疑惑の投資家に絡むスキャンダルに揺れるMITメディアラボ--研究者2人が抗議の辞任
不祥事を起こした投資家Jeffrey Epstein氏からMITメディアラボが資金を受け取っていた事実が明るみになったことを受けて、同ラボの研究者2人がこの件に抗議して辞任を表明した。MITメディアラボは最近になってEpstein氏に絡むスキャンダルに揺れており、今回の辞任はその最新の展開と言える。Epstein氏は性的搾取を目的とする人身売買の容疑で起訴されていたが、米国時間8月10日に勾留中の留置所で自殺した。 MITシビックメディアセンターの所長で、メディアラボの准教授でもあるEthan Zuckerman氏は20日、Boston Globe紙に対しEpstein氏とメディアラボのつながりを問題視し、同ラボを離れると表明した。Globe紙によれば、Zuckerman氏はメディアラボによる「Disobedience Award」（不服従賞）の主催者の1人でもあった。この賞は社会の不正に
最優秀賞はドレミングとセブン銀行の「即払い給与サービス」--Creww Award 2017
スタートアップ企業のテクノロジと大企業のリソースを掛け合わせ、先進的な事業を次々と生み出すためのオープンイノベーションプラットフォーム「creww」を運営するcrewwが4月25日、イベント「OPEN INNOVATION CONFERENCE 2017」を開催した。 このイベントでは、同社のオープンイノベーションプログラムを通じて行われたコラボレーションのなかから、「成長性」「シナジー」「将来性」の3点を基準に最も成功が見込まれる取り組みを表彰する「Creww Award 2017」を開催。事前審査を通過した7組のうち、ドレミングとセブン銀行による「即払い給与サービス」に関するコラボレーションが最優秀賞を受賞した。ここでは、最終選考に残った7組の取り組みの概要を紹介する。 “働き方改革”につながる「即払い給与サービス」 ドレミングとセブン銀行は、「即払い給与サービス」の実現を進めている。
カメラのキタムラ大量閉店は、総務省のスマホ割引規制が影響か？--広報に聞く
カメラのキタムラが1月に大量閉店すると複数のメディアで報じられ、話題になっている。その原因として挙がっているのが、総務省のスマホ割引規制だ。 総務省の施策については別途記事にしているが、2015年に総務省のICT安心・安全研究会が「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を実施。大手3キャリアに対して指導がおこなわれ、さらに2016年に打ち出された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、端末の「実質0円」販売が事実上禁止された。 一部の報道では、この総務省の施策によって販売が落ち込み、その影響で閉店につながったとされている。同社の「2017年3月期 中間報告書（PDF）」によると、減収・減益の主な要因として「デジタルカメラとスマートフォンの販売減、イメージング部門の売上減」とあり、「スマートフォンは、総務省のタスクフォースの影響で販売数が減少した」
ベンチャーキャピタルは「もの言う株主」より「働く株主」であれ
企業が成長する過程では、決して経営者1人の努力だけでは無理だろう。資金はもとより、経営に関するアドバイスなどさまざまな支援が必要になる。こうした役割を担うひとつがベンチャーキャピタル（VC）だが、経営者とVCはどのようにして出会い、具体的にどういう関係を構築していくのか、そして人物像は。 IBM Venture Capital Group日本担当の勝屋久氏が紹介する形式で、VCと経営者の両者に対談してリアルにお伝えします。アイシーピー取締役の石部将生氏と、カカクコム取締役相談役の穐田誉輝氏の登場です。 勝屋：以前、このシリーズに登場して頂いたインキュベート・キャピタル・パートナーの赤浦さんから、ジャフコ時代の同僚ということでご紹介頂いたんですが、まずはお2人の出会いから伺えますか。 石部：僕の方が先輩なんですが、僕が1989年にジャフコに入社しまして、2年下が赤浦さん、4年下が穐田さんです
孫社長が10兆円ファンドを立ち上げた狙い--「人類史上最大のプロジェクトを牽引する」
