マンキューが、「マンキュー「カマラ・ハリスに投票するけどさぁ・・・」 - himaginary’s diary」で紹介したエントリの続きのような表題のブログエントリ（原題は「Maybe Ms. Harris needs some economists」）を上げている。 The response to the rollout of Kamala Harris's economic plan, especially the price gouging regulation, has not been good. When you lose the ever-reasonable Catherine Rampell, you should doubt whether you are positioning yourself to attract swing voters. Rampbell wr
とまでは言っていないが、クルーグマンがパウエルFRB議長のジャクソンホール講演を引きながら、インフレに関する自分の見解を改めてまとめた連ツイを立てている。 Today Powell more or less endorsed the Long Transitory view of inflation. And I thought maybe I should lay out my stylized version of what happened (for wonks only!) 1/ This is oversimplifying, but think of the economy as producing goods and services; relative demand depends on relative price, relative supply much less e
●Tyler Cowen, “Kydland and Prescott: New Nobel Laureates”（Marginal Revolution, October 11, 2004） 今年度（2004年度）のノーベル経済学賞は、フィン・キッドランド（Finn Kydland）とエドワード・プレスコット（Edward Prescott）の二人に授与された。彼らは、1977年に「時間整合性」の問題に関する有名な論文（ジャーナル・オブ・ポリティカル・エコノミー誌に掲載）を共著で物している。医薬品に対する政府の政策（規制）がこんなにも問題だらけなのはどうしてなんだろうと不思議に思ったことはないだろうか？ その理由を明らかにしているのが、キッドランド＆プレスコットの1977年論文だ。 新薬の開発を促そうとするのであれば、新薬を開発した製薬会社に特許（その薬を独占販売できる権利）を与えて、そ
【えっ！日銀金融緩和は米国利益に直結なの!?】日銀金融緩和策、すべてはアメリカの思惑！どれだけ円安・物価高が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ～金利を上げれば日本経済は活性化する～
【えっ！日銀金融緩和は米国利益に直結なの!?】日銀金融緩和策、すべてはアメリカの思惑！どれだけ円安・物価高が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ～金利を上げれば日本経済は活性化する～ ■黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い 金利を上げれば日本経済は活性化する 2022.07.19 週刊ポスト 大前研一 https://www.moneypost.jp/929170 ～～～ 円安が進むなか、日本銀行は異次元金融緩和を継続している。 日銀は日米欧の中央銀行の中で唯一、利上げをしていないが、それで日本の景気がよくなるのだろうか。 経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。 もともと私はマクロエコノミストの「円安は日本経済にとってプラス」という主張に反論してきた。 近年の日本は輸出と輸入がほぼ均衡しているので、為替が円安と円高のどちらに振れても貿易収支にはほとんど関係ないからだ。 し
貿易の利益 - Wikipedia
貿易を開始することで相手国から輸入財を低価格で購入できるようになる利益がある。また、貿易による競争促進効果（英: The pro-competitive effect of trade）でマークアップが低下し、価格が低下するメカニズムもある[5]。 関税の低下も輸入財の価格を低下させ、消費者余剰が増大させる利益もある[1]。国の需要と供給が国際価格に影響しない小国の場合は、関税を取り払うことで必ず厚生水準が改善するが、交易条件効果のある大国のケースでは正の最適関税が存在し、関税を低下させることで厚生が改善しないこともある[6]。 リカードモデルやヘクシャー＝オリーン・モデルが示唆するような比較優位産業に特化することによって生じるマクロ生産性改善の利益がある。国際貿易によって国が比較優位のある産業に特化し、比較劣位産業の財を安く輸入できることから交易条件が改善し、無差別曲線が右上にシフトする
こんにちは。いつもお越しくださる方も、初めての方もご訪問ありがとうございます。 今回はwikipedia英語版「Charles Krauthammer」の記事を翻訳をします。 翻訳は主にChatGPT、補完的にDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。翻訳のプロではありませんので、誤訳などを上手く訂正できていないと思います。 英語をはじめとする外国語には一般の日本人が全く知らない情報が数多くあります。「海外の常識を日本人の常識に」を使命に、特に歴史的流れを掴めるようにすることを第一優先課題としています。 また、当サイトで掲載されている翻訳記事は、私自身の見解や意見を代表するものではありません。 チャールズ・クラウトハマー チャールズ・クラウトハマー（1950年3月13日 - 2018年6月21日）は、アメリカの政治コラムニストでした。リベラル派からインディペンデント保守派へと転向し
Michael Saturday, August 17, 2024 youtu.be カール・フィッツジェラルド：皆さん、ようこそ。マイケル・ハドソン教授のPatreonによる四半期ごとのセッションへようこそ。マイケル・ハドソン教授は、最新作『The Temples of Enterprise』を含む12冊以上の著書があります。私はカール・フィッツジェラルドです。本日の司会を務めさせていただきます。私はオーストラリア在住のエコノミストで、投機的な行き過ぎから地域社会を守るために3つの税制を変更してきました。 マイケル、不動産の役割は拡大し続けています。私たちがよく参照する素晴らしいニュースレターを、マット・ストラー氏と彼のBIGニュースレターから送ってくれましたね。 このソフトウェアアルゴリズム「RealPage」は、家賃の値上げを調整しています。これはFBIの強制捜査につながりました。こ
TPP亡国論の中野氏「正しい意見は嫌われる」
経済産業省で官僚を務めながら、評論家・思想家として幾つもの著書を著している中野 剛志氏。独自の経済論で日本経済再生の道筋を説く。なぜ日本は失速し、回復できないのか、正しいことを見極めるにはどうあるべきなのか──。ベストセラー『TPP亡国論』の著者でもある中野氏と語り合った。（聞き手は松本 晋一＝オーツー・パートナーズ代表取締役社長、文：渡辺 典子＝ライター） 松本氏：中野さんは経済の本もたくさん書かれています。2024年前半は円安が進み、1米ドル200円説まで出てきました。円安についてどうお考えでしょうか。 中野氏：目の前の事象としては、世の中で解説されているように、日米で金利差があり、金利の高いほうにお金を吸い上げられて円が安くなり、輸入品が高くて苦しいという話です。これを是正するには金利差を縮めればいいのですが、日本は実質賃金が下がっていて金利を上げられません。 では、どうすればいいの
というNBER論文をトーマス・サージェントらが上げている（ungated版）。論文の原題は「Implementing a Ramsey Plan」で、著者はWei Jiang（香港科技大）、Thomas J. Sargent（NYU）、Neng Wang（長江商学院*1）。 以下はその要旨。 Lucas and Stokey (1983) motivated future governments to confirm an optimal tax plan by rescheduling government debt appropriately. Debortoli et al. (2021) showed that sometimes that does not work. We show how a Ramsey plan can always be implemented by a
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ハリスさんは経済学者がご入用なのではないかな - himaginary’s diary
問題は相対需要だよ、馬鹿者！ - himaginary’s diary
タイラー・コーエン 「キッドランド＆プレスコットの貢献 ～時間整合性問題の厳密な展開～」（2004年10月11日）
【世界日報のコラムニスト・新保守主義者】チャールズ・クラウトハマー｜幻想の近現代
マイケル・ハドソン「社会を分裂させない方法」 - マイケル・ハドソン研究会
ラムゼープランの導入 - himaginary’s diary