菅政権がまた緊急事態宣言の発令に追い込まれたが、もはや日本国民からすればあきれるばかりである。 【写真】菅首相の“愚策”で、“数十兆円”という「国民の税金」がドブに捨てられる! 飲食店ばかりを狙い撃ちしたコロナ対策だけでは不十分であることは前編(『菅政権の「コロナ対策」、なぜか「飲食店」ばかりが狙い撃ちされる「本当の事情」』)で詳述したが、その結果としてコロナ感染拡大の被害を受けるのは国民に他ならない。菅政権はなぜ“学習能力”なく、コロナ失政を続けるのか――その危険すぎる背景事情を緊急レポートでお届けする。 ヨーロッパでは新型コロナの「第1波」が小康状態を保っていた昨年夏の観光シーズン前に、拙速にも域内の往来規制を解除したせいで、秋から冬にかけて「第1波」を大幅に上回る「第2波」に見舞われました。 フランスやイタリア、スペインなどでは、悲惨なほど死者数が増加してしまったのです。 こうした教