新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の補正予算には、一刻を争う暮らしや医療への救済策が盛り込まれる一方で、もともと各省庁が推進してきたプロジェクトにコロナ対策の要素を加え、予算獲得につなげたとみられる事業も目につく。緊急性やコロナ対策との関連性はあるのか、担当する省庁に問い合わせて検証した。 スマート農業で「労働力補う」 4月15日、農林水産省傘下の研究開発法人が農業プロジェクトの公募を始めた。事業名は「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」。 補正予算案に10億円が盛り込まれたもので、要項には「事業の実施は予算成立が前提となります」との注釈も。翌16日には安倍晋三首相が「一律10万円給付」のために予算の組み替えを指示するなど、まだ国会審議も始まっていないタイミングで、準備の良さが際立った。 「スマート農業」は、最先端の技術で農作業の省力化などを実現する手法を広く指す。ドロ