新NISAでの個別株投資を考えてみる｜UKI
はじめにUKIです。 いよいよ来年2024年から新NISAが始まります。今回の記事では、新NISAにおける投資戦略、特に個別株投資の戦略について考えてみます。この時期にこのテーマを取り上げることは、一般層にデータ投資を知ってもらう上で避けて通れないと考えました。 この記事を読んでいらっしゃる方は、「NISAで個別株投資なんかいらんやろ、米株インデックス（もしくはオルカン）でいいやん」と思っていることでしょう。本記事は、そのように投資に対して一定以上のリテラシーをお持ちの方を対象としています。そのような方にこそ、是非ご拝読頂きたいと思っています。 本記事では、まず新NISAの概要をざっくり説明し、続いて新NISAで個別株投資を考えるべき理由について説明します。その後、個別銘柄の選定手法について説明を進めます。今回筆者は、各企業の株価データと財務諸表を元に、どのような個別株が購入検討の余地があ
急成長するEVに失速のきざしか？
1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科（博士課程）単位取得退学。中国・南開大学に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書に『幸福な監視国家・中国』（共著、NHK出版）など多数。千葉大学客員准教授を兼務。 電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室
対ドルで1986年以来、約38年ぶりの安値を付けた円相場が日本株の押し上げ役である時代は終わろうとしている。 日経平均株価と円相場の30日間の相関関係は、６月に入りマイナスに転じた。マイナス転換は２月以来だが、円の持続的な下落が日本経済に悪影響を及ぼすことに対し投資家が懸念を強めるにつれ、この乖離（かいり）は拡大している。 行き過ぎた円安を阻止しようと、政府・日本銀行が再度の為替介入を行うのではないかとの観測も日本株投資家が警戒感を強める要因の一つ。日本株市場では長年、円安は輸出企業の収益を押し上げる材料として好意的に受け止められてきたが、介入が行われれば円相場が不安定化し、今度は一転して輸出企業の業績に負担となりかねない。 時価総額国内トップのトヨタ自動車の前期（2024年３月期）営業利益を過去最高の５兆3529億円まで押し上げたのは紛れもなく円安効果で、同時に30数年ぶりの日経平均の史
9月の立憲民主党代表選に枝野幸男前代表（60）が立候補する意向を関係者に伝えていたことが分かった。9日、党内最大グループ「サンクチュアリ」の赤松広隆・元衆院副議長らと会談し、立候補の考えを伝えた。複数の関係者が明らかにした。正式表明の時期は今後検討する。 赤松氏は同グループの会長を長年務め、議員引退後のいまも一定の影響力がある。枝野氏は立候補に必要な推薦人20人を集める上で、同グループの支援を求めたとみられる。 9月の代表選で選ばれる野党第1党の党首は、早ければ年内にある衆院選での「次の首相」候補に位置づけられる。泉健太代表も再選への意欲を見せるなか、枝野氏が立候補すれば有力候補となる可能性がある。 枝野氏は衆院埼玉5区選出の当選10回。2017年の衆院選で、小池百合子東京都知事が率いる希望の党から「排除」され、旧立憲を設立、野党第1党に導いた。一方、21年衆院選で敗北の責任を取り、代表を
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38年ぶり安値の円相場、もはや日本株の支援者にならず－相関関係示唆
枝野幸男前代表、立憲民主党代表選に立候補の意向 関係者に伝える：朝日新聞デジタル
シティーハンターで街もにっこり 長期ロケ、過去最高の経済効果呼ぶ：朝日新聞デジタル