いわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は改めて民意を問いたいとして、来月上旬にそろって辞職を表明したうえで、松井氏が大阪市長選挙に、吉村氏は大阪府知事選挙に立候補する方向で調整に入りました。 松井氏と吉村氏は、来月上旬にそろって辞職を表明し、松井氏が大阪市長選挙に、吉村氏は大阪府知事選挙に立候補する方向で調整に入りました。 松井氏と吉村氏は当初、知事選挙と市長選挙にそれぞれが改めて立候補する考えでしたが、仮に当選しても、任期は辞職しなかった場合と同じことし11月と12月までで、秋に再び知事と市長の選挙が行われることから、２人が入れ代わって立候補することで、選挙の前倒しへの批判を避けるねらいがあるものとみられます。 これに対し自民党は知事選挙と市長選挙にそれぞれ候補者を擁立する方針で調整を進め、共産党も具体的な対応を検討しています。

日常生活の中でため込んだ慢性的なストレスの度合いを、数本の髪の毛から測定する新たな技術を滋賀大学の研究グループが開発しました。社会全体で働き方改革への関心が高まる中、これまでより簡単に慢性的なストレスを診断できるということです。 ストレスの新たな測定技術を開発したのは、滋賀大学教育学部の大平雅子准教授らの研究グループです。 研究グループによりますと、ヒトはストレスを感じると体内にホルモンが分泌され、髪の毛にはこのホルモンをためこむ性質があります。研究グループは、この性質に着目し、独自に配合した薬品で髪の毛からホルモンを抽出し、その濃度を調べることでストレスの度合いを測定する技術を開発しました。 髪の毛は一般的に１か月に１センチ程度伸びるとされ、毛根から何センチの部分を調べるかによって、ストレスが積み重なった時期やその程度を、最長で半年前までさかのぼって測定できるということです。また、数本程

ＪＲの路線を大手私鉄の豪華観光列車が走るという異例の取り組みが実現する見通しになりました。厳しい経営が続くＪＲ北海道は、「東急電鉄」と提携して北海道内で東急の観光列車を運行する方向で最終的な調整を進めています。 具体的には、横浜と伊豆半島の間を走る東急の豪華観光列車、「THE ROYAL EXPRESS」を、早ければ来年にもＪＲ北海道の路線で運行する計画です。 ＪＲ北海道としては、東急から線路の使用料などを得られるほか、各地で人気が高まっている観光列車の運行ノウハウを吸収して関連の事業を強化するねらいがあります。 また、東急も北海道の自然を生かした観光ツアーで集客を図りたい考えです。 豪華観光列車をめぐっては、ＪＲ九州の「ななつ星」などが人気を集め、鉄道各社が集客の重要な戦略として相次いで導入しています。 国土交通省によりますと、ＪＲの路線で私鉄が観光列車を運行するのは異例だということで、

働き方改革で、時間外労働に上限規制が導入されることを踏まえ、政府は従業員が少ない中小企業の事務の負担を軽減するため、2020年度から、すべての国の補助金の手続きをインターネットを通じて完結できるようにすることにしています。 これに備え、政府は従業員が少ない中小企業の事務の負担を軽減するため、2020年度からすべての国の補助金や、社会保険の手続きを役所や年金事務所などを訪れることなく、インターネットを通じて完結できるようにすることにしています。 一部の補助金や社会保険の申請は、現在もインターネットで申請できますが、電子署名を取得するためにそのつど、費用がかかるほか、補助金の申請では必要な情報を毎回、入力しなければならないなど、手続きが煩雑なことから利用が進んでいません。 このため、政府は新たなシステムを導入して費用がかからないようにするほか、補助金の申請様式を統一して手続きも簡素化することに

去年の衆議院選挙で候補者を擁立しなかった当時の民進党が、ほかの政党などから立候補した民進党の出身者に合わせて32億円余りを支出していたことが、総務省が公表した政治資金収支報告書から分かりました。こうした資金の一部は候補者を通じてほかの政党に寄付されるなどし、民進党の資金が事実上ほかの政党に流れる形になっていました。 ＮＨＫが先月30日に総務省が公表した政治資金収支報告書を調べたところ、当時の民進党は衆議院選挙の直前の去年10月初めから、 ▽旧希望の党の候補者に合わせて19億6000万円、 ▽立憲民主党の候補者に合わせて６億6500万円、 ▽無所属の候補者に合わせて５億8000万円を寄付し、民進党出身の候補者およそ220人への寄付は合わせて32億円余りに上っていました。 候補者はこうした資金の一部を「希望の党」や「立憲民主党」に貸し付けたり寄付したりしていて、民進党の資金がほかの政党の運営資

