北方領土について政府は、ウクライナ情勢を踏まえ、日本固有の領土でロシアが不法に占拠しているとの立場を鮮明にしています。 ロシアとの平和条約交渉は一層困難な情勢になる見通しです。 北方領土をめぐって政府は、安倍政権当時の2019年にはロシアとの平和条約交渉に支障をきたすおそれがあるとして、「固有の領土」かどうかの認識について答えを控えたいとする答弁書を決定しています。 しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣は7日の国会で「私自身用語を使い分けた記憶はないが、いずれにせよわが国の固有の領土だ」と述べ、政府としてこれまで控えていた表現で明確に答弁しました。 林外務大臣は8日の会見で「今までは外交的な観点から『わが国が主権を有する島々』との表現を用いてきた」としたうえで「今の状況に鑑みると平和条約交渉の展望を申し上げる状況にはなく、そうしたことも踏まえて申し上げている」と説明し

ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」とし

ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。

まもなく卒業を迎える高校3年生。 高校生活の大半をコロナに振り回されてきました。 部活動の大会も中止、修学旅行も中止。 大学受験はオミクロン株の感染拡大の中で行われました。 限られた3年間のうちの2年以上がコロナ禍。 どのように過ごしてきたのか、その本音を聞きました。 （和歌山放送局 福田諒／ネットワーク報道部 芋野達郎）

コロナ禍で厳しい経営環境が続く中、居酒屋チェーン大手のワタミは、国内で展開している居酒屋の3割にあたるおよそ80店舗について、採算が見込めないとして来年までに閉店する方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、ワタミは国内で展開している270余りの居酒屋のうち、採算が見込めないおよそ80店舗について、閉店する方針を固めました。 年内におよそ40店、来年、さらに40店ほどを順次営業終了とし、これにより居酒屋全体の3割を閉店することになります。 ワタミは、緊急事態宣言に伴う酒類の提供停止などの影響で、昨年度、グループ全体の売り上げが前の年度より30％以上落ち込み、110億円余りの最終赤字に陥ったほか、今年度も上半期の時点で30億円の最終赤字となるなど経営の立て直しが課題となっています。 会社では、不採算店舗の閉鎖を進める一方、別のおよそ80店舗で焼き肉やすしなどへの業態転換を検討する

「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9％を占め、このうち48.3％は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう

脱炭素社会の実現を目指すEU＝ヨーロッパ連合は、温室効果ガスの排出削減に役立つとして、原子力発電を条件付きで「持続可能な経済活動」として認め、民間の投資を促していく方針を正式に発表しました。脱原発を進めるドイツなど一部の加盟国は反対しています。 EUは温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を実現するため「環境面で持続可能な経済活動」を選定して民間の投資を促していく計画です。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は2日、原子力と天然ガスを使った発電などについて脱炭素への移行を支えるとして一定の条件のもとで、「持続可能な経済活動」と認める方針を正式に発表しました。 EUでは、気候変動対策などとして原発を新設する方針を打ち出す加盟国が相次いでいます。 ヨーロッパ委員会のマクギネス委員は記者会見で、まだ再生可能エネルギーだけに頼ることはできないという認識を示したうえで、「この方針は完

3年後の2025年の「大学入学共通テスト」から、すべての国立大学で原則、「情報」が課されることが決まりましたが、公立高校で免許を持たずに情報を教えている教員は全国で1100人を超えることがわかりました。 ※9県では免許を持っていない教員の方が多く、地域間の格差が課題となっています。 高校の「情報」は、この春入学する1年生からプログラミングなどを学ぶ「情報1」が必修科目となり、国立大学の受験でも原則、大学入学共通テストで新たに「情報」が課されることが1月28日に決まりました。 こうした中、NHKが全国の都道府県の教育委員会に対し、今年度、公立高校で情報を教えている教員の状況を聞いたところ、全員情報の免許を持っていると答えたのは埼玉県、東京都、兵庫県、佐賀県の4都県でした。 ほかの43の道府県は、情報の免許がない教員が授業をしている公立高校があると答え、その数は合わせて1119人と、情報を教え

去年、京王線の車内で乗客が切りつけられるなどした事件を受け、京王電鉄は、すべての駅と車両にリアルタイムで状況を把握できる防犯カメラを設置するなどとした対策をまとめました。 去年10月、東京 調布市を走行していた京王線の車内で乗客が刃物で切りつけられるなどした事件を受け、京王電鉄は、課題となった事件の早期の状況把握や乗客の速やかな避難誘導などを踏まえた対策をまとめました。 具体的には、遠隔でもリアルタイムで状況を把握できる防犯カメラを再来年度末までをめどにすべての駅と車両に設置し、駅に緊急停車した際にホームドアと列車のドアがずれている場合でも双方のドアを開けて乗客を避難させるなどとしています。 また、非常用のドアコックなどの設備の設置場所や使い方をピクトグラムなどを活用し、分かりやすく表示する取り組みも今月から順次進めていくことにしています。 このほか、マニュアルにない異常事態やトラブルを想

