4月25日、米連邦通信委員会(FCC)はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するFCCの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。写真はFCCのロゴ。米ワシントンで2015年2月撮影(2024 ロイター/Yuri Gripas) [ワシントン 25日 ロイター] - 米連邦通信委員会(FCC)はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するFCCの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。
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アメリカでは、2015年にオバマ政権下でインターネットサービスプロバイダ(ISP)に対して特定のコンテンツに対する有利・不利な扱いを禁止するルール「ネットワークの中立性(ネット中立性)」が制定されました。しかし、ネット中立性に関する規制は、制定からわずか2年後の2017年に連邦通信委員会(FCC)によって撤廃されています。このネット中立性撤廃を巡る活動の中で、大手ISPが参加する業界団体によって約1800万件以上の偽造パブリックコメントが作成されていたことが、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が率いる司法長官事務所の調査によって明らかになりました。 oag-fakecommentsreport.pdf https://ag.ny.gov/sites/default/files/oag-fakecommentsreport.pdf Attorney General James I
ニューヨーク州司法長官の報告によると、米連邦通信委員会(FCC)がネット中立性をめぐる規則作りの際に受け取った2200万件を超えるコメントのうち、1800万件近くが捏造だったという。それだけではない。この中には、米国の大手ブロードバンド企業から資金提供を受けたコメントが多数あった。 米国時間5月6日に公開されたこの報告書は、2017年に「規則作りのプロセスについてまわった不正」の概要を説明したものだ。FCCは当時、開かれたインターネットの維持を目指したオバマ政権時代の規則を廃止しようとしていた。結局、FCCは同年のうちにこの規則を撤廃した。 報告書には、「連邦および州の当局は、公衆衛生や消費者保護から環境まで、われわれの生活のさまざまな側面を左右する基準を設定する際、パブリックコメントを利用する。今回のケースでは、インターネット上のコンテンツの共有と消費のありかたを定める規則だった。パブリ
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が、2017年に連邦通信委員会(FCC)が行ったネットワーク中立性規則の撤廃手続きに影響を与えるために作成された「数百万件分の偽のパブリックコメント」に携わったとして、LCX、Lead ID、Ifficientの3社に対して61万5000ドル(約8350万円)の罰金支払いを命じました。 Attorney General James Secures $615,000 from Companies that Supplied Fake Comments to Influence FCC’s Repeal of Net Neutrality Rules https://ag.ny.gov/press-release/2023/attorney-general-james-secures-615000-companies-supplied-fake-c
ジョー・バイデン米大統領は1月21日(現地時間)、米連邦通信委員会(FCC)の議長代理に民主党のFCC委員、ジェシカ・ローゼンウォーセル氏(49)を指名した。アジット・パイ委員長が1月20日に退任したため。 ローゼンウォーセル氏は1999年にFCC入りし、その後2007年に上院通商科学運輸委員会に移った後、バラク・オバマ政権時にFCCの委員に任命された。ドナルド・トランプ政権でも引き続き委員を務めた。 パイ前委員長が撤廃した「ネット中立性」の支持とブロードバンドの普及運動で知られる。FCCのデータによると、米国世帯の約3分の1はブロードバンドに接続できず、子どもたちの「宿題のギャップ」を引き起こしていると主張している。 ローゼンウォーセル氏は自身のTwitterアカウントで「米国では誰であれ、どこに住んでいるのであれ、すべての国民がブロードバンドに接続する必要がある。それが国の政策であるべ
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