NTT、再生エネ本格参入 自前の発電・送電へ投資1兆円 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
NTTが2030年度までに自前の発送電網を整備し、再生可能エネルギー事業に本格参入する。日本の再生エネルギー発電容量の1割にあたる750万キロワットの発電力を確保し、独自の発送電網も使って顧客に直販する。脱炭素の流れが強まるなか、資本力がある再生エネルギー事業者が生まれることで国内電力の競争環境が一変する。16年の電力自由化以来、発送電網を全国で展開できる事業者の参入は初めてだ。NTTは今の発
NTTが2030年度までに自前の発送電網を整備し、再生可能エネルギー事業に本格参入する。日本の再生エネルギー発電容量の1割にあたる750万キロワットの発電力を確保し、独自の発送電網も使って顧客に直販する。脱炭素の流れが強まるなか、資本力がある再生エネルギー事業者が生まれることで国内電力の競争環境が一変する。16年の電力自由化以来、発送電網を全国で展開できる事業者の参入は初めてだ。NTTは今の発
ソフトバンクグループ（SBG）が東京国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの2年間で約370億円の申告漏れを指摘されていたことが24日、関係者への取材で分かった。傘下の米携帯通信スプリントの合併に絡む取引の費用が過大に計上されていたとみられる。グローバルなM&A（合併・買収）案件が増えるなか、関連支出を巡る国税当局と企業側の見解の相違が目立ってきた。ルールを巡る議論にも一石を投じそ
銀行が検討している銀行間の送金手数料の見直し案が分かった。送金額に応じて手数料が変わる案が軸で、送金額が少額になるほど手数料を安くする料金体系の導入を視野に入れている。最終的に個人客や法人が支払う振込手数料も現状より安くなりそうだ。公正取引委員会は4月に銀行間手数料が40年以上変わっていない点を問題視する報告書をまとめた。政府も7月にまとめた成長戦略実行計画で「コストを適切に反映した合理的な水
三菱商事が「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの株式を米投資ファンドのカーライル・グループに売却する方向で最終調整に入ったことが26日、わかった。約35%の保有分すべてを売却する。カーライルは他の株主が保有する株式も取得し、非公開化するとみられる。三菱商事が保有株の売却について入札をしており、最終候補を絞り込んだ。5月中にも決定する。日本KFCは東証スタンダードに
任天堂の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の2022年3月期の生産が、当初計画より2割少ない2400万台前後にとどまることが分かった。10月8日発売の新型機を中心に需要は強いものの半導体など部品調達が滞っており、販売への影響が避けられない状況だ。半導体不足の影響が身近なヒット商品にも広がってきた。任天堂は期初、「巣ごもり需要」を追い風に過去最高となる3000万台前後の生産をサプライヤーに打診
家電量販のノジマは2028年までに住宅地で小型店を中心に200店舗を開設する。600億円を投じ、店舗数は400店と倍増する。新型コロナウイルス下で在宅勤務が定着し、自宅近くで買い物を済ませる消費行動が定着した。インターネット通販に対抗するためにも生活圏に出店する動きが広がる。調査会社のGfKジャパン（東京・中野）によると12年以降、家電市場は年7兆円前後で横ばいが続く。さらに市場の4割を占める
巣ごもり消費を追い風にゲーム機市場の活況が続いている。任天堂の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の2020年度の生産台数は期初計画から2割増の2500万台規模と、過去最大になる見通し。ソニーなども年末商戦向けに新型機を発売する。任天堂のスイッチは、期初の生産計画は約2千万台だった。北米や日本で販売好調のため品不足が続き、小売店などの流通在庫を補填する必要があり、生産委託先や部品調達先などに上
がん検診で、死亡率を下げるメリットが証明されていない方法を実施している市区町村が9割に上ることが日本経済新聞の調べで分かった。科学的根拠が乏しい検診は過剰診療や過剰治療を招きやすく、税金や医療費の無駄遣いにつながる。海外ではこうした集団検診を廃止する流れにある。専門家は「根拠がある検査の受診率向上に力を入れるべきだ」と指摘している。【関連記事】がん検診、22府県で指針順守ゼロ誤診断や被曝のリスクもがん検診は早期発見につながる一方、誤診断やエックス線検査による放射線被曝（ひばく）でがん発症のリスクが高まるなど受診者に不利益もある。集団検診では不利益を受ける人が多くなるため、国立がん研究センターなどは死亡率を下げるメリットが大きいことが証明された検診に限って推奨している。個人が自己負担で受ける場合と異なり、集団検診では税金が投入されており、
金融庁は16日、不適切な保険販売を受け、かんぽ生命保険と日本郵便に対し、保険業法に基づいて保険販売を対象に業務停止命令を出す方向で検討に入った。顧客に虚偽の説明をして保険料を二重に取るなどの法令違反があったと判断した。日本郵政グループの経営責任の明確化も求める。法令・社内規定違反が疑われる契約が現段階で1万2836件に膨らんでいることも分かった。年内に処分内容を最終判断する。業務停止の範囲は問