陸上競技に取り組んでいる「早生まれ」の子どもたちが、同学年の子より発育が遅いことで結果を残せず、競技をやめてしまわないように、日本陸上競技連盟は、中長期的な視点での指導の大切さなどを盛り込んだ初めての育成指針を作りました。 この中で、トップ選手が優れた結果を出すのは高校生以降のことが多く、才能を早期に見極めるのは難しいことが報告されました。 これを踏まえて、育成指針では「小学校期」や「中学校期」それに「高校期」など大きく６つのステージに分け、中長期的な視点で指導することが重要だとしています。 また、１月１日から４月１日までの間に生まれた「早生まれ」の子どもたちは、幼いころは同学年の子に比べ発育が遅く、結果を残せずに競技をやめてしまう場合もあることから、指導者が一人ひとりの成長の違いを認識する必要があるとしています。 出席者は「目先の結果にとらわれることなく楽しみながら陸上を続けられるように

風疹の拡大を防ぐため、流行の中心となっている30代から50代の男性について、予防接種を原則無料で受けられるよう厚生労働省が検討を始めることになりました。 この世代の男性は子どもの頃に原則無料で予防接種を受ける「定期接種」の機会がなく、免疫が不十分な人が多いと見られることから、厚生労働省はすでに大人になっているこの世代の男性を定期接種の対象に加えるよう検討するということです。 定期接種の対象になると、ほとんどの自治体で無料で接種を受けられるうえ、ワクチンの副作用の救済制度の対象となります。 予防接種は今も自費で受けることができますが、１万円ほどかかるうえ、ワクチンの数にも限りがあることから、接種を受ける男性は一部にとどまっています。 厚生労働省は、免疫が十分あるか調べる抗体検査の費用については、今年度中にも全額公費で負担する方針をすでに示しています。

妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがある風疹の患者が急増していることを受け、男性を含むすべての人が予防接種を受けられるようにすべきだとして、日本医師会が厚生労働省に対策を求めました。 これを受けて日本医師会は15日、厚生労働省に対策を求める要望書を提出しました。 今回の風疹は子どもの頃にワクチンの定期接種の機会がなかった30代から50代の男性を中心に感染が広がっていますが、要望書では、国がこの世代の男性への対策を怠ってきたと厳しく批判しています。 そのうえで、妊婦や赤ちゃんを守るためにも男性の感染拡大を防ぐ必要があることから、予防接種の機会のなかったすべての人が接種を受けられるようにすべきだとして、必要なワクチンの確保など早急な対策を求めています。 要望書を提出した日本医師会の釜萢敏常任理事は「多くの人が日本を訪れる東京オリンピック・パラリンピックを前に風疹の根絶に向けた抜

「ギネスブックに載せてもらったらいい」議員のひとりが、自嘲気味につぶやいた。日本の最も西に位置する島の町議会。何回投票しても議長が決まらない選挙が、ついに決着した。町民不在。回数だけがむなしく積み重ねられた、1か月余り。99回にも及んだ前代未聞の事態は、なぜ起こったのか。（報道局選挙プロジェクト 仲秀和／沖縄局 小島萌衣） それは無限ループのようだった。 午前10時。いつものように、町議会の本会議が始まる。 「日程第一。議長の選出について」 この日も議題は、たったひとつ。議長を決める選挙だけ。 町議会議員10人が配られた投票用紙に名前を記入。 順番に投票していく。 ただちに開票。 与党議員が5票、野党議員が5票。 またしても同じ結果… トップが同数の場合、くじ引きで当選者を決めるのがルール。 それぞれがくじを引き、一方の議員が議長に選ばれた。 ところが… 「議長に当選しましたが、一身上の都

第三者によるなりすましを防ぐため、体の特徴などから個人を特定する生体認証の技術が急速に普及しています。ところが、中でも安全性が高いとされる指の静脈を利用した生体認証が、条件によっては市販のカメラで撮影した指の画像で突破される可能性があることが、国立情報学研究所の調査で分かりました。 これについて、国立情報学研究所の越前功教授らの研究グループは、市販のデジタルカメラで研究員の指を撮影したうえで、その画像を特殊な方法で加工すると、静脈のパターンを復元できることを確認しました。 そのうえで、復元した静脈のパターンを市販の生体認証センサーに読み取らせた結果、半数以上の指で本人だと認証されたということです。 これを受けて、センサーを製造している大手電機メーカーが確認したところ、金融機関のＡＴＭで使われているセンサーは問題なかったものの、市販のセンサーの場合、ソフトウェアが最新のものに更新されていない

