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われわれは、GoogleやMicrosoft、Amazonがデータセンターの建設に夢中になっていることをすでに耳にしている。3社は一様にそのことについて秘密主義を貫こうとしているが、これはテクノロジ業界で最も長続きしなかった秘密の1つである。しかし、それは彼らにとって至極当然のことなのだ。彼らの手の内は、広く知れ渡っている。彼らが今後10年間にわたって、ウェブベースのサービスに大規模な投資を行う計画であることは、皆が知っている。 一方で、Appleがノースカロライナ州メイデンで、MicrosoftやGoogle、Amazonが建設中の巨大建造物をも凌ぐ新データセンターの建設に着工しようとしているとの報道は、控えめに言っても、度肝を抜くものである。Appleの新データセンターについてわれわれが知っていることを確認し、それに関するAppleの計画について考えてみよう。 Leander Kahn
ベンチャー企業のコニットは、iPhone 3GやiPod touchでコンテンツ課金をするためのシステムを「iPhone用コンテンツ課金ソリューション」として販売する。 これまでiPhone/iPod touch向けアプリはアプリケーションのダウンロード時に課金する仕組みしかなかったが、iPhone OS3.0では新たに、ダウンロードしたアプリケーション上から追加データを購入できるコンテンツ課金の仕組みが導入された。ただし、コンテンツ課金をするにはサービス事業者が課金システムを用意する必要があった。 そこでコニットは、iPhoneのコンテンツ課金で必要なシステムモジュールを、サーバサイド、クライアント(iPhone)サイドの両方で用意し、パッケージ化して提供することにした。なお、モジュールの実装はコニットのエンジニアが担当する。 価格は初期導入費用が40万円からで、別途アプリケーションごと
Microsoftは携帯電話ビジネスで失地回復を目指しており、その取り組みの中で、2010年には2つのバージョンのOSを提供するようになる見込みだ。 Microsoftの計画に詳しい情報筋によると、同社は「Windows Mobile 6.5」をさまざまな携帯電話機メーカーに広く販売し続けながらも、数社の携帯電話機メーカーとより緊密に協力して、数年前から開発中であるWindows Mobileの新しいバージョンを基にした携帯電話を販売しようとしているという。 Windows Mobile 6.5はMicrosoftが以前から販売しているモバイル向けOSのいわば暫定的なアップデートだが、Microsoftは並行して同OSの全面的な刷新にも取り組んでいる。同社は、「Windows Mobile 7」と、長期にわたって進行中の「Pink」プロジェクトの両方の計画で、より高度な音声およびタッチイン
Googleブック検索やAmazonのなか見!検索など、書籍の中身をインターネット上で検索できるサービスが始まっている。6月には著作権法が改正され、国立国会図書館が図書館内の資料をデジタル化できるようになった。今後はこのデジタル化した書籍をインターネットを通じて誰でも利用できるようにする考えだ。 このように書籍のデジタル化が進む状況に、作家や出版社はどのように対応していくべきなのだろうか。インターネットなどの学術利用をテーマにしたサイト「ACADEMIC RESOURCE GUIDE」が8月17日、「この先にある本のかたち−我々が描く本の未来のビジョンとスキーム」と題したイベントを開催。国立国会図書館長の長尾真氏、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 准教授の金正勲氏、ITジャーナリストの津田大介氏、データセクション取締役会長兼CIOの橋本大也氏が議論した。 長尾氏はまず、著作権法の改
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