三井物産は月内にも金を裏付け資産とする暗号資産（仮想通貨）の発行に乗り出す。価格を金価格に連動させ、仮想通貨交換会社を通じて個人向けに販売する。実物資産であり価格変動の緩やかな金を裏付けることで、裏付け資産がなく価格が急変する仮想通貨とは異なる金融商品として販売する。スマートフォンなどに保存した仮想通貨を、提携した小売店などで電子マネーのように決済で利用できるようにもしていきたい考えだ。金に連
新型コロナウイルスワクチンの供給減少で接種予約を停止・制限する自治体が相次いでいる。日本経済新聞社が県庁所在地などの主要都市に聞いたところ、7割が「予約を停止・制限」（検討中含む）と回答。希望する全住民の接種完了時期も、政府目標に沿った「11月末まで」は3割にとどまった。政府は適正配分へ調整を進めており、状況が改善する可能性もある。県庁所在地・政令指定都市と東京都新宿区の計52自治体を対象とし
新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が広がるなか、企業が在宅での勤務・報酬体系を見直す動きが出てきた。リコーやベネッセコーポレーションでは在宅勤務で残業代を支払う仕組みを導入。一方、カルビーは成果主義の報酬体系を活用して、在宅での多様な働き方を実現している。新型コロナによる在宅勤務の広がりが、時間管理をベースとする日本の働き方を見直す契機になりそうだ。リコーは新型コロナの感染が拡大した3月、就
NTTグループはサイバー上の弱点を見つけた社員に通常の給料と別に報奨金を払う制度を導入する。副業として業務委託契約を結び、1報告当たり最大で数十万円とする。約20万人の国内のグループ全社員が参加できる。社外のハッカーに報奨金を払って報告を募るのは法務上の課題もあり、NTTの取り組みは国内企業のモデルケースとなる可能性がある。サイバー上の弱点を見つけた報告者に対して報奨金を払う仕組みは「バグバウ
乱立するキャッシュレス決済でクレジットカードとQRコードの垣根を越えた連携が加速してきた。LINEの子会社であるLINEペイ（東京・品川）は三井住友カードと連携し、年内にもスマートフォンを読み取り機にかざす「タッチ決済」に対応する。利用者はQRコード以外にも支払い方法を選べるようになり、決済できる店舗の裾野も広がる。LINEの対話アプリ上で国際ブランド「VISA」のプリペイドカードの即時発行を
3メガバンクなど大手銀行は10月以降、インターネットバンキングの振込手数料を引き下げる。個人や企業が送金などの取引でネットを利用しやすくする。2022年度にはスマートフォンを使って割安に送金できる仕組みも始める。デジタル技術を金融に生かす新興企業の台頭が、高いと批判されてきた手数料の引き下げ圧力になっている。 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行とりそな銀行の大手行は10月以降、ネットバン
新型コロナウイルスによる収入減に備えて、企業が資金確保を急いでいる。日本企業では短期の資金繰りのために発行するコマーシャルペーパー（CP）の発行残高が前年比2割増の25兆円と過去最高となり、米国では社債発行が3月に22兆円と急増し始めた。中央銀行の緩和拡大も後押しになった。ただ、資金の取り合いの側面も強い。小売りや外食など手元資金の水準が低い業種では資金繰りに行き詰まる例も出ている。外出制限な
KDDIはイーロン・マスク氏が率いる宇宙事業会社、米スペースXと提携する。同社の人工衛星を使った通信サービスに国内で乗り出す。地上設備の整備が難しい過疎地でも通話やネットサービスを使いやすくする。今後あらゆるモノがネットにつながるIoTに対応して全国をカバーすれば、老朽インフラの点検や災害監視、農業など多様な用途が広がる。米テスラの最高経営責任者（CEO）のマスク氏が率いるスペースXは多数の人
世界最大級の政府系ファンド（SWF）であるノルウェー政府年金基金は今年の株主総会から、女性取締役がいない日本企業の取締役会議長などの選任に反対する。対象になる可能性がある企業は約300社。女性取締役ゼロの企業は経営陣が選任されないリスクが出てくる。巨額の資金を持つ年金が圧力をかけることで、企業や年金の資金を預かる資産運用会社は対応を迫られそうだ。ノルウェー政府年金基金の運用を担うノルウェー銀行
国際協力機構（JICA）は技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムの政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトを開設する。実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中、仲介業者を通さず直接応募しやすくして手数料負担を減らす狙いがある。2023年度に試行し、24年度の本格導入を見込む。技能実習制度では、各国政府が認めた民間の「送り出し機関」が希望者の募集や来日前の研修などを担う。
新型コロナウイルスの治療に既存の抗ウイルス薬が有望だとわかり、早期に使える可能性が出てきた。インフルエンザ薬「アビガン」とエボラ出血熱薬「レムデシビル」が特に有望視されている。レムデシビルは4月にも臨床試験（治験）の結果が出る見通しだ。実用化できれば世界規模の死者増加を抑え、経済への打撃を緩和することにもつながる。「治療の効果は明らかだ」。17日、中国科学技術省の記者会見に世界が注目した。富士フイルム