「タイヤから糸が切れるような鋭い音が聞こえたらすぐ逃げろ」 トラックなど大型車両のタイヤの修理や交換を行うある業界団体の研修で強調されている教訓です。強じんなタイヤが万が一、破裂すると近くにいる人は吹き飛ばされてしまうほどの衝撃があるからです。それでも痛ましい事故がまた、起きてしまいました。 （ネットワーク報道部記者 郡義之・田辺幹夫・木下隆児 札幌放送局記者 横山寛生） 事故が起きたのは今月22日午後６時半ごろ、北海道平取町の自動車整備工場でした。 ダンプカーを運転していた男性が、タイヤ交換を行おうと整備工場にダンプカーを持ち込みました。片側に２本のタイヤが取り付けられた後輪で、タイヤとタイヤの間に石が挟まっていたためでした。 工場を経営する60歳の男性が点検を始めるとタイヤが突然破裂。経営者は２メートルほど吹き飛ばされました。服が破れるほどの衝撃で全身を強く打って亡くなりました。 道路

政府関係者によりますと、シリアで武装組織に拘束されているとみられるフリージャーナリストの安田純平さんが解放され、トルコ政府の保護下にあるという情報があり、政府は確認を急いでいます。 安田さんは、３年前の６月、シリアの内戦を取材するため、トルコ南部から国境を越えてシリアに入ったあと行方がわからなくなりました。 現地の武装組織に拘束されているとみられ、おととし３月には、安田さんとみられる人物の映像がインターネット上で公開されたほか、その２か月後には「助けてください。これが最後のチャンスです」などと日本語で記された紙を持った画像が、インターネット上に投稿されました。 また、ことし７月には、安田さんとみられる人物が英語で助けを求める映像がインターネット上に２回相次いで投稿され、菅官房長官は、映像は安田さん本人とみられるとして、情報収集にあたるとともに、解放に向け引き続き全力を尽くす考えを示していま

東京都が、再来年の東京パラリンピックを盛り上げるためのイベントに合わせて東京駅などに掲示したポスターの一部に対し、障害者への配慮が欠けているなどという意見が相次いだことから、都は16日までにポスターを撤去しました。 このうち、パラバドミントンの杉野明子選手のポスターには「障がいは言い訳にすぎない。負けたら、自分が弱いだけ」と記されていましたが、インターネットや電話を通じて「障害者への配慮が欠けている」などという意見が相次いだということです。 都はこのメッセージについて、杉野選手が競技と向き合う自分自身の気持ちを表現したもので、ほかの障害者に向けた言葉ではないとしています。 しかし、批判が相次いだことを踏まえて、杉野選手側と協議した結果、16日までに東京駅に掲示した杉野選手のポスターを撤去したほか、ホームページに掲載したポスターの画像も削除しました。 東京都は「不快な思いをされた方々に心より

文部科学省の局長級の幹部が相次いで起訴された汚職事件で、ＮＨＫはともに起訴された医療コンサルタント会社の元役員と複数の省庁の官僚などとのやり取りを記録した25時間を超える音声データを独自に入手しました。この中には文部科学省の前局長と東京医科大学の前理事長との裏口入学をめぐるやり取りのほか、スポーツ庁の事業で担当の幹部らと何度も接触する様子などが記録されていました。 音声データには、谷口元役員らと文部科学省や総務省など複数の省庁の少なくとも５人の官僚とのやり取りが記録されています。 このうち、去年５月10日のデータには谷口元役員のほか、東京医科大学に便宜を図る見返りに息子を不正に合格させたとして先月、受託収賄の罪で起訴された文部科学省の前局長、佐野太被告（59）と東京医科大学の理事長だった臼井正彦被告（77）が東京都心の高級料亭で会食している様子が記録されています。 この中で臼井前理事長は直

目の不自由な人が駅構内を安全に移動できるよう、東京メトロは点字ブロックにＱＲコードを配置し、スマートフォンで読み取るとホームや改札などの位置を音声で案内するシステムの実証実験を始めました。 システムの導入を検討している東京メトロは、東京・江東区の有楽町線「辰巳駅」で実証実験を始め、６日、目の不自由な２人の利用者に使い勝手を確かめてもらいました。 実験では、スマートフォンのカメラを点字ブロックに向けて歩くと、ＱＲコードの上で「この先改札、右折４メートル」などと音声で誘導し、通路をスムーズに歩くことができました。 参加した視覚障害者の１人は、「目的地までの経路とともに自分が今、どこにいるのかがわかります。ふだん駅で危険な思いをすることもあり、早く実用化してもらいたいです」と話していました。 東京メトロは、今後、さらに協力者を募って年内をめどに実験を続け、寄せられた意見などを踏まえ実用化を目指し

