東京新聞:論点スッキリ 安保くっきり 秋田の女性ネット公開が人気:政治(TOKYO Web)
秋田県横手市の自営業新田祐子さん（５０）が、集団的自衛権行使容認を柱とした安全保障関連法案の国会審議の論点をテーマごとにまとめ、ホームページ（ＨＰ）で公開している。支持政党も政策への関心もなかったという新田さんが、かみ合わない議論の中身が気になり、やりとりをまとめた。分かりやすさが評判を呼び、これまでのアクセス数は一万三千件を超えている。 （安藤美由紀） タイトルは「安保法案の論点整理」。八月二十一日までの審議内容を議事録やネット中継で点検した。参院の審議は自衛隊の身分や武器・弾薬、シミュレーションなど十一の大項目に分類した。 大項目「シミュレーション」のうち「火消しのたとえ話」という中項目を開くと、七月二十八日の安保法案に関する参院特別委員会のやりとりが見られる。 安倍晋三首相が民放テレビ番組で、他国を武力で守る集団的自衛権について自宅と他人の母屋とその離れに例え、離れから火が移りそうな
東京新聞:新国立 計画白紙 国動かした建築家の一念:政治(TOKYO Web)
巨大すぎる新国立競技場の問題は、実は二年も前から指摘されていた。建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した、日本を代表する建築家・槇文彦氏（８６）が二〇一三年八月、日本建築家協会の機関誌に寄せた論文だ。 文中で槇氏は、五輪史上最大規模のスタジアムが周辺の歴史的景観を壊し、建設コストを肥大化させると指摘。十分な情報が開示されず「国民が計画の是非を判断する機会を与えられていない」と、巨大公共事業に警鐘を鳴らした。 翌月二十三日、本紙朝刊のインタビューでは「千三百億円といわれているが、まともにやったらもっとかかるという声がある」「うまくいかないと、必ず税金のような形でツケが回る」と懸念を示した。 しかし、政府側は計画面積を二割減らしただけで、巨大なアーチや開閉式屋根などの変更には踏み込まなかった。 槇氏ら計画に異議を唱える建築家や作家の森まゆみ氏らの市民団体は、何度もシンポジウムを開催し
東京新聞:「首相やじ 国会を冒とく」 釈明不適切 与党も苦言:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、民主党の辻元清美氏に「早く質問しろよ」と命令口調でやじを飛ばした問題で、野党側は二十九日、「立法府に対する冒とくだ」と反発を強めた。首相の釈明も不適切で、冷静さを欠いた姿勢が法案の審議に影響が出始めている。 （金杉貴雄） 民主党の高木義明国対委員長は記者会見で、首相に対し「怒りを通り越して悲しみさえ感じる。戦後最大の重要法案の審議で醜態が出てくるのは極めて遺憾だ。猛省を促したい」と述べた。特別委の審議では、後藤祐一氏（民主）が「首相は反省が足りない。延々と答弁して批判されたのは首相の方だ。まともな審議には応じられない状態に至っている」と強調した。
東京新聞:ネット銀 自ら見張り 不審な動き見つけ口座を停止:社会(TOKYO Web)
不審な金の動きを監視しているジャパンネット銀行のモニタリングセンター。壁には警察の感謝状が並んでいる＝東京都新宿区で ニセ電話詐欺の振込先として一部インターネット銀行の口座が急増している問題で、悪用を防ぐため、銀行が開設後の口座の監視に力を入れ始めた。不審な口座だと判断すれば、警察から閉鎖要請がなくても取引を停止し、被害者救済に効果を上げているネット銀行もある。 （ニセ電話詐欺取材班） 東京・新宿の高層ビルに入るジャパンネット銀行のモニタリングセンター。広報担当者の立ち会いで室内に入ると、行員がずらりと並ぶパソコンの画面に目を凝らしていた。壁には被害を防いだとして警察の感謝状が多く掲げてある。
東京新聞:「ドドド」不安の頭上 オスプレイ、都内初 横田飛来:社会(TOKYO Web)
米軍横田基地に着陸するオスプレイ＝１９日午前９時１７分、東京都羽村市上空で、本社ヘリ「あさづる」から（平野皓士朗撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に所属する垂直離着陸輸送機オスプレイ二機が十九日午前、横田基地（東京都福生市など）に飛来した。札幌市で開かれる航空イベントに向かう途中の給油が目的で、東京都内への飛来は初めて。安全性への懸念から地元自治体は飛来しないよう求めており、基地周辺では市民団体などが抗議活動を繰り広げた。 二機は十八日に普天間を出発し、経由地の岩国基地（山口県岩国市）に駐機。十九日朝に岩国をたち、午前九時すぎに横田へ相次いで着陸した。給油を終えた後、陸上自衛隊丘珠（おかだま）駐屯地（札幌市）へ向かった。 航空イベントは航空会社や民間企業でつくる北海道航空協会が二十日に開き、オスプレイ二機を地上展示する。二十一日には札幌を離れ、給油目的で横田へ再飛来し、
東京新聞:首相 ９６条トーンダウン 参院選へ強気発言を封印:政治(TOKYO Web)
改憲手続きを定めた憲法九六条の先行改憲に強い意欲を示している安倍晋三首相とその周辺が最近、強気の発言を控えている。改憲の是非を夏の参院選で問う考えに変わりないが、連立政権を組む公明党ばかりか、足元の自民党内からも慎重論が相次いでいるためだ。世論の支持も得られず、ひとまずトーンダウンせざるを得ない状況となった。 （岩崎健太朗）
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