日米豪と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国が、温暖化ガス削減に向けた新たな手法で連携する。二酸化炭素（CO2）を地下に埋め大気中への排出を減らす事業で協力する。アジアで排出されたCO2を現地で貯留した分は、日本での排出分と相殺できる。日本は温暖化ガス排出「実質ゼロ」を実現する有力手段になるとみて推進する。欧州などで温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標にする動きが広がっ
インターネット通信の安全を支える暗号方式が初めて大きく変わる。次世代の高速計算機、量子コンピューターが進化すると現行のままでは解読の恐れがあるからだ。米国立標準技術研究所（NIST）は月内にも新たな方式を選定し、2024年までに規格として固める。候補はNTTなどが関与する4方式がある。世界の企業はソフトウエアの更新などを迫られる。米政府のセキュリティー基準などを定めるNISTは日本経済新聞の取
ライオンは他の企業の社員などを対象に、副業で働く人を公募し始めた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためリモート勤務が浸透し、個人の働き方の自由度が増している。大企業が副業に門戸を広げれば、専門的な知識や経験を持った希少な人材が複数の企業を掛け持ちする新しい働き方が広がるほか、企業の生産性も向上する可能性がある。ライオンは転職サービスのビズリーチ（東京・渋谷）を通じ、新規事業の立ち上げにたけた
全国の路線バスの2020～21年度の営業収支は推定3759億円の赤字で、新型コロナウイルス感染拡大前の10年分の損失に相当することが分かった。国土交通省の統計や日本バス協会の試算をもとにまとめた。人口減にともない路線バスの収支は厳しく、新型コロナ下の行動制限が拍車をかけた。JRなど鉄道各社は不採算の地方路線のバス転換を見据えるが、公共交通全体の厳しい経営環境が浮き彫りになった。国交省が公表して
パナソニックホールディングス（HD）の子会社で企業向けシステムのパナソニックコネクトは、2022年度内に係長級と課長級の昇格試験を廃止する。試験に備える研修が長期にわたり、子育て中の女性らに負担が重い。代わりに必要なスキルや能力を明示して希望者が自ら手をあげる公募制を導入し、女性登用の機会を増やす。ソフトウエア中心のビジネスモデルに転換するため、人材を多様化して風土を変える。年1回の昇格試験を
新型コロナウイルスによる働き方の変化が企業収益を下支えしている。上場企業の2021年3月期は対面での営業や会議、イベントが減り、出張費や交際費などの関連経費が前期比で約7兆円減る見通しだ。在宅勤務などはコロナ後も続くとみられる。これまで経費に充てていた資金をデジタル化や脱炭素などの経営課題解決に振り向ける企業も出てきている。企業の費用は売り上げに関係なく発生する固定費と売り上げに応じ増減する変
SBIホールディングス（HD）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）は共同で、株式などを取引する私設取引所を2022年春にも開設する。日本は私設取引所のシェアが約8%と低く、東京証券取引所が事実上独占している。東証のシステム障害を機に代替市場を求める機運が高まっており、市場間競争が活性化しそうだ。SBIHDが6割、三井住友FGが4割を出資して運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」を
三菱UFJ銀行は企業の在庫を一時的に買い取り、財務負担を軽減するサービスを始める。企業は必要なときに、あらかじめ決められた条件で在庫を買い戻す。企業にとっては在庫を長期間抱え続ける必要がなくなり、資金を効率的に使えるようになる。国内の在庫の規模は120兆円前後とされ、新たな資金調達手段として注目されそうだ。サプライチェーン（供給網）の混乱が続くなか、半導体などの在庫を多めに確保しておきたいと考
ロシアに天然ガスを依存する欧州が米国や中東からの代替調達に動いている。日本経済新聞社が船舶の位置を捕捉する衛星データを分析したところ、欧州海域では液化天然ガス（LNG）の運搬船が7割増えた。天然ガスの多くはロシアから陸路で輸入しており、ウクライナ問題で止まることを懸念しているためだ。過去最低水準にある天然ガスの在庫の減少を止め、どれだけ増やせるかは欧州のロシア戦略を左右する。衛星データを分析し
国土交通省は住宅ローン「フラット35」の新築住宅への融資について、2023年4月からは断熱性能などで一定の省エネ基準を満たすことを条件とする。国内では25年度から、すべての新築で省エネ基準の達成が義務付けられる。金融面の対応を2年先行して進め、産業分野と比べて遅れた家庭の温暖化ガスの排出抑制につなげる。フラット35は国交省が所管する独立行政法人の住宅金融支援機構が手掛けている。新築や中古の住宅
セブン―イレブン・ジャパンは広告事業に参入する。約1900万人が登録するスマートフォンアプリ内で、購買履歴をもとに顧客一人ひとりに合った商品の広告や割引クーポンを掲示する。小売企業はテレビなどのマス広告を中心に商品などを宣伝してきた。消費者の嗜好が多様化するなか、個人の購買動向に応じた新たな広告手法が広がってきた。セブンは「リテールメディア」と呼ばれるマーケティング手法の専門部署を立ち上げた。
企業が物流の「2024年問題」への対応を迫られている。24年4月からトラック運転手に時間外労働の上限規制が適用され、輸送能力の縮小は避けられない。あらゆる業界で小口・多頻度から効率のいい大量輸送にシフトし、セブン―イレブン・ジャパンは店舗への加工食品の当日配送を取りやめる。最速を競った日本の物流は転機を迎えている。24年問題では2日に政府が大手の荷主と物流事業者に、運転手の負担軽減につなげる計
