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し:集団的自衛権の検索結果1 - 6 件 / 6件

  • 主張/元首相銃撃2年/今こそ安倍政治からの転換を

    安倍晋三元首相が選挙演説中に銃撃されて亡くなってから8日で2年です。暴力による言論封殺は許されないことを明確にするとともに、憲政史上最長の在任期間となった安倍政権(第1次2006~07年、第2次12~20年)が日本の政治、経済に残したものを考えます。 ■立憲主義を破壊 安倍政治は立憲主義と「法の支配」の破壊をもたらしました。それは菅義偉、岸田文雄両政権に継承されています。 安倍政権は2014年、「憲法9条の下では海外での武力行使は許されない」という政府見解を覆し、自衛隊の海外での武力行使を可能にする閣議決定を行いました。改憲に等しい大転換を、一内閣の決定にすぎない閣議決定で強行したことは憲法が権力を縛る立憲主義の破壊です。 歴代政権が政府の勝手な憲法解釈は憲法規範への国民の信頼を損なうとしていたのを乱暴に踏みにじり、「集団的自衛権の行使は許されない」という政府の憲法解釈を一片の閣議決定で変

      主張/元首相銃撃2年/今こそ安倍政治からの転換を
    • 日本共産党創立102周年記念講演会 - 山田サトのブログ

      #日本共産党創立102周年記念講演会 #いま日本を変える歴史的チャンス #田村智子 #日本共産党本部 #千駄ヶ谷 2024年7月13日(土)、東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-2 日本共産党本部 3階にて、田村智子委員長による「日本共産党創立102周年記念講演 いま日本を変える歴史的チャンスー暮らし・平和・人権、そして未来社会」が開催されました 司会は #田中悠 副委員長が務めました 日本共産党は7月15日に創立102周年を迎えます 1,暮らし・経済-アベノミクスがもたらした”どんづまり"。「暮らし応援」の「経済再生プラン」で政策の転換を 「生活が苦しい」が過去最悪の6割ーアベノミクスの12年の結果 大企業と富裕層に巨額の利益が流れ込んだ 「トリクルダウン」(大企業の利益優先)から「ボトムアップ」(暮らし優先)への大転換が、経済再生・暮らしに希望の道 職場のたたかい、各分野の運動を広げてこそ実

        日本共産党創立102周年記念講演会 - 山田サトのブログ
      • 18歳選挙権スタートに関して、準備のための本 | レファレンス協同データベース

        調べ方作成日 2017年1月24日 登録日時 2017/01/26 14:43 更新日時 2017/08/23 08:55 『あした選挙へ行くまえに』池上彰、河出書房新社、2008 『池上彰が読み解く!戦前ニッポン総理の決断1885-1945』池上彰監修、小学館、2015 『池上彰が読み解く!戦後ニッポン総理の決断1945-いま』池上彰監修、小学館、2015 『池上彰の新聞活用術』池上彰、ダイヤモンド社、2010 『池上彰の政治の学校』池上彰、朝日新書、2012 『池上彰のみんなで考えよう18歳からの選挙1 知れば知るほど面白い選挙』池上彰監修、文溪堂、2016 『池上彰のみんなで考えよう18歳からの選挙2 選挙のしくみとその歴史』池上彰監修、文溪堂、2016 『池上彰のみんなで考えよう18歳からの選挙3 流れで知ろう実際の選挙』池上彰監修、文溪堂、2016 『池上彰のみんなで考えよう18

          18歳選挙権スタートに関して、準備のための本 | レファレンス協同データベース
        • [社説]自衛隊大量処分 防衛語る前に足元正せ | 社説 | 沖縄タイムス+プラス

          防衛省は、事務方トップの防衛次官や自衛官トップの陸海空3自衛隊幕僚長など、最高幹部を含む218人(延べ220人)を大量処分した。 「相次ぐ不祥事」というありきたりの表現では言い尽くせない極めて深刻な事態だ。 処分対象者の数の多さは言うまでもないが、それ以上に驚きを禁じ得ないのは、その中身である。 処分の対象になったのは特定秘密の不適切運用、内部部局(内局)幹部のパワハラ、海上自衛隊の潜水手当不正受給、自衛隊施設での不正飲食の計4項目。 中でも特定秘密を巡っては58件の違法な運用が確認された。 特定秘密保護法によると、特定秘密を扱うことができるのは「適性評価」を受けた者に限られる。個人の生活状態などを審査し、特定秘密を扱うのに問題がないかを評価する仕組みである。 ところが、評価を受けていない隊員が特定秘密を扱っていたり、特定秘密に容易にアクセスできる部署に無資格の隊員を配置するなどの事例が相

            [社説]自衛隊大量処分 防衛語る前に足元正せ | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
          • 中国の専門家「朝ロ同盟は両国の選択…核技術の移転は容認できない」(1)(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

            左から北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領 [中央フォト] 「朝ロ同盟は国家の外交主権に属するものであり、両国の戦略的選択だ。制裁を避けることができるという合理性も持つ。ただ、いかなる領域であれ核技術の移転は容認されない」。 中国最大のシンクタンク、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の董向栄研究員は2日、中央日報のインタビューで、朝ロ間の「包括的戦略パートナーシップに関する条約」締結に関連し「双方に必要なことをしたが、現在のところ(ウクライナ戦争を支援する)北朝鮮が相対的に交渉で有利な地位にあるとみる」とし、このように話した。 社会科学院で代表的な韓半島(朝鮮半島)専門家として知られる董氏は、中国の韓半島非核化原則表明に対する北朝鮮の反発について「核の拡散は北東アジア地域の平和と安定に利さない。この原則が個別国家の都合によ

              中国の専門家「朝ロ同盟は両国の選択…核技術の移転は容認できない」(1)(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース
            • 日本共産党創立102周年記念講演会/いま日本を変える歴史的チャンス―暮らし・平和・人権、そして未来社会/田村智子委員長が講演

              日本共産党は13日、党創立102周年記念講演会を党本部と全国をオンラインでつないで開催しました。田村智子委員長が「いま日本を変える歴史的チャンス―暮らし・平和・人権、そして未来社会」と題して講演。自民党政権復活からの12年を振り返り、その破綻と行き詰まりはどういう地点まできているのか、そして新しい政治への転換をはかる道はどこにあるのかを縦横に語りました。政治を変える力は、国民の運動・たたかいと日本共産党の躍進にあると述べ、「新しい時代への扉をひらく歴史的チャンスの時です。日本共産党に入党し、ともに歩もう、時代を開こう」と呼び掛けました。小説家の中島京子さん、全労連議長の小畑雅子さん、作家のアルテイシアさん、総がかり行動実行委員会の高田健さんのビデオメッセージが紹介されました。記念講演は各地の視聴会場や個人宅、スマートフォンなどでも視聴され、ユーチューブでの同時視聴は1万275カ所に達しまし

                日本共産党創立102周年記念講演会/いま日本を変える歴史的チャンス―暮らし・平和・人権、そして未来社会/田村智子委員長が講演
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