SPARC、ジャーナル出版社との契約交渉の詳細を比較可能なデータベース“Big Deal Knowledge Base”を公開
米・シカゴ連邦準備銀行（Federal Reserve Bank of Chicago）が、2021年4月付で、調査結果報告書“The Returns to Public Library Investment”を刊行しました。 米国では、1万5,000館の公共図書館の運営のため、毎年120億ドル以上の資金が地方政府から支出されており、また、毎年50％を超す国民が図書館を利用しているものの、コミュニティや子どもに与える図書館の影響に関する調査が少ないことから、米国の公共図書館のほぼすべてのデータを用いて、資金の拠出の、図書館資源・住民の利用・子どもの成績・地域の住宅価格に与える影響を調査したものです。調査は、差分の差分法（difference-in-difference approach）を用いて行われました。 調査の結果、図書館に拠出する資金を増加させると、図書館でのイベントへの子どもの参
2023年7月24日、オープンアクセス（OA）出版社のPLOSが、ブログ記事“How does Open Science practice differ between research disciplines?”を掲載しました。 記事は、自然言語処理と人工知能（AI）を使用してオープンサイエンスの実践を特定、定量化するオープンサイエンスインジケーター（OSI）の最新データセットを利用した、オープンサイエンス実践における専門分野間の違いに関する検証について紹介するものです。 最新のデータセットには2019年1月1日から2023年3月31日までに発行された7万4,130件のPLOS研究論文全てと、PubMed Central（PMC）から抽出された 8,186 件のOA記事の比較セットが含まれています。 記事では、これらのデータを元に、データ共有、コード共有、プレプリント投稿のそれぞれについ
2021年9月1日、Europe Science社が運営するニュースサイトResearch informationに、“New company to run and publish academic seminars”と題された記事が公開されていました。 記事では、これまで十分なサービスが提供されていなかったとして構築された、学術セミナーの発見・組織化・公開プラットフォームであるCassyniについて紹介されています。同プラットフォームはKopernio、Mendeley、Publonsの創業者が共同で立ち上げたサービスで、研究者がセミナーを開催、運営、公開しDOIを割り当てることができます。また、関心のあるセミナーを発見して参加するか過去のセミナーのアーカイブを視聴することも可能です。 パンデミックへの対応や飛行機での移動で排出される二酸化炭素削減への対応としてオンライン開催による学術セ
Science誌は、1月1日、"Open access takes flight"と題する記事を公開した。 本記事は、Plan Sなど近年のOA（オープンアクセス）の動向と、OAの問題点をまとめたもの。 2018年に大きな衝撃を与えたPlan Sであるが、論文生産トップ３のインド、米国、中国の公的機関が参加しておらず、世界の論文の6％程度しか網羅できていないこと、OA論文は購読型よりも引用数が多くなるがその差はわずかで、その恩恵は高品質な論文に限られること、多くの著者がOA出版費用に対する十分な援助を受けられないことなどを示している。 そのほか、OAの利点は認知されているが、OAポリシーの導入および準拠状況を監視している機関は多くはなく、研究者も影響力のあるジャーナルでの出版をOAより重視していること、大学などの研究機関においても購読費用を振り替えるだけではOA出版費用を捻出できないこと、
国立国会図書館は、2020（令和2）年度に実施したアンケート調査「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」の成果を公開しました。 当館総務部企画課が企画した調査であり、図書館を利用していない人々も含めた情報行動の傾向及び図書館への意識調査を実施し、主に、図書館政策立案者、各図書館及び図書館情報学研究者等へ今後の図書館の在り方の検討に資する基礎的な情報を提供することを目的としています。 なお、アンケート設計にあたっては、当館が2019（令和元）年度に実施した「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」をベースとし、新型コロナウイルス感染症の流行が情報行動に与える影響を把握するという意図のもとに一部質問項目を変更しています。 ぜひご活用ください。 図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査（令和2年度） https://current.ndl.go.j
2020年8月28日にオンラインで開催された、2020年度第1回J-STAGEセミナー「ジャーナルから見た研究データ：研究データ公開の意義」の講演資料が、9月14日に公開されました。 同セミナーで行われた以下の講演について、資料が掲載されています。 ・研究データ公開が学術コミュニケーションにもたらす変化 倉田敬子氏（慶應義塾大学） ・Research data and scholarly journals: developments, policy and implementation Dugald McGlashan氏（INLEXIO）、Caroline Hadley氏（INLEXIO） ※試訳が付いています。 ・社会科学分野における研究データの公開 朝岡誠氏（国立情報学研究所） ・実験技術開発における研究データ公開の役割について 笹川 洋平氏（理化学研究所） ・J-STAGE Data