JR東日本が台風19号で浸水被害に遭った長野市の新幹線車両センターの主要施設をかさ上げする方針を固めたことが6日、分かった。地元のハザードマップに基づいて、2020年にも10メートル程度かさ上げするもよう。費用はこれから算定するが数十億円規模になるとみられる。各地で大規模な自然災害が起きる中、企業が自社の中核設備の対策を急ぐ重要性が改めて浮き彫りになる。新幹線車両センターは台風19号による千曲
NTTドコモは2020年内に次世代通信規格「5G」対応スマホの低価格モデルを投入する。現行の5Gスマホが10万円を超すなか5万～8万円になる見込み。5Gスマホの契約者を増やし、3年で計1兆円の関連投資を回収する方針だ。ただ格安スマホとの競争が厳しく、5Gが成長をけん引するかは不透明だ。ドコモの吉沢和弘社長が日本経済新聞の取材に明らかにした。3月下旬に5Gサービスを始めており、5Gの基地局整備な
従業員の生活を下支えする「インフレ手当」を支給する企業が相次いでいる。三菱自動車は12月に一時金として最大10万円支給する。オリコンも毎月の給与に特別手当の上乗せを始めた。物価上昇が続く中で、実質的な賃金の目減りを防ぐ狙いだ。三菱自は「特別支援金」の名称で12月2日付で支給する。管理職を除く正社員など約1万2千人へ10万円を一時金として支払う。約2千人の期間従業員やアルバイトなどには7万円を支
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例制度を創設する。法人税や消費税など税金の申告・納付が必要なものが対象。通常の猶予では生じる延滞税も取らない。政府や地方自治体の要請で経済活動が大幅に落ちており、前例のない措置を取る。特例を受けられるのは、2月以降に収入が大幅に減少した企業や個人事業主などだ。1カ月ほどの期間に収入
三越伊勢丹ホールディングス（HD）は旗艦店の伊勢丹新宿店（東京・新宿）の全商品をネット上で接客し販売する。専用アプリを使い、2021年度にも全約100万品目を扱う。新型コロナウイルス下で低迷する店舗販売を下支えし、米アマゾン・ドット・コムなどネット通販大手との違いを打ち出す。25日にネット接客、販売用の専用アプリを立ち上げサービスを始める。利用者は商品購入時にクレジットカード情報を登録する。ま
NTTが宇宙空間でデータ処理をする仕組みの実用化に乗りだす。地上の自動車や発電所から得たデータを衛星間で処理をして、効率的な運転につながる情報にして戻す。宇宙空間で地上のデータセンターの役割を担うことになる。同社の光通信技術はデータ伝達の電力消費を無線に比べ100分の1に抑えられる。地上での電力消費も減り、地球環境への負荷を抑えられる。衛星の運用ノウハウを持つスカパーJSATホールディングスと
ローソンは生活雑貨「無印良品」の取り扱いを広げる。2023年中をめどにほぼ全店に相当する約1万4000店で、約3500品目の5%強を無印良品に切り替える。食品などの値上げが相次ぎ、消費者の商品選びの目は厳しくなっている。知名度の高い「無印良品」の日用品や食品を品ぞろえに加えることで集客増につなげる。ローソンは2020年6月から良品計画の「無印良品」を試験販売し、現在は首都圏の約110店舗で取り
川崎重工業は2021年度から年功制の人事評価を全廃する。全従業員1万7千人を対象に役割や成果に応じて賃金やポストを決める。事務職や工場勤務者も対象とし、評価次第では若手の給与がベテランを上回る場合も出てくる。グローバル競争が厳しくなるなか、勤続年数による技能の積み上げを重んじてきた製造業にも実力本位の人事制度が広がりそうだ。国内の重工業で年功制を全面的に廃止するのは同社が初めて。一般従業員1万
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ソフトバンクグループが370億円申告漏れ M&A税務巡り見解相違 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
振込手数料を値下げへ 銀行間送金、少額ほど安く 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
三菱商事、ケンタッキーの日本KFCを米カーライルに売却 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
任天堂スイッチ生産2割下振れ ゲーム機にも半導体不足 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ノジマ、生活圏に小型店200店 在宅勤務で近場消費定着 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
任天堂「スイッチ」、生産最多の2500万台 2020年度 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
根拠薄いがん検診、自治体の9割で 過剰診療招く恐れ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
かんぽ・日本郵便に保険販売で業務停止命令へ 金融庁 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
三井物産、金連動の暗号資産 価格変動緩やか 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ワクチン接種予約、7割が停止・制限 主要都市調査 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
