ことし６月、大手製薬会社「エーザイ」が、てんかんの治療薬を開発するために行った臨床試験で、薬を投与された健康な男性が高いところから飛び降りて死亡し、厚生労働省は、薬の投与が死亡の原因となったことが否定できないとする調査結果をまとめました。近く、エーザイなどに適切な臨床試験を行うよう文書で指導することにしています。 こうした臨床試験で健康な被験者が死亡するのは極めて異例で、厚生労働省が調査を進めてきました。 その結果、死亡した男性は、退院した日に医師に対し、「入院中、幻聴などがあった」と訴えていたことが分かりました。 厚生労働省は死亡した男性には精神科の受診歴が無く、類似するほかの抗てんかん薬の一部に自殺を図るリスクがあることなどから、「薬の投与が死亡の原因となったことが否定できない」とする見解をまとめました。 そのうえで、臨床試験の問題点として、精神科医の診察が受けられない病院で行っていた
アメリカで「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で年間およそ５万人の死者が出ている問題をめぐり、南部オクラホマ州の裁判所は26日、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し日本円でおよそ600億円の賠償金の支払いを命じました。 こうした事態を受けて、多くの州が製薬会社などの責任を問う裁判を起こしていますが、26日、オクラホマ州の裁判所は、オピオイドの製造、販売をしていた製薬会社の親会社で医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し、５億7200万ドル、日本円にしておよそ600億円の賠償金を支払うよう命じました。 判決で裁判所は「製薬会社などがオピオイドの処方量を増やすために、危険性を十分警告せずに医師らに働きかけたことが原因だ」とする主張を認め、被害の拡大に責任があると指摘しています。 これに対し「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は判決を不服として上訴する方針を発表しました
患者の死亡事故が起きた医療機関に原因調査や第三者機関への報告を義務づけた国の医療事故調査制度で、大学病院など全国の各特定機能病院の報告件数は、制度開始から5年半で10倍を超える開きがあることが判明した。最も多いのが17件である一方、「0件」とする病院もあった。報告対象は「予期せぬ死亡」だが、報告に積極的か消極的かという態度の違いで、専門性の高い大学病院でも予期していたかどうかの判断に差が生じ、実際には報告件数よりも多い事故が起きている可能性がある。 平均の報告は3.64件、最多17件 特定機能病院は、高度な治療を提供する能力があると厚生労働相が承認した病院。毎日新聞は4～6月、全87の特定機能病院にアンケートを実施。医療事故調査制度が始まった2015年10月から21年3月末までに第三者機関「医療事故調査・支援センター」へ報告した件数などを尋ね、半数を超える47病院から回答を得た。報告件数は
同室患者にボールペンで首刺され男性死亡、遺族の賠償請求棄却
【読売新聞】 佐賀市内の病院で２０１４年、入院中に同室の患者から暴行を受けて死亡した男性（当時６１歳）の遺族が、患者の措置入院を決定した佐賀県を相手取り、計約３２７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、佐賀地裁であった。達野ゆ
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臨床試験後に電柱から飛び降り死亡 薬投与が原因か | NHKニュース
鎮痛剤「オピオイド」で５万人死亡 約600億円の賠償命令 | NHKニュース
5年半で医療死亡事故ゼロ？ 大学病院の報告件数に10倍超の差 | 毎日新聞