2020年6月23日、Europe Science社が運営するニュースサイトResearch informationに、“Cambridge scientist ‘breaks up the old-fashioned academic paper’”と題された記事が公開されていました。 記事では、新たな研究成果公開のプラットフォームであるOctopusについて紹介されています。同プラットフォームは、研究成果の出版のプロセスをProblems、Hypotheses、Methods/Protocols、Data/Results、Analyses、Interpretations、Applications、Reviewsの8個の要素に分解して、それぞれに応じた研究成果を公開することができます。Octopusは英・ケンブリッジ大学のAlex Freeman氏によって取り組まれており、英・Jisc等
The outbreak of the novel coronavirus (COVID-19) represents a significant and urgent threat to global health. We call on researchers, journals and funders to ensure that research findings and data relevant to this outbreak are shared rapidly and openly to inform the public health response and help save lives. We affirm the commitment to the principles set out in the 2016 Statement on data sharing
2020年2月28日、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）は、2019年度にSPARC Japan運営委員会と共同で実施した論文公表実態調査の調査結果を公開したことを発表しました。 調査は、Web of Science（WoS）から抽出した、日本の機関に所属する著者が2012年から2017年に発表した論文のデータと、各出版社の価格表やDOAJ（Directory of Open Access Journals）のデータを参照して作成したAPC価格リスト等を用いて、日本の研究機関に所属する研究者の公表論文数・オープンアクセス（OA）率・論文処理費用（APC）支払推定額等を調査したものです。 公表された報告書では調査結果として、公表論文数・OA論文数・APC支払推定額の出版社別・雑誌別・著者所属機関別の集計結果などが示されています。なお、2019年度調査ではゴールドOAの種類を細分化
COPE（Committee On Publication Ethics、出版倫理委員会）は、11月、論文取り下げに関するガイドライン"Retraction Guidelines"第2版を公開した。 本ガイドラインは、ジャーナル編集者がどのような場合に取り下げを検討するのか、取り下げの告知時には何をすべきか、取り下げが不適切な場合とはどのような場合かなどをまとめている。 Retraction Guidelines(pdf: 全12ページ) ※以上、COPE (accessed 2019-12-12) ［ニュースソース］ Guidelines for retracting articles ― COPE (accessed 2019-12-12)
岸和田市（大阪府）、「岸和田市図書館のありかた」を策定
2023年2月17日、岸和田市が、「岸和田市図書館のありかた」を策定したことを発表しました。 これまでの図書館ミーティング等における議論や、現状と課題を踏まえ、「人と人、情報がつながる知の拠点～よりあい、つながる、本の城～」を基本理念とし、新図書館の目指すべき方向性を示すものとして同市教育委員会により策定されたとあります。 「岸和田市図書館のありかた」は施設整備の計画ではなく、今後の図書館が提供するべきサービスと、そのために必要となるハードウェア、ソフトウェア整備の方向性を示すものとされています。 「岸和田市図書館のありかた」を策定しました（岸和田市，2023/2/17） https://www.city.kishiwada.osaka.jp/site/toshokan/sin-tosyo2023.html 岸和田市図書館のありかた [PDF：32ページ] https://www.city
2022年7月12日、「図書館」（仮称）リ・デザイン会議が、「「図書館」（仮称）リ・デザイン提言」第0版の公開を発表しました。 発表によると、同会議は、「図書館」の位置づけを再定義・再定置し、2050年を見据えたビジョンをまとめることを目的として、2020年に発足しました。提言では、現時点で同会議が考える「図書館」（仮称）が示されています。あわせて、「図書館」（仮称）をどのような方向に発展したい／させたいかという対話をもとに作成されたウィッシュリストが公開されています。 「図書館」（仮称）リ・デザイン提言 第0版の公開について（「図書館」（仮称）リ・デザイン会議, 2022/7/12） https://library-redesign.main.jp/20220712/proposal-edition0/ 参考： 「図書館」（仮称）リ・デザイン会議、「『図書館』（仮称）年表」のアプリを公開
