以下独り言です。(1)この数年、Twitterへの投稿をサボっているうちに「北欧の理想と現実」という殺人や強姦といった北欧のネガティブなニュースを伝えるアカウントのフォロワーが急増していることに気づきました。人気の理由を知りたくて、このアカの数か月分のツィを読んでみました。
自民党内で憲法改正を求める声が強まっている。岸田文雄首相が鳴り物入りで打ち出した所得税・住民税減税が不評だったことを受け、改憲姿勢を新たなアピールポイントにして次期衆院選に臨もうとの訴えだ。 「経済で駄目なら憲法改正で事態を打開するしかない」。自民若手は取材に対し、こう力説した。 政府が2日閣議決定した新たな経済対策は、1人当たり4万円の所得税・住民税減税が「露骨な選挙対策」などと不評で、報道各社が直後に実施した世論調査では内閣支持率が軒並み下落。共同通信の3~5日調査では前月比4ポイント下落の28・3%で過去最低を更新した。与党内には「もう打つ手はない」(公明党の閣僚経験者)といった動揺が広がり、「『投手交代』を求める声は強まるだろう」(自民中堅)と2024年9月の自民総裁選を見据えた「岸田降ろし」を予言する声まで出始めた。 こうした状況だからこそ、首相は改憲への「本気度」を示すべきだと
前川喜平が文科省から居なくなってよかった。 東洋経済「早稲田大学政治経済学部一般入試で数学必修化」 数学廃止論者の前川喜平は憤死か 経産省の「数理資本主義の時代」第一に数学、第二に数学、第三に数学 文科省も統計的な内容の改善・充実を図った 東洋経済「早稲田大学政治経済学部一般入試で数学必修化」 早稲田大学が政治経済学部の一般入試で数学を必須科目になりました。これまで、そもそも私大文系では「数学が不要」という考えがあったからです。 では、そのような日本の迷信が根付いてしまった背景には、何があるのでしょうか?https://t.co/MFChs0fdjP — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2021年4月14日 早稲田大学は2018年に、政治経済学部の一般入試で数学を必須科目(数学I・A)にすること等々を発表し、3年間の周知期間を経て今年2月に実施した。数学が必須科目になること
世代間でどの世代がいかんとか言う話になるとき、年齢の認識が合ってないことがよくあるので、早見表を作ってみた。 【追記】スマートフォンなど、画面幅が狭い環境だと世代の名前が入っている表の1行目が崩れます。幅を広くできる環境(横にするなど)にするか、PC表示モードなどにしてみてください。 意図した表示だと、二行目の年号は、2つずつ、生誕年の開始と最後で2個ずつ対応してます。 【追追記】 プラザ合意を入れた方がいいと言う意見があったので表を更新 団塊の前の世代(安保・全共闘世代)を追加プラザ合意とウルグアイランド発効を追加 < 安保・全共闘世代団塊の世代しらけ世代バブル世代氷河期世代プレッシャー世代ゆとり世代 Z世代 1935 1946 1947 1949 1950 1964 1965 1971 1970 1984 1982 1987 1987 2004 1995 2015 プラザ合意・日
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