった病院の休日を利用して女
子が拒否でも引き渡しを 別居夫へ命令確定、最高裁
夫と別居後、家事審判で子供を育てる「監護者」に指定された和歌山市の女性が、夫に長男の引き渡しを求めた申し立てについて、最高裁第３小法廷（長嶺安政裁判長）は「長男が女性との同居を拒絶している」として申し立てを却下した大阪高裁決定を破棄し、夫に引き渡しなどを命じた和歌山家裁決定が確定した。決定は１１月３０日付。 最高裁は平成３１年４月、同種事案の決定で同居を拒む子供について例外的に引き渡しを認めない判断をしたが、今回は拒絶の意思表示が「約２カ月で２回にとどまっている」と指摘した。 最高裁決定によると、和歌山家裁は令和２年の家事審判で女性を監護者に指定し、夫に長男と次男の引き渡しを命じた。審判は３年３月に確定。翌４月に女性は夫宅を訪れて当時５歳の次男の引き渡しを受けたが、８歳だった長男は両親の説得に応じず、翌５月の面会の場でも泣きながら夫の家に帰りたいと訴えた。同年６月、女性は引き渡しなどを夫に
「お前らタイマンしたら」女性従業員同士で決闘させた疑い 北新地ガールズバー責任者を逮捕
大阪の繁華街・北新地のガールズバーで、女性従業員らの「決闘」を計画、実行したとして大阪府警天満署が決闘容疑で店の実質責任者だった上野瑛一(えいいち)容疑者（３０）＝大阪市福島区＝を逮捕、送検したことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕は１０月３１日。上野容疑者は大阪市内を拠点とする半グレグループのメンバーとみられる。 捜査関係者によると、上野容疑者は、いずれも１０代後半の女性従業員３人と元従業員の女性１人の間でトラブルが起こり、「お前らタイマンしたらええやんけ。場所用意したるわ」と伝えて殴り合いの決闘を計画。８月４日午前０時半ごろ、大阪市北区の系列店舗内を決闘場所として準備し、うち２人に決闘をさせ、約５分間にわたり殴り合いをさせた疑いが持たれている。女性のうち１人が捻挫や打撲などのけがをした。 同署は女性２人についても決闘容疑で任意で事情を聴いている。当時複数の店舗関係者が決闘を見
「運転席のないバス」が走る町 無事故で２年、１万２千人運ぶ
全国で初めて自動運転バスの公道での定期運行を始めた自治体が、茨城県にある。利根川沿いの「河岸（かし）の町」こと境町。運行開始から今月で丸２年、無事故で約１万２千人を運んだ。人口減少と高齢化の時代、お年寄りが車を運転できなくなっても、技術の力で買い物や通院に困らず暮らしていける社会が、すぐそこまでやってきている。 フランス製のＥＶ車大きな窓ガラス越しに流れる古い町並みが、近未来の景色に見えた。 鉄道のない境町で、高齢化が進む町民の足を確保しようと令和２年１１月、運行が始まった自動運転バス。 １１人乗りの車内に運転席はない。オペレーターと呼ばれる運転手が立ったまま乗車し、ゲーム機のようなコントローラーで交差点の通過などの操作を行う。 バスはフランス製の電気自動車（ＥＶ）で、時速は２０キロ未満。２系統の計１８便を毎日運行し、運賃は無料だ。５年で５億２千万円の事業費は、ふるさと納税や補助金を活用す
葉梨法相失言 首相、またも身内が重荷に
葉梨康弘法相が「法相は死刑のはんこを押す地味な役職」などと発言したことを受け、政府は１０日、火消しに追われた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で支持率下落に直面する岸田文雄首相が被害者救済の新法を提出する方針を打ち出した矢先の閣僚の失言。首相は葉梨氏を続投させる考えを示したが、対応を誤れば政権にさらなる打撃を与えかねない。 「職責の重さを自覚し、説明責任を果たしつつ、職務に当たってもらいたい」 首相は１０日、松野博一官房長官の報告を受けた際、葉梨氏に説明責任を果たすよう求めた。 葉梨氏の発言に野党は反発を強めている。同日の参院法務委員会の開会が遅れたほか、衆院本会議で予定されていた民法改正案の採決が先送りされた。「法相の任にふさわしくない」（立憲民主党の長妻昭政調会長）として辞任を迫る。 旧統一教会の問題をめぐり、首相は８日、被害者救済の新法の今国会提出を目指す考えを示した。政権が救
歩行者信号、青で渡ったらダメ 自転車悪質走行に「赤切符」 思わぬ落とし穴も
品川駅前で行われた公開取り締まりで、自転車利用者に安全運転を呼びかける警視庁高輪署員ら＝１０月１９日、東京都港区 自転車が加害者となる事故が相次いでおり、警視庁は１０月末から「車道の右側通行」や「徐行せずに歩道通行」などの４つの違反で、悪質な場合に「赤切符」を交付し、取り締まりを強化している。赤切符には、道交法違反容疑での書類送検や罰金が科せられる場合もある。自転車のルールの認知不足もみられ、警視庁は「目的は事故防止だ」とし、利用者に安全運転を求めている。 自転車は車道の信号「運転手さん、いま信号、赤でしたよね？」 東京都内の大通りにかかるスクランブル交差点。昨年１０月、会社員の女性（３６）は、自転車で交差点を渡ったところで警察官に呼び止められた。女性は青信号で渡ったのに、なぜ止められたのか理解できなかった。 警察官は「青だったのは歩行者用の信号です。車道の信号は赤でしたよ。守らなきゃいけ
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領域へのミサイル落下予測は「戦後初」 吉田統幕長