2019年10月30日、日本図書館情報学会は、第67回研究大会の一部として2019年10月20日に開催されたシンポジウム「デジタルアーカイブと図書館」について、発表資料を公開しました。 当日の登壇者とテーマは次のとおりでした。 古賀崇氏（コーディネータ・司会，天理大学人間学部） 「シンポジウム趣旨説明」 福島幸宏氏（東京大学大学院情報学環） 「デジタルアーカイブ環境下での図書館機能の再定置」 川島隆徳（国立国会図書館） 「ジャパンサーチ（試験版）のドメイン設計思想」 西岡千文氏（京都大学附属図書館） 「京都大学図書館機構のデジタルアーカイブに関する取り組みと図書館情報学への期待」 研究大会シンポジウム（2019年10月）の発表資料公開について（日本図書館情報学会, 2019/10/30） http://jslis.jp/2019/10/30/%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%A4
2023年7月5日、米国情報標準化機構（NISO）は、査読に関する標準用語集“Peer Review Terminology Standard”（ANSI/NISO Z39.106-2023）を公開したと発表しました。 発表によると、用語集は主にオープン査読を念頭に、査読に関する定義や用語の標準化を行ったもので、異なるジャーナルの査読慣習を評価・比較しやすくし、査読プロセスの透明化に資することを企図しています。 制作の背景としては、国際STM出版社協会が2019年に査読用語に関するワーキンググループを立ち上げて、定義や関連するベストプラクティスをまとめたものを発表したこと、NISOが2021年に同ワーキンググループの活動を引き継いで、今回の用語集公開に至ったことが述べられています。 NISO Announces Publication of the Peer Review Terminol
独・OA2020-DEは、2020年2月18日付で“A smooth transition from subscriptions to APCs”と題した記事を公開しました。 同記事は、独・ビーレフェルト大学図書館に所属しOA2020-DEのOA連絡窓口を務めるNina Schönfelder氏による、OA出版への「転換契約（transformative agreement）」の新しいモデル提案に関する2020年1月27日付のディスカッションペーパーについて、著者自身がその概要を紹介するものです。記事では“Publish & Read”、“Read & Publish”のような既存の「転換契約」モデルは、学術雑誌のビジネスモデルを購読制から論文処理費用（APC）の支払制へ移行するにあたって必要な図書館の予算獲得転換や出版社の収益モデル転換に関するニーズに十分応えられていないことから、学術雑
2020年2月13日、東京都千代田区のJST東京本部別館において、J-STAGEの運用開始20周年を記念したシンポジウムとして、J-STAGE20周年記念シンポジウム｢学術コミュニケーションの展望｣が開催されます。 シンポジウムは、海外の有識者を含めた様々な立場からの講演を通して、学術コミュニケーションのランドスケープを描きだし、デジタル時代・オープンサイエンス時代において期待される学術コミュニケーションの役割、ジャーナル出版に関する戦略を考えるという趣旨の下で開催されます。 米国ユタ大学J.ウィラード・マリオット図書館のRick Anderson氏による、学術コミュニケーションの変遷や現状の課題などについて様々な観点から俯瞰的に解説を内容とした基調講演、大学改革支援・学位授与機構の土屋俊特任教授による、デジタル時代の学術コミュニケーションで重要な役割を担うプラットフォームの歴史的側面、ト
APCによる OA論文を出版できるか否かはリソースへのアクセスと雇用の安定が決め手か（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
MIT Pressは、10月7日、"Who's writing open access (OA) articles? Characteristics of OA authors at Ph.D.-granting institutions in the United States" と題する論文を掲載した。 本論文は、米国の大学における全11分野からの論文著者18万2,320名のAPC（論文掲載料）支払いによるOA（オープンアクセス）論文を対象に、著者の性別、所属、分野、助成金、キャリアステージなどを分析したもの。 調査の結果、APC によるOA論文の出版は、男性で、高名な機関に所属し、STEM（科学・技術・工学・数学、理系）分野に関連し、連邦政府からの助成金が多いほど、また、キャリアステージが高くなるほど多くなることが明らかになったという。 ［ニュースソース］ Who's writing
E2171 – 子どもの電子メディアの利用実態と読書との関係
子どもの電子メディアの利用実態と読書との関係 専修大学文学部・野口武悟（のぐちたけのり） 政府が2018年4月に閣議決定した第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」では，スマートフォンの普及やSNSなどのコミュニケーションツールの多様化にみられる子どもの情報環境の変化が読書環境にも大きな影響を与えている可能性に鑑みて，「国は，本計画の実施期間中にこうした読書環境の変化に関する実態把握とその分析等を行う必要がある」とした。これを受けて，文部科学省では，2018年度に「子供の電子メディアの利用実態を把握し，読書活動等の関係を捉えること」を目的とした「子供の読書活動の推進等に関する調査研究（平成30年度委託研究）」を実施し，報告書を2019年5月にウェブサイトで公表した。この調査研究は秋田喜代美氏（東京大学教授）を座長とする委員会のもとで実施されたが，筆者も委員として参画する機会を得た
