急斜面を登る「四足歩行ロボット」でスマート林業を目指す実証実験、ソフトバンクと森林総合研究所
野津 滋 / 国産木材の需要が高まっている。背景にあるのは、ロシアによるウクライナ侵攻でロシア産の木材輸入が困難になったこと、また、2021年の「ウッドショック」によって北米産木材の輸入が減ったことなどだ。 ただ、
「ポツンと一軒家」チーフプロデューサーを招き、ICTの力で変革していくスマート林業の可能性を議論するオンラインセミナー開催（7月19日・参加無料） 京都大学「社会を駆動するプラットフォーム学卓越大学院プログラム」では「プラットフォーム学連続セミナー」と題して、一般の方も無料参加できるオープンなオンラインセミナーを、プログラムの一環として毎月展開しており、その第13回が7月19日（火）に開催される。 【参照記事】 謎の学術「プラットフォーム学」を始める京都大学、求む「世界でかませる人」 林業現場におけるデジタル化やICTの導入を推し進めるべく、林野庁では「林業イノベーション推進総合対策」を打ち出して、林業を成長産業とすべく施策の強化が進められている。そこでは林業機械の自動化や、リモートセンシングで得た森林情報の整理と共有、またレーザー計測可能なドローンによる森林情報の高精度な把握、そしてそれ
ドローン機体×講習×運用ツールをセットで ブルーイノベーション「ドローン・スマート林業スターターパック」提供開始 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
近年、一次産業は慢性的な人材不足や従事者の高齢化が問題となっているが、中でも、林業は最も危険度が高いと言われている業種のひとつであり、林業従事者の総数は減少の一途を辿り、生産性と安全性の向上はおろか森林の管理もまかないきれていないのが現状だ。 このような、同業界全体の課題解決に向け、農林水産省 林野庁では森林管理の基礎となる資源情報の高度化、クラウド技術やドローンなどを活用した「スマート林業」を推進。国全体として就業環境の改善に取り組む中、ドローンを運用・管理するプラットフォームを手がけているブルーイノベーション株式会社は、2023年12月19日よりスマート林業の導入に必要な業務用ドローンセット(機体および備品、ソフトなど)と、ドローン操縦およびデータ処理講習、運用サポートツールがセットになったスマート林業導入支援サービス「ドローン・スマート林業スタータ―パック」を提供開始した。 なお、同
テレネット株式会社が開発したデュアルSIM対応無線機「ハザードトーク」に、プラムシステム有限会社が開発した安全機能2つを搭載した「スマート林業安全DXシステム」の展示が9月4日～15日の期間、農林水産省で展示される。 「スマート林業安全DXシステム」画面イメージ 年間死者数30人以上の林業の現場課題の一つとして、木を伐採する際の安全確保が挙げられる。安全対策として、作業を始める際に作業者が笛を吹いて警告を発するが、多くの作業員が音を遮断するイヤホンマフを装着しているため、警告音が届かず、事故が起きてしまうケースが多い。 この問題を解消するため、情報共有が簡単にできる無線機「ハザードトーク」に「接近通知センサー」と「SOS発信機能」の2つの安全機能を搭載したものが「スマート林業安全DXシステム」。事前の作業現場の情報を取得し作業計画を立てることで事故を未然に防げる。 接近通知センサーは、他の
スマート林業身近に 低価格丸太計算アプリ ～ブレイクスルー～
スマート林業は導入コストがかかる、と考えている事業体にオススメなのがＢＲＥＡＫＴＨＲＯＵＧＨ（ブレイクスルー）＝北原健太郎社長、札幌市中央区北４条西５―１―２＝が開発した丸太計数国産ＡＩ搭載アプリ『Ｌｏｇ―ｃｏ（ログコ）』だ。１枚あたり25円という低価格で利用が可能。スマートフォンにアプリをインストールして撮影するだけでトラックやフォワーダに積んである丸太の本数をカウント。人力で数えていた手間を安く大幅に削減できる。
スマート林業の実現に向けて、電動四足歩行ロボットを荷物の運搬などに活用するための実証実験を実施 | 企業・IR | ソフトバンク
国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所（所長：浅野 透、以下「森林総合研究所」）とソフトバンク株式会社（代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）は、電動ロボットの活用によるスマート林業の実現とゼロエミッションに向けて、2021年度に電動四足歩行ロボットの歩行実験を行い、ロボットが林業で担える作業を検証するための実証実験（以下「本実証実験」）を2022年6月から開始しました。 本実証実験は、2021年度に森林総合研究所とソフトバンクが国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）から受託した、「NEDO先導研究プログラム／農山村の森林整備に対応した脱炭素型電動ロボットの研究開発」において実施するものです。2021年度は、北海道下川町などにある造林地や急傾斜地などの過酷な環境下で電動四足歩行ロボットの歩行能力について調査・
電動四足歩行ロボット「Spot」が林業の作業を担えるか？スマート林業の実現に向けた実証実験 下川町、つくば市で実施 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所とソフトバンク株式会社は、電動ロボットの活用によるスマート林業の実現とゼロエミッションに向けて、ロボットが林業で担える作業を検証するための実証実験を2022年6月から開始したことを発表した。 2021年度に電動四足歩行ロボットの歩行実験を実施 実証実験は2021年度に森林総合研究所とソフトバンクが国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)から受託した、「NEDO先導研究プログラム／農山村の森林整備に対応した脱炭素型電動ロボットの研究開発」において実施するもの。2021年度は北海道下川町などにある造林地や急傾斜地などの過酷な環境下で電動四足歩行ロボットの歩行能力について調査・検討を行い、一定の条件下であれば斜面や障害物などがあっても安定した歩行ができることが分かった。