「最近は、保守的に小さく固まっていたんじゃないかと反省することも多い。これほどテクノロジの進化、パラダイムシフトが起きているのに、目の前の日常業務に忙殺されていた。もっと業界の発展にしっかり取り組んでいかないといけない」――ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、11月7日に開催された2017年3月期上期（4～9月）の決算会見で、こう切り出した。 上期の売上高は前年同期比0.2％減の4兆2718億円で減収となったが、孫氏によれば米通信子会社のSprintの売り上げが円高の影響で減ったものとしており、ドルベースでは増加していると説明する。また、営業利益は同4％増の6539億円、純利益は同80％増の7662億円となった。英国の半導体設計大手であるARMを約3.3兆円で買収したため、純有利子負債の倍率は4.0倍に上がっているが、数年以内に「健全な範囲」（同氏）の3.5倍に減らす予定だとい
IIJ、自社で直接SIMカードを発行--ドコモと連携して「フルMVNO」に
インターネットイニシアティブ（IIJ）は8月30日、MVNO事業強化のため、8月29日にNTTドコモに対してデータ通信に係る加入者管理機能のHLR/HSS（Home Location Register/Home Subscriber Server）の連携に関する申し込みを実施し、承諾書を受理したことを発表した。これによってIIJは、自社で直接SIMカードを発行できるなど、サービスの自由度がより高い「フルMVNO」となり、2017年度下期よりフルMVNOとしてのサービスを提供するとしている。 HLR/HSSは、大まかにいえばSIMカードを管理するためのデータベースである。電話番号などSIMカードに記録されている情報を管理し、携帯電話ネットワークに接続利用する際の認証などに用いられる、移動体通信サービスを提供する上で非常に重要な設備だ。 従来、これらはMVNOに回線を貸すキャリア側が一元管理し
AI技術を「特許出願」する理由、しない理由
IoTやブロックチェーンと並んで、次の大きなトレンドである人工知能（AI）。AIを活用した新規事業についての報道を見ない日がないと言っていいほど、注目を集めています。 各社が先を競ってこの領域に進出している以上、激しい競争が待っていることは不可避です。各事業領域で生き残り、成功できるのは数社に留まるでしょうから、一歩先に取り組みを始めた企業が、いかにその優位性を保つのかは死活問題です。 大企業の事例として、たとえばNECがAI技術を活用した未知のサイバー攻撃の自動検知に取り組んでいます。PC、サーバなどシステム全体の動作状態（プログラムの起動、ファイルへのアクセス、通信など）から定常状態を学習し、定常状態と現在のシステムの動きをリアルタイムに比較・分析することで、定常状態から外れた場合の検知を可能とする技術です。 現在、多くのサイバー攻撃対策は、それぞれの手法に応じて対策を取っているのに対
不動産仲介は「ユーザーが置き去り」--チャットで部屋探し「ietty」の覚悟
「不動産業界は負の側面が多く、特に仲介はひどい。ユーザーが置き去りにされ、情報の非対称性を利用して飯を食っている人ばかり。ここにITを持ち込めば、イノベーションが起きる余地がある」――そう語るのは、オンライン接客型の賃貸仲介サービス「ietty」を運営するietty代表取締役の小川泰平氏だ。 家を引っ越す際、多くの人は街の不動産屋に足を運ぶと思うが、そこで勧められた物件が本当に自分の満足する物件なのか、また入居時に支払う高額な初期費用が適切な金額なのかを知ることは難しく、疑問を持ったまま契約してしまったという人もいるだろう。 実際、すでにない物件をウェブサイトに掲載し、来店者には「先ほど決まってしまった」と伝えて、別の物件を案内する“ある呼び”という業界用語は日常的に使われている。また、管理会社や大家から広告料（AD）が入る物件もあり、できるだけAD物件から先に入居させたいと考えている不動
最前線にいる研究者が語る、AI開発を取り巻く世界と日本の動き
コンピュータの計算能力が飛躍的に向上し、100億人分の知能を持つAI（人工知能）が誕生するといわれるシンギュラリティ（技術的特異点）をテーマに、「シンギュラリティサロン」の公開講演会がグランフロント大阪・ナレッジサロンで開催された。シンギュラリティサロンでは、講演会や勉強会を定期開催する活動を2015年から続けている。 今回は、理化学研究所・生命システム研究センターチームのリーダーをはじめ、全脳アーキティクチャ・イニシアティブの理事と副代表などさまざまな肩書きを持つ高橋恒一氏が「人類を再発明するのに必要なこと」をテーマに、現在のシンギュラリティを取り巻く動きはどのようなもので、そこに関わっている人たちがどのような研究開発を行われているかなどが紹介された。 シンギュラリティを提唱するアメリカの科学者レイ・カーツワイルは、2045年にAIが人知を超える爆発的な進化を起こすとしているが、それにつ
本当に“魔法の機械”か？--知っておきたい3Dプリンタの基礎知識（前編）