在宅勤務、報酬体系見直し カルビーは成果主義 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
NTT、社員20万人でサイバー防衛 弱点発見で報奨金 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
LINEペイがタッチ決済 スマホとカード連携加速 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
大手銀行、ネット振込手数料引き下げ スマホ送金も安く 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
世界の企業、資金確保急ぐ 日本のCP残高最高25兆円 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
KDDI、マスク氏の宇宙通信と提携 低コストで全国網 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ノルウェー年金基金、日本企業の女性役員ゼロに反対票 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ベトナム技能実習の高額手数料排除へ JICA、業者通さず 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
コロナ治療薬 米社製、4月にも治験結果 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
日米豪とASEAN、CO2の地下貯留で連携 実質ゼロへ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ネット向け新型暗号、24年実用化 量子計算機の解読防ぐ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ライオン、副業人材を公募 リモートワーク拡大追い風 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
路線バス、2年で赤字3700億円 コロナ前の10年分相当 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
パナソニックHD系、昇格試験を廃止 女性管理職増へ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
コロナ禍、経費7兆円減 テレワークで出張・交際費絞る 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
SBIと三井住友FGが株の私設取引所 22年春にも開設 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
三菱UFJ、半導体など在庫買い取り 資金繰り支援 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
欧州へLNG船、脱ロシア依存へ7割増 衛星データ分析 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
住宅ローン「フラット35」、省エネ基準適合を条件に 23年春 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
セブンイレブン、広告事業参入 1900万人登録自社アプリに掲載 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
セブンイレブン、加工食品の即日配送取りやめ 物流維持へ脱最速 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
JR東日本、新幹線基地約10メートルかさ上げ 浸水対策 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ドコモ、2020年内に低価格5Gスマホ 5～8万円 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
「インフレ手当」支給広がる 三菱自動車は最大10万円 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
法人税や社会保険料、1年猶予へ 収入急減の企業対象 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
伊勢丹新宿店、全商品をネットで接客・販売 21年度にも 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
NTTとスカパーJ、宇宙でデータ処理 電力消費削減 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ローソン、全店で「無印良品」販売 日用品など200品目 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
川崎重工、年功制を全廃 工場含む1万7000人対象 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