二重行政どこが無駄？/政府「大阪以外から指摘無し」
「二重行政は典型的な無駄です」―。２２日投票のダブル選挙で「二重行政の根絶」を掲げる「大阪維新の会」。「無駄な二重行政」とは何なのでしょうか。改めて政府答弁が注目されています。 日本共産党の宮本岳志衆院議員が「無駄な二重行政」が存在するかを聞いた５月の国会質問をみると、全国には大阪以外の７道府県がそれぞれ道府県立と政令市立大学を所有。宮本氏の「大阪市以外から無駄という声は上がっているか」との問いに、文部科学省は「二重行政という指摘はない」と答えました。 橋下「維新」が「二重行政」とする大阪府市それぞれが持つ信用保証協会や図書館は他都市には複数設置されています。しかし、大阪以外から「無駄」という声は上がっていません。それどころか、二重三重に存在し、それぞれが独自の歴史や機能を持ち住民のために重要な役割を果たしていることが、政府答弁からもわかります。 結局、橋下「維新」の言う「二重行政」とは“
大阪市なくしたらアカン/２８日に大集会 住民投票あす告示
（写真）「大阪市なくしたらあかん」という方も、少しでも「疑問がある」という方も、「反対」とお書きください―とよびかける日本共産党のポスター＝大阪市 大阪市をなくし五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が２７日告示されます。大阪市の地域振興会や商店会総連盟が大阪市廃止に反対していくことを決めるなど、党派を超えて反対の共同が広がっています。 ２８日には「大阪市なくしたらアカン府民大集合」と銘打った大集会（午後７時、大阪市浪速区の大阪府立体育会館）が開かれます。明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会が参加を呼びかけていますが、すでに決まっている参加・登壇者の多彩な顔ぶれが話題になっています。 集会には、日本共産党の山下芳生書記局長・参院議員、自民党の柳本卓治参院議員、竹山修身堺市長、平松邦夫元大阪市長、浅野秀弥・「民意の声」代表、辻公雄・「大阪市がなくなるで！えらいこっちゃの会
橋下氏、「大阪都」に執念/新年互礼会 「今年実現」と発言
橋下徹大阪市長は５日、同市内で開かれた大阪府・市と関西経済３団体主催の新年互礼会でのあいさつで、大阪市を解体する「大阪都」構想に言及し、「この僕の夢が今年実現することに全力を尽くしていきたい」などと述べました。 「都」構想をめぐっては昨年１２月に公明党が党本部の要請で、「都」構想の是非を問う住民投票の実施までは｢大阪維新の会｣に協力する方針に転換。事態が急変しています。 同党は協定書の中身には反対としながらも、１３日の法定協議会での取りまとめに賛成し、府市両議会に提出される協定書議案の採決でも賛成する方向です。公明党と維新は５月１７日の住民投票実施でも合意。仮に「賛成」が上回ると大阪市の廃止と府に依存する五つの特別区への分割が実質的に確定し、自治権の縮小と住民サービスの低下は避けられません。 互礼会で橋下氏は鉄道新線「なにわ筋線」や高速道路・淀川左岸線延伸部の建設など関西財界が求める無駄と
「出直し」大阪市長選/破綻「都」構想掲げ橋下氏の“自作自演”/維新政治ノーの運動 攻勢的に
大阪市を解体する「大阪都」構想の破綻を取り繕うために橋下徹前市長（日本維新の会共同代表）が引き起こした「出直し市長選」が９日告示（２３日投票）されました。 今回の事態の直接のきっかけは、大阪府市の首長・議員（計２０人）でつくる法定協議会で「都」構想を強引に進めようとした橋下氏の提案が、維新以外の全会派によって退けられ、来年４月の実現としていた構想が日程の上でも破綻したことにあります。これに逆上した橋下氏が、自らの言動を省みず、「都」構想の設計図を夏までに完成させるためには民意の後押しが必要だとして自作自演の「辞任・選挙劇」を引き起こしたのです。 水増し効果 しかし、橋下氏が自らの「存在意義」と語る肝心の「都」構想は、すでに内容の上でも破綻しています。 「都」構想の「効果額」について、維新の松井一郎幹事長（現知事）が「大阪府と大阪市が統合されれば、予算規模は約８兆円…二重行政を解消すれば、そ
「南京大虐殺」「慰安婦」を否定/民主・松原議員
民主党の松原仁議員は二十五日の衆院外務委員会で、四十五分間の質問時間のほとんどを「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」がなかったとの主張にあて、政府に中国政府の見解を「訂正」させるよう執拗（しつよう）に迫りました。 松原氏は、首相の靖国参拝を推し進め、九条改憲を求める日本会議国会議員懇談会のメンバー。 南京大虐殺について岩屋毅外務副大臣が「何かしらの殺りく、略奪があったことは否定できない」とのべたことに松原氏は、「きわめて副大臣の答弁はあぶない。あったと認めようとしている」と批判。「三十万というロットでなくて、大虐殺そのものがなかったと極めて客観的に考えている」などと否定しました。 また「従軍慰安婦」問題についても、中国の稚拙な情報戦によるものなどと決め付け、「ありえない」「実際、そんなものはなかった」と暴言をはきました。 過去の日本の侵略戦争を正当化する「靖国」派は自民党だけでなく、民主党にも根
首相は米国訪問に高揚したが… ワシントンはなぜ冷淡？/米誌 「安倍構想は危険で余計」
「『安倍カラー』米で全開」（「読売」）「首相 自信の演説連発」（「毎日」）など、全国紙は、先月下旬の安倍晋三首相の米国訪問を大々的に報じました。首相も、集団的自衛権の行使容認など海外で米国と肩を並べて戦争できる国づくりへ強い意欲を示し、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでもらいたい」（ハドソン研究所での講演）と高揚感にあふれていました。 ところが、米国の主要紙では、同研究所での講演は無視され、国連総会での演説も雑報扱い。オバマ米大統領との会談も実現しませんでした。 「（安倍首相の）強烈なメッセージにもかかわらず、ワシントンはなぜ冷淡なのか」―。こうした米国内の冷ややかな反応について、米国の経済誌『フォーブス』が分析記事をウェブサイトに掲載しています。 安倍首相の訪米は、国連総会出席などのため先月２５日から２７日まで行われました。ところが、通常ならセットされるはずのオバマ米
新卒社員を「使い捨て」/「ブラック企業」根絶を/ユニクロの実態告発
日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院予算委員会で、新卒社員の「使い捨て」を繰り返す悪質な「ブラック企業」の実態を示し、政府に本腰を入れた対策を求めました。 労働の規制緩和中止求める 参院予算委 山下議員が指摘 山下氏は、ブラック企業が有名企業にまで広がっていると強調。新卒の若者を大量採用、長時間・過密労働、パワハラなどで駆り立て、精神的にも追い詰めて大量退職に追い込むやり口を、大手衣料品販売店「ユニクロ」を例に告発しました。 ユニクロは入社後３年以内に５０％以上が離職、休職者の４２％がうつ病などの精神疾患と報じられています。山下氏は、２０歳代の社員が半年で店長となって目標達成からアルバイト管理まで過酷な労働を強いられ、３カ月でうつ病になり、退職に追い込まれた実態を紹介。離職率の高い企業名を公表することや採用募集時に離職率の明示義務付けを行うよう求めました。 安倍晋三首相は「採用した以上、
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京都民主 “自民の票を回して”/共産落としへ「お願い」