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日本株は膠着状態にある。市場では、政府の補正予算やこの時期特有のアノマリーなどに期待する声も多く、「日経平均株価の2万円超えは時間の問題」との声も聞かれる。しかし、米国では利上げへの懸念や地政学的リスクを背景に上値を買う動きに乏しく、日本の事情だけで上昇するには力不足の状況にある。またここにきてドル円相場の上値が徐々に重くなっていることも、日本株の潜在的な重石になっている可能性がある。 地政学リスクに慌ててはいけない パリで起きた同時多発テロやアフリカのマリで起きたテロ事件など、頻発するテロに加え、今度はシリア空爆に関する報道が市場を不安定にしつつある。24日の米国市場では、シリア国境でトルコ軍機がロシア軍機を撃墜したとの報道で地政学的リスクに対する懸念が強まり、ダウ平均株価は一時大きく売り込まれる場面が見られた。 これらの不透明要因に対する市場の最初の反応はどうしても売りになりがちである

毎週日曜昼ごろから月曜午前にかけて、ネット上にダウンタウン松本人志さんのコメントを引用した数多くの記事がアップされています。そのすべてが、毎週日曜10時～放送されている『ワイドナショー』（フジテレビ系）での発言を書き起こしたもの。同番組にも、裏番組の『サンデージャポン』（TBS系）にも個性豊かなコメンテーターがそろう中、なぜ松本さんだけのコメントがこれほど抜粋されるのでしょうか。 「そりゃあ、大物芸人だからだよ」と思うかもしれませんが、最近の松本さんの言動を見る限り、心境の変化が影響しているように感じます。 ジャンルと事務所を超えた立ち位置 『ワイドナショー』は、MCの東野幸治さんが、唯一のレギュラーコメンテーターである松本さんを中心に、週替わりのゲストコメンテーターに話を振っていくという形式の番組。実質的には東野さんと松本さんのダブルMC状態で、松本さんもゲストコメンテーターたちに話を振

少子化が進み、大学全入時代にある日本で人気が集中する医学部。「資格があり、安定していて収入も高い」というイメージが、将来への不安を抱える若者やその親を医学部受験へと駆り立てる。その日本の医学部を今、襲っているのが「2023年問題」だ。 激震が走ったのは2010年秋のことだった。アメリカ、カナダ以外の医学部出身者が米国で医業を行う際に資格を発行する機関である「ECFMG」(Educational Commission for Foreign Medical Graduates)が、2023年以降の受験資格を「国際基準で認証された医学部出身者に限る」と明らかにしたことがきっかけだ。 日本の医学生はほとんど“お客さん” 背景には、海外の大学を卒業し米国で医師免許を取得した者の教育レベルが、均一ではないということがあった。日本の医学教育は国際的に見て高いレベルだが、こと患者に接して診察・診療する「

それは、前日に行われた父の”熱い”記者会見と異なり、娘の大塚久美子社長（47）はきわめて冷静に努めようとしていた。 2月26日午後2時。東京駅すぐ近くの三菱ビルで開催された、大塚家具の記者会見。一連の「お家騒動」後では、初めて公の場に久美子社長が登場した。実父の大塚勝久会長（71）は25日、役員や幹部社員をズラリ10人以上もそろえて登壇したが、この日は司会役を除けば、壇上には久美子氏一人である。会場には150人以上ものメディアが押しかけ満杯状態だった。 久美子氏は冒頭、本来なら今日は中期経営計画を発表する場であるが、「昨日突然、勝久会長が提出した株主提案のことで発表し、世間をお騒がせしたため」、中計の前に、勝久氏の発表した内容を全面否定してみせた。 「私的問題と会社のコンプライアンスは違う」 まず経営手法と実績について。久美子氏が社長に就いていた2009年から2014年半ばまでは、従来の会

前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので

「上場よりも事業を安定的に伸ばし、収益につなげるのが先決だ」──。 10月9日に開催された事業戦略発表会。LINEの森川亮社長は年内の上場を見送った理由をこう説明した。LINEは11月にも、日米で株式公開するとみられていた。上場で得る資金を広告宣伝などに投じ、海外での利用者獲得を加速するためだ。だが9月22日、親会社の韓国ネイバーが年内上場の見送りを打ち出した。 突然の翻意について森川社長から、納得いく説明がされたとは言いがたい。うわさされるIT大手とのM&Aも「今は出資を受け入れるつもりはない」（森川社長）と否定。真相はやぶの中だ。 ここまで順調に飛躍し、まさに今が“旬”のLINE。しかしその収益構造を見るかぎり、ゲーム依存からの脱却はなかなか進んでいない。 ゲーム依存の収益構造 2013年12月期、LINE事業の売上高343億円の約6割を占めたのが、『LINE POP』などスマートフォ

「新しい学力観」が生み出した、すさまじい変化 原田：尾木先生はずっと若者に寄り添ってこられたわけですが、ここ５年、10年ほどの若者を見ていて、変化が起こってきたな、と思うことはありますか？ 尾木：ここ10年でみると、３つくらいの変化を感じますね。ひとつ目は、大人、特に学校の先生に反抗しなくなったということ。気づいたのは2003～04年くらいだったでしょうか。 原田：それは当時の中学校、または高校生のことですか。 尾木：大学生です。振り返ってみると、きっかけは1989年改定の学習指導要領で、「新しい学力観」と言いだしたことだったと思います。それまでは、テストを受けて点数が高ければ、満点を取りさえすれば、相対評価で５がつくのが一般的な常識だったでしょ。ところが、その常識が崩れたんです。 たとえば満点を取ったＡ子さんと80点のＢ子さんがいたとします。そこで、Ｂ子さんのほうに５（の評価）がついて、