最近ニュースのキーワードとして度々登場する「3Dプリンタ」。3Dプリンタはなぜ注目されているのか、私たちは3Dプリンタで何ができるのかを解説する。 本当に“魔法の機械”か？--知っておきたい3Dプリンタの基礎知識（後編）はこちらから なぜ3Dプリンタがニュースになる？ 3Dプリンタとは、仮想で作られた3Dの物体を現実の物体にするもの、つまりPCの3Dモデリングソフトで作ったデータ上でしかない物体を本物にしてくれる機械だ。もちろん、3Dプリンタの性能や物理的な制約はあるものの、基本的にはどんなモデリングデータでも実物の立体として作成できる。 そのため、今まで職人が手間暇掛けて作るようなものや工場で大量生産するようなものでも、3Dプリンタとその材料、PC、3Dデータさえあれば誰でも手軽に同じようなものを作り出せるというわけだ。 アクリル素材で作られた手の医療模型。よく見ると指の骨格まで再現され
電子書籍のスキャンダル--経産省「緊デジゲート」がはじけたようです
こんにちは、林です。一部では、かの「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「緊デジゲート」とも呼ばれている、電子書籍の国家プロジェクトに関するスキャンダル。そこに、会計検査院のメスが入ったようです。 “電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも１６００冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。（中略）配信されていない本に使われた補助金は５６００万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の３％にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして２０冊分の補助金が返還されています。” 読売、日経、毎日各紙も報じています。 緊デジとは何か？ 「緊デジ」とは何か？ 2012～2013年にかけて、国からの10億円、出
新生Nianticが「Ingress」をベースに挑むアドベンチャー--川島氏、須賀氏インタビュー
Googleの社内ベンチャーとして位置情報を利用した仮想現実ゲーム「Ingress（イングレス）」を開発、運営してきたNiantic Labsは、Niantic, Inc.としてGoogleから独立した。9月10日には任天堂、ポケモンと組んだプロジェクト「Pokemon GO」を発表し、新たな取り組みも始まった。 Nianticはこれまで日本で、Ingressユーザーコミュニティのサポートをはじめ、ローソンやソフトバンクとコラボレーションしたり、地域活性化を目的とした地方自治体によるIngress活用を支援したりしてきた。独立することで何が変わり、Ingressはどこに向かうのか。Nianticのアジア統括本部長である川島優志氏、アジア統括マーケティングマネージャーである須賀健人氏に聞いた。 --Nianticの現状と独立について、基本的なことを教えてください。 川島氏：新会社はまだ正式に
進化した“魔法の指輪”「Ring ZERO」--初代モデルの反省生かし大幅改良
ログバーは4月30日、指輪型のウェアラブルデバイス「Ring」の第2世代モデルとなる「Ring ZERO」を発売した。同日よりAmazon.co.jpで購入できる。価格は初代モデルより約1万円安い1万6900円。 Ringは人差し指に本体を装着し、“魔法の指輪”のように空中で円を描くなどのジェスチャーをすることで、Bluetooth接続したスマートフォンや家電を操作できる製品。専用アプリをインストールしたスマートフォンの音楽再生や曲送り、SNSへの写真のアップロード、連絡先の交換などができる。 初代モデルから大幅進化した第2世代モデル “指輪型”のウェアラブルデバイスというユニークな製品には、発表時から大きな注目が集まり、米国のクラウドファンディングサイト「Kickstarter」では目標金額である25万ドルを大幅に超える、88万ドル（約9000万円）の資金調達に成功した。その後は、出荷が
二次創作やパロディを守るために--TPPの「知財」交渉に漫画家や弁護士が緊急声明
TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産権に関する交渉内容の透明化を求める――3月13日、漫画家の赤松健氏や、青空文庫の大久保ゆう氏、ドワンゴ 会長室室長の甲斐顕一氏、著作権専門の弁護士である福井健策氏などが合同記者会見を開き、知財権についての米国提案に強い懸念を示した。 TPPの交渉は大詰めを迎えているが、その中でも著作権など知的財産権を巡る条項が各国の最も深刻な対立点とされている。それは米国の要求内容が自国にとって有利な条件であり、日本がこの条件を飲んでしまうと“クールジャパン”を支える創作活動が大きく阻害される恐れがあるからだ。 米国の海外特許・著作権使用料は2013年に15.6兆円にのぼり、年間で10.9兆円もの利益を生み出している。これは自動車や農産物を凌ぐ規模であることから、米国ではITやコンテンツ領域を最重要事項と位置づけている。TPPは秘密協議で進められているため、その内容
週刊「マイ3Dプリンター」1月5日創刊へ--関連企業との連携で“一般普及”後押し
デアゴスティーニ・ジャパンは、毎号付属のパーツを組み立てると軽量でコンパクトな3Dプリンタ「idbox!（アイディーボックス）」ができあがる、週刊「マイ3Dプリンター」を2015年1月5日に創刊する。全55号で、期間は1年を予定。創刊号特別価格は999円、第2号以降の価格は1998円（いずれも8％税込）。 これにあわせ、DMM.comが運営する3Dプリンタサービス「DMM.make」や、同誌で使用するモデリングソフトメーカーのオートデスクなどの3Dプリンタ関連企業、また日本橋三越本店 本館7階にあるカフェを軸とした複合型ショップ「Hajimarino cafe」と連携し、3Dプリンタの一般層への普及に向けた取り組みを実施する。 具体的には、DMM.makeとの連携により、同誌読者の3Dデータ出力をサポートする。またオートデスクとの連携により、DIYイベント「Maker Faire Toky
ランサーズ、会員データベースを他社に開放--成約金額も初公開
クラウドソーシングサービス「ランサーズ」を運営するランサーズは8月12日、同社の会員データベースを外部パートナーに開放する「Lancers Open Platform」の提供を開始した。パートナー企業は、ビジネスでの需要に応じて柔軟に人材資源を確保できるようになる。同社では2014年内で100社と提携し、月間1億円の受注を目指す。 ランサーズは、仕事を依頼したい企業とフリーランス（個人）をマッチングするプラットフォームだが、同社によれば企業が個人に制作依頼をする際の要件定義が難しかったり、フリーランスとのやりとりにディレクションコストがかかってしまい、納品までたどり着かなかったりするなどの課題を抱えていたという。 そこで新たにLancers Open Platformを提供。専門性を持ったパートナー企業が提供するソリューションとクラウドソーシングを連携させることで、パートナー企業の効率的な
ニュースアプリ利用者の約8割「Yahoo!ニュース」利用--キュレーションアプリに大差
MMD研究所は、2014年上半期のスマートフォンアプリ／コンテンツに関する調査結果を発表した。 これによると、スマートフォンを所有している20歳以上の男女565人のうち、350人（61.9％）がニュースアプリを利用しており、そのうち78.3％が「Yahoo!ニュース」を利用。次いで「LINE NEWS」が16.3％、「SmartNews」が15.7％、「Gunosy」が11.1％、「Antenna」が7.1％、「NewsPicks」が4.9％となった。サンプル数は少ないが、Yahoo!ニュースとそれ以外とで大きく差が開いた。キュレーションアプリは急成長していると言われているが、Yahoo!ニュースの力は依然として強いようだ。 Q：ニュースアプリを利用したことはありますか？（N＝350／単数回答） Q：あなたがよく利用しているニュースアプリを教えてください。（N＝350／複数回答） なお、福
寺田倉庫、C2B2C型フリマを開始--既存の収納サービス活用
寺田倉庫は7月24日、専用ボックスに入れて預けたものをウェブ手続きで取り出せる収納サービス「minikura」の機能を活用した、C2B2C型フリマサービス「BOX MARKET」を開始した。 売りたい商品を箱に詰めて送ると、専門スタッフが無料で1点ずつ写真を撮影し、出品者の「マイボックス」に登録する。出品者は商品のタイトル、説明、金額を決めるだけで出品できる。 取引きは、出品者と購入者をBOX MARKETの運営が仲介する。つまり、出品者にとっての購入者、また購入者にとっての販売元はBOX MAKRETになる。これにより、出品者と購入者ともに相手に個人情報を知られることはないとしている。 商品は購入後、BOX MARKET内で所有権が購入者に移る。3カ月間はBOX MARKET内に保管しておけるため、その間であれば購入者は好きなときに商品を取り出せる。また、商品を転売するための在庫管理の場
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