今注目のスマート林業、開発・導入が進む3つのシーン「報告」「運搬」「測量」 コンテンツ FOREST EXPO ONLINE
アプリやドローン、データ活用などで急速に開発や現場導入が進み、身近になりつつある「スマート林業」。本記事では3つの導入シーンに注目して解説する。 今、業界全体で急速に取り組みが進められている「スマート林業」。林業に関わる業務効率化・省力化のため、地理空間情報やICT、ロボット等の先端技術を活用した取り組みをはじめ、木材生産を需要に応じて出荷するなど付加価値を出し収益性を向上させるなどの目的から、現在様々なアプリケーションも安価に利用できるようになってきた。 人口減少や少子高齢化による林業従事者の減少や、現代において林業が抱える高い労働災害率などの課題に対して、「スマート林業」の導入によって得られるメリットは大きい。本記事では、身近になりつつある「スマート林業」の3つの導入シーンを見てみよう。 1. 報告作業をアプリで時短 林業従事者向け「作業日誌」アプリが複数社からリリースされ、利用が進み
スマート林業導入支援サービス「ドローン・スマート林業スターターパック」の提供を12月19日より開始ドローン機体×林業向け講習×運用ツールがオールインワンに ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之）は、スマート林業の導入に必要な業務用ドローンセット（機体および備品、ソフトなど）と、ドローン操縦およびデータ処理講習、運用サポートツールがセットになったスマート林業導入支援サービス「ドローン・スマート林業スタータ―パック」の提供を、12月19日より開始します。 提供の背景 近年、林業をはじめとした一次産業は慢性的な人材不足や従事者の高齢化が問題となっており、中でも林業は最も危険度が高いと言われている業種のひとつです。林業従事者の総数は減少の一途を辿っており、生産性と安全性の向上はおろか、森林の管理もまかないきれていないのが現状です。 この業界全体の課題解決に向
インターネット専業の住信SBIネット銀行は、スマート林業支援のアプリを手掛けるマプリィ（兵庫県丹波市）と資本業務提携する方針だ。スマートフォンなどを使った測量システムで森林組合を支援し、植林によって創出されるカーボンクレジット（温暖化ガスの削減量）を買い取って販売する。住信SBI銀がマプリィに、過半に満たない出資をする方向だ。マプリィは地理空間情報などを使ったデジタルトランスフォーメーション（
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2022年7月20日 林業でロボット活用を検証する実験 スマート林業の実現とゼロエミッションに向けて開始 （国研）森林研究・整備機構森林総合研究所とソフトバンク（株）は、電動ロボットの活用によるスマート林業の実現とゼロエミッションに向けて、２０２１年度に電動四足歩行ロボットの歩行実験を行い、ロボットが林業で担える作業を検証するための実証実験を２０２２年６月から開始した。 この実証実験は、２０２１年度に森林総合研究所とソフトバンクが（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から受託した「ＮＥＤＯ先導研究プログラム／農山村の森林整備に対応した脱炭素型電動ロボットの研究開発」で実施するもの。２０２１年度は、北海道下川町などにある造林地や急傾斜地などの
林業ICT/スマート林業｜株式会社ジツタ
森林のICT化をトータルサポート！ 森林組合・林業事業体・行政機関へ幅広く ご活用頂けるシステムをご提案します 弊社では、森林整備に関わる各種管理・支援システムをご用意しております。 これまで手間と人手を要していた現場作業を 少ない人数で効率的なスマート林業への移行をお手伝いいたします。
国産木材の需要が高まっている。背景にあるのは、ロシアによるウクライナ侵攻でロシア産の木材輸入が困難になったこと、また、2021年の「ウッドショック」によって北米産木材の輸入が減ったことなどだ。 ただ、国内の林業はここ数十年“斜陽産業”と言われてきた。林野庁によれば、国内の木材出荷額は1980年の5.3兆円をピークに減少を続け、リーマンショック後の2009年には2兆円強まで落ち込んだ。その後は回復傾向となっているが、2019年は2.5兆円強とピークの半分にも満たない。 木材自給率は2000年代初頭には18％まで落ち込んだが、現状40％まで回復している。国は国産木材の利活用増を国策として掲げ、これをさらに50％まで増やすことを目標としている。
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四足歩行ロボ「Spot」斜面を登る。スマート林業に投入
ウッドショックで国産木材に脚光､｢スマート林業｣8銘柄｜会社四季報オンライン
「ポツンと一軒家」チーフプロデューサーを招き、ICTの力で変革していくスマート林業の可能性を議論するオンラインセミナー開催（7月19日・参加無料）
農水省で「スマート林業安全DXシステム」展示 テレネット×プラムシステム
スマート林業導入支援サービス「ドローン・スマート林業スターターパック」の提供を12月19日より開始
住信SBIネット銀行、スマート林業に参入 炭素クレジット売買 - 日本経済新聞
林業でロボット活用を検証する実験 スマート林業の実現とゼロエミッションに向けて開始
ウッドショックで国産木材に脚光、「スマート林業」8銘柄（会社四季報オンライン） - Yahoo!ニュース