スカイマークが当初2014年内をメドにしてきた超大型旅客機「A380」の導入をめぐり、発注先のエアバスと前代未聞の軋轢が生じていることが明らかになった。 7月28日、「スカイマークが発注していたA380全6機の契約取り消しが決まった」と、ブルームバーグが報じた。これを受けて翌29日、スカイマークが西久保愼一社長名で発表したコメントは驚くべき内容だった。 大手航空会社の傘下に？ コメントでは、A380の導入に向けた準備について、「近年の円安や競争の激化により経営環境が厳しくなったため、当初の計画を変更せざるを得ない状況になって参りました」としたうえで、今年4月からエアバス社と話し合いを行ってきたものの、「交渉は難航しております」と説明。難航している理由は、「スカイマークが大手航空会社の傘下に入ることを契約変更の条件の一部として要求しているためです」というのだ。さらに、スカイマークはコメントで

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――日本の水産物の資源状態についてどう思いますか。 日本各地でいろんな漁場を見せていただいたり、漁船に乗せていただいたりしています。「すギョいいっぱい獲れてる！」と思っても、実際はいつもより少ないということもあります。例年とどう違うのかは専門家や浜の方に聞くのが一番重要かなと思っているところです。 近年は日本近海の水温上昇とともに獲れるお魚の種類や旬自体が変わってしまっているとよく聞きます。たとえばサワラですね。西日本のお魚というイメージがとても強いですが、最近は三陸や日本海側の港にサワラが大量に水揚げされている光景を目のあたりにすることが多いです。漁師さんに聞くと「サワラなんてこっちでは以前はそうめったに獲れなかった」とおっしゃっていました。獲れる漁場が変わっているんですね。 旬がなくなっちゃう 多摩川のアユは秋に産卵するんですが、水温が下がりきらないので翌年の春に産卵することもあるらし

ニッポンの夫婦が”変異”している？ 「夫は外で働き、妻は家庭を守る」など今や昔。この連載では「産後クライシス離婚」から「イクメン幻想」まで、刻々と変化する現代の夫婦たちを、女性・夫婦問題に詳しいジャーナリストの冶部れんげさんが追います。共働き、主婦家庭、主夫家庭など、それぞれの夫婦は今どうなっているのか？ 30代半ばを過ぎた頃から、お正月に届く年賀状が楽しみになってきました。転職、引っ越し、結婚、出産など、幸せそうな写真に添えられた近況報告の中に、1枚だけ違うトーンのものがありました。 「『産後クライシス』による離婚の依頼が多いです」。それは大学の先輩で弁護士の上野奈央子さんからの賀状でした。元気そうで可愛い上野さんのお子さんたちの写真と「産後クライシス」という言葉のミスマッチに驚き、その夜すぐメールを送ってしまいました。「どういうことですか。話を聞かせてください」。 「金の切れ目が縁の切

昨年12月、文部科学省所管の鈴渓学術財団（東京都中央区）と愛知県教育委員会所管の盛田国際教育振興財団（名古屋市中区）が人知れず解散した。財団はソニーの共同創業者、故盛田昭夫氏の肝いりで30年以上前に設立され、学術振興や海外留学奨励を目的に掲げていた。1999年の昭夫氏の死後、理事長職を引き継いだのは長男の英夫氏（62）だった。 財団が解散したのは新制度に適合する公益法人に移行できなかったためとみられる。実は2008年ごろから財団の資産運用は不透明なものになっていた。基本財産のほとんどを、出資先で英夫氏が代表取締役を務める盛田アセットマネジメント（名古屋市中区）に貸し付けていたのだ。その額は両財団で計9億2100万円にも上った。 国の指針によれば、公益法人の資産運用先は安全確実なものでなければならない。11年の検査時、文科省は非上場会社への過度な貸し付けを問題視したが、財団側は「年利4％で回

2020年にオリンピックが日本にやってきます。世界の人々をおもてなしするためには、4技能のバランスのとれた英語を多くの人が身につける必要があります。残念ながら、日本の英語教育は、現在のところ十分な成果を出すことができていません。極論が飛び交う英語教育の世界。この連載では、いかにして一般的な日本人が一定レベルの英語を身につけるために英語を学べばよいのか、また、教師が英語を教えれば良いのかを様々な人々の意見を交え探っていきます。 音読ブームにだまされるな！ 皆さん、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。大学入試改革やスピーキングテストの普及、小学校での英語教育が始まるなど、日本の英語教育も、今年からついに大きな変革期を迎えそうです。英語教育から目が離せません。 さて、昨年あたりから、本屋さんの平台を見てもわかるとおり、「音読」という言葉が英語学習の流行語のようになって

※ 関連記事：ソニー解体？ 株主との神経戦 ──株主から映画・音楽を上場するよう提案があった。14年度の事業計画を見ても、フォーカスは完全にエレキ。中核のエレキに専念している以上、映画と音楽を上場してもいいのではないか。 私のバックグラウンドがエンターテインメントなので、1年前に社長になったときには「エレキは大丈夫なのか」という指摘がけっこう多かったように思う。でも1年経つと今度は、エレキばかりやっていて大丈夫か、と言われてしまう。 昨年4月の経営方針説明会でも説明したとおり、エンタメと金融は非常に安定しており、利益貢献もしている。うまくいっているところに乗り込むのではなく、問題があるところに自分の時間とエネルギーを割くのが、経営者の仕事。今はエレキのビジネスが非常に苦しい状況なので、そこに自分の時間をほとんど使っている。特にテレビビジネスは社長になる前からやっていたので、徹底的にやってい