政府はレギュラーガソリンの小売価格の全国平均が1リットル当たり170円を超えたとして、価格を抑えるため石油元売り会社に補助金を出す異例の対策を初めて発動する方針を明らかにしました。 27日以降に適用されます。 これは萩生田経済産業大臣が25日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。それによりますと、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均は24日時点で1リットル当たり170.2円となりました。 政府はガソリン価格の上昇を抑えるため小売価格が170円を超えた場合に石油の元売り会社に補助金を出すという異例の対策を決めており、この条件を満たしたことになります。 対策は27日以降に適用されます。 今回、元売り会社はガソリンスタンドへの卸売価格について170円を超えた0.2円分と、原油価格の上昇に伴い今週影響を受ける分の合わせて3.4円分を引き下げます。 そして、その分の資金を政府が事後に補助する仕

感染の拡大が続く東京都内では25日、過去最多の1万2813人の感染が確認されました。65歳以上の高齢者の感染も過去最多の928人となり、都の担当者は「高齢者などは症状が重篤化するおそれがあり、感染させないよう周囲の人も感染防止対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 東京都は25日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて1万2813人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまで最も多かった今月22日の1万1227人より1500人以上多くなり、過去最多となりました。 また、1週間前の今月18日より7600人余り多く、およそ2.5倍の増加です。 7日間平均は、25日時点で9000人を超えて9675人となりました。 前の週の2.5倍です。 高齢者の感染確認も過去最多に 年代別では、 ▽10歳未満は1562人、 ▽10代が1463人、 ▽2

消費者金融への過払い金の返還請求などを手がけていた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が借金をしていた人におよそ30億円を返還しないまま破綻した問題で、預かり金の一部が、業務提携先の広告会社などに不正に流用されていたとして、依頼者たちが広告会社などに賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、おととし裁判所から破産手続きの開始決定を受けた「東京ミネルヴァ法律事務所」に過払い金の返還請求などを依頼していた17人です。 この法律事務所は、過払い金の返還請求などを全国的に行っていましたが、依頼者に返還されるはずの過払い金などおよそ30億円が返還されず、預かり金の一部が業務提携先の広告会社などに不正に流用された疑いが弁護士会の調査で明らかになっています。 これについて広告会社などに対して、合わせて6000万円余りの賠償を求める訴えを19日、東京地方裁判所に起こしたということです。 弁護

イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスの感染者が減少傾向に転じたことを受けて、屋内の公共施設でのマスク着用の義務など、規制の多くを撤廃する方針を明らかにし、新型コロナとの共生を目指す考えを改めて強調しました。 イギリスでは、変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大にともない、今月はじめには20万人を超えていた、1日の感染者が、その後、減少に転じ、ここ数日は10万人前後で推移しています。 ジョンソン首相は、19日、議会下院で「一部の地域では感染拡大が続いているものの、全体としてはピークを越えた」などと説明しました。 その上で、先月以降ロンドンのあるイングランドで義務づけられていた屋内の公共施設でのマスクの着用や、大型イベントなどでのワクチンの接種証明の提示といった規制を今月27日から撤廃する方針を明らかにしました。 さらに、ことし3月に期限を迎える、感染後の隔離措置を定めた法律を延長しな

南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火で、トンガ政府は18日夜、被害の状況などについて初めて声明を出し、これまでに3人の死亡が確認され、多くのけが人が出ていると明らかにしました。噴火で発生した津波の高さは最大で15メートルに上ったとしています。 南太平洋のトンガ付近で今月15日に発生した大規模な火山の噴火について、トンガ政府は18日夜、初めて被害の状況などについての声明を出しました。 それによりますと、これまでにイギリス人女性1人を含む男女合わせて3人の死亡が確認され、多くのけが人が出ているとしています。 また、15日の噴火で発生した津波の高さは最大で15メートルに上り、首都のあるトンガタプ島など、各地の島の西側の海岸が被害を受けたということです。家屋の被害も深刻で、すべての家屋が倒壊した島や2棟を残して倒壊した島があるとしています。 インフラの面では、火山灰によって水の供給に大

インドネシアの国会は、首都を現在のジャカルタから国内の別の場所に移転させ、新たな首都の名前を「ヌサンタラ」とする法案を18日可決し、インドネシア政府は、移転先となる土地を開拓して、首都機能の移転を本格化させる見通しとなりました。 インドネシアのジャワ島にある首都ジャカルタは人口の過密化や交通渋滞などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は2019年に首都を国のほぼ中央に位置するカリマンタン島の東部に移転させる計画を公表していました。 これを受けて、インドネシア政府は、去年9月、首都の移転に必要な法案を国会に提出し、審議が行われた結果、18日賛成多数で可決され、新しい首都の名前もインドネシア語で「群島」を意味する「ヌサンタラ」となることが決まりました。 これによりインドネシア政府は今後、移転先となる25万ヘクタール余りの森林などの土地を開拓して、2024年から順次、首都機能の移転を本格化