ＳＮＳにログインした状態のまま、不正なプログラムが仕込まれたウェブサイトを閲覧すると、個人のアカウントが特定されるおそれがあることが、ＮＴＴの研究でわかりました。こうした危険性は多くのＳＮＳに共通していて、ＮＴＴはユーザーや事業者に注意を呼びかけています。 攻撃者は不正なプログラムを仕込んだウェブサイトを作り、このサイトを閲覧した人のパソコンやスマートフォンを操って事前に用意した攻撃用のＳＮＳのアカウントに次々とアクセスさせます。 その際、閲覧した人がＳＮＳにログインした状態のままだと、ブロック機能を悪用され、どのアカウントの人かが特定されるということです。 こうした攻撃の被害はまだ確認されていませんが、ＮＴＴが実験したところ、「ツイッター」や「フェイスブック」などブロック機能がある少なくとも12のＳＮＳで攻撃に成功したということです。 これに対し、ツイッターやマイクロソフトなどはすでに対

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は18日、アメリカの大手ＩＴ企業グーグルが、自社の基本ソフトをめぐって日本の独占禁止法にあたるＥＵ競争法に違反したとして、およそ5700億円の制裁金の支払いを命じました。ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会によりますと、グーグルは、圧倒的なシェアを誇るスマートフォン向けの基本ソフト「アンドロイド」と自社製のアプリをセットで端末メーカーに提供し、他社の参入を妨げていたということです。

文部科学省の私立大学の支援事業をめぐる汚職事件で、逮捕された前局長が去年５月に東京医科大学の前理事長らと会食し、「医大を受験する息子がいちばん行きたい大学なのでよろしくお願いします」などと伝えていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部はこうしたやり取りを記録した音声データを入手しているということで、詳しい経緯を調べています。前局長は容疑を否認しているということです。 関係者によりますと、佐野前局長は去年５月10日に東京医科大学の臼井正彦前理事長（77）らと会食し、前理事長から支援事業の申請書類を示されたうえで「昨年度は落選したがどうすればいいのか」などと助言を求められたということです。 そして佐野前局長はその場で申請書類の書き方などを助言し、「東京医科大学は医大を受験する息子がいちばん行きたい大学なのでよろしくお願いします」などと伝えていたということです。 特捜部はこうしたや

先月就任したＮＴＴの澤田純社長が、ＮＨＫのインタビューに応じ、法律で義務づけられている固定電話網について、利用者が減少していることから山間部などでは、無線方式に切り替えるなど国に制度改正を求める考えを示しました。 これについて澤田社長はＮＨＫのインタビューに対し、「消費者の皆さんが携帯電話などにシフトしている。無線を使えるようにするなど構造的な変化をさせていく必要がある」と述べたうえで、「山間部などほとんど利用者がいないエリアでは、無線のほうが有利だ」として、山間部など一部の地域では、維持費の安い携帯電話の回線を使った無線方式に切り替えたいとの意向を明らかにしました。 そのうえで、澤田社長は2025年以降の実施を目指し、品質をいかに維持するかやコストを抑えるためほかの携帯電話会社から回線を借りるかどうかなど具体的な計画をまとめ、「ユニバーサルサービス」の制度改正を国に求めていく考えを示しま

天皇陛下は、2日未明から、脳貧血によるめまいと吐き気の症状が見られ、しばらく安静に過ごされることになり、2日予定されていた高円宮家の三女の絢子さまの婚約内定の報告は、皇后さまがお一人で受けられました。 このため、2日に予定されていた高円宮家の三女の絢子さまの婚約内定の報告は、皇后さまお一人で受け、天皇陛下のお祝いの気持ちを伝えられたということです。 天皇陛下は、発熱などは見られず、お住まいの御所で静かに過ごし、症状も落ち着いているということですが、2日の公務はすべて取りやめ、3日以降については、体調を見ながら判断されるということです。 菅官房長官は2日午前の記者会見で、「本日午前４時ごろ、天皇陛下には急なご気分不快と激しいご発汗がおありであったことから、皇后陛下はただちに侍医をお召しになったといういうことだ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「侍医の拝診をお受けになったところ、脳貧血に