Natureは、2月5日、7誌における査読（ピアレビュー）の公開を試行すると発表した。 Nature誌を含む多くのジャーナルがシングルブラインドレビューを採用しているため、著者にとっては査読者を、ジャーナル読者にとっては著者と査読者間の重要な議論を知りえないなどの短所があると指摘。 査読の透明性を求めるというNature誌の著者の声もあり、"Nature Biomedical Engineering" "Nature Cell Biology" "Nature Ecology & Evolution" "Nature Human Behaviour" "Nature Immunology"など7誌における査読の公開を試行するという。 ［ニュースソース］ Nature will publish peer review reports as a trial ― Nature 2020/02/
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【イベント】2021年度第1回J-STAGEセミナー「研究成果発信の多様化とジャーナル：査読の改善に向けて」（7/28・オンライン）
フィンランド研究コミュニティの2020年から2025年までの国家戦略・事業計画の第1部として学術出版物のオープンアクセス（OA）に関するポリシーが公開される
公共図書館への資金拠出の近隣の子どもの成績や住宅価格に与える影響：米・シカゴ連邦準備銀行による調査（文献紹介）
大阪府豊中市、株式会社ロコガイドとの連携協定により図書館を含む市内公共施設の混雑状況をウェブサイト上にリアルタイムで表示する「混雑ランプ」を導入
関西大学アジア・オープン・リサーチセンター（KU-ORCAS）、関西大学デジタルアーカイブの自己評価結果を公表：「デジタルアーカイブアセスメントツール（改定版）」をもとに実施
オープンサイエンスの実践は研究分野によってどのように異なるか（記事紹介）
新たな学術セミナーのプラットフォームCassyni（記事紹介）
研究評価に関するサンフランシスコ宣言（DORA）、大学・研究機関による研究評価の方針や実践の改善支援のために5つの設計原理を提供するブリーフィング文書を公開
科学技術情報整備審議会、国立国会図書館に「第五期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画策定に向けての提言－『人と機械が読む時代』の知識基盤の確立に向けて－」を提出
OAへの完全移行実現を阻む壁なお高く（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」（令和2年度）の成果を公開しました
2020年度第1回J-STAGEセミナー「ジャーナルから見た研究データ：研究データ公開の意義」の講演資料が公開される
新たな研究成果公開のプラットフォームOctopus（記事紹介）
Coronavirus (COVID-19): sharing research data | Wellcome
大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）、論文公表実態調査（2019年度）の結果を公開
COPE、論文取り下げに関するガイドライン第2版を公開 | 科学技術情報プラットフォーム
CA2000 – 動向レビュー：米国のIMLSが戦略的5か年計画で描くこれからの図書館像－地域変革における触発機能－ / 豊田恭子
「図書館」（仮称）リ・デザイン会議、「「図書館」（仮称）リ・デザイン提言」第0版を公開
米国化学会（ACS）の出版部門、東京理科大学と“Read and Publish”契約を締結：ACSと日本の機関による同種の契約締結は初めて
日本図書館情報学会研究大会シンポジウム「デジタルアーカイブと図書館」の発表資料が公開される
日本図書館協会、アンケート調査「自治体の総合計画等における図書館政策の位置付け及び資料費・事業費の確保について」（2018年版）の結果を公表
cOAlition S、主要学術分野における研究成果オープンアクセス（OA）化の手段とPlan Sへの準拠状況に関する「ギャップ分析」の実施報告書を公開
米国情報標準化機構（NISO）、査読に関する標準用語集を公開：オープン査読の定義・用語の標準化を企図
独・OA2020-DEによるオープンアクセス（OA）出版への「転換契約」に関する新しいモデルの提案（記事紹介）
ゴールドオープンアクセス（OA）誌で出版されたドイツの研究成果物に関する論文処理費用（APC）負担モデルの比較分析（文献紹介）
【イベント】J-STAGE20周年記念シンポジウム｢学術コミュニケーションの展望｣（2/13・東京）
オーテピア高知図書館、オーテピアをより便利に利用するためのスマホアプリ「オーテピアアプリ」の提供開始を発表
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）、「論文のオープンアクセスとプレプリントに関する実態調査2022：オープンサイエンスにおける日本の現状」を公開
日野市立図書館（東京都）、新型コロナウイルス感染拡大防止のための長期休館後に利用者の「本や読書」または「図書館」への思いを調査した結果を公表
Nature、査読レポート公開の試み | 科学技術情報プラットフォーム
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