中国 北京市の当局は、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染者が市内で初めて確認されたことについて「海外からの郵便物を通じて感染した可能性が排除できない」とする見解を発表しました。 検査の強化なども打ち出し、オリンピックの開幕を目前に控え、国内外の不安を払拭（ふっしょく）したい構えです。 北京では15日、オミクロン株の感染者1人が初めて確認され、市当局は大規模なPCR検査を行うなどして、ほかに感染者がいないか調べています。 こうした中、当局は17日に記者会見し、これまでに新たな市中感染は確認されていないとしたうえで「感染者は海外からの郵便物を通じて感染した可能性が排除できない」とする見解を発表しました。 その根拠として、感染者が直近の14日間、市外に出ていないことや、カナダから受け取った郵便物からオミクロン株と見られるウイルスが検出されたことなどを挙げ、海外からの商品の購入をなるべく

「今回の潮位変化は津波かどうか分からない」 「メカニズムも不明」 気象庁の記者会見での説明です。 一時、「被害の心配は無い」としていたものの、津波警報や注意報を広い範囲に発表しました。気象庁が過去に経験したことのない、海外での大規模な噴火による潮位の変化。どのように判断し、対応したのでしょうか。 情報発表の時系列は 大規模な噴火が発生したのは南太平洋のトンガの首都から北におよそ65キロの海底火山、「フンガ・トンガ フンガ・ハアパイ」です。 過去にたびたび噴火を繰り返してきた火山で大規模な噴火が起きたのは、日本時間の15日午後1時ごろでした。噴煙は上空高くへと上がり、気象庁によると16キロに達しました。 気象衛星の画像でも灰色の噴煙が同心円状に広がる様子が確認でき、約2時間後の午後3時ごろには直径300キロ、北海道に匹敵するほどの大きさになりました。 気象庁の地震火山部はトンガ諸島周辺で観測

東京都内の6日の感染確認は641人で、1週間前の木曜日のおよそ10倍に増えました。都の担当者は「オミクロン株の影響と年末年始で人の動きが活発になったことが相まって急増していると考えている。オミクロン株は一定程度広がっていると考えていい」と話しています。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて641人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 64人だった1週間前の木曜日のおよそ10倍に増えました。 1日の感染の確認が600人を超えるのは、去年9月18日以来です。 6日までの7日間平均は218.0人で、前の週の447.6％と4倍を超える増加です。 都の担当者は「オミクロン株の影響と年末年始で人の動きが活発になったことが相まって急増していると考えている。オミクロン株は一定程度広がっていると考えていい」と話しています。 感染が確認された641

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッター社は2日、アメリカ議会の下院議員の個人アカウントを永久に停止し、メディアは、この議員が新型コロナウイルスをめぐる誤った情報を繰り返し投稿していたことが理由だと伝えています。 ツイッター社は2日、アメリカ議会のマージョリー・グリーン下院議員の個人アカウントを永久に停止しました。 アメリカメディアによりますと、この議員がコロナウイルスのワクチンに関する根拠のない投稿などを行ったとしてツイッター社は警告を重ねてきましたが、その後も投稿が続いたため、アカウントの停止に踏み切ったということです。 グリーン議員は、アカウントが停止されたことについて自身のフェイスブックで、「ツイッターはアメリカの敵で、真実を扱うことができない」などと批判しています。 ツイッター社は、ウイルスやワクチンをめぐる誤った内容の書き込みを禁止する規定を設けるなどして、偽の情報が拡散す

牛乳などの原料となる生乳が、かつてない規模で余り、大量に廃棄される懸念が出ていることを受けて、大手の小売りや食品メーカーの間で、値引きや商品開発などで消費を後押ししようという動きが広がっています。 牛乳や乳製品の原料となる生乳は、新型コロナウイルスの影響でホテルや土産物向けなどの需要が減少していることに加えて、冬休みに入り学校給食での消費もなくなっていることから、かつてない規模で余り、この年末年始に大量に廃棄される懸念が出ています。 こうした中、食品宅配大手の「オイシックス・ラ・大地」は、北海道や三重県で製造された牛乳を、12月23日から1月13日までの間、通常より10％から20％値引きして販売します。 担当者の神田聡美さんは「牛乳を割り引きすることで、少しでも消費へとつなげたい。商品を購入することが生産者の支援につながることを知ってほしいです」と話しています。 また、大手スーパーの「イト