並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 5 件 / 5件

新着順 人気順

ブラック自治体の検索結果1 - 5 件 / 5件

  • 若者食いつぶす“ブラック自治体” 地域おこし協力隊のトンデモ実態 | AERA dot. (アエラドット)

    若者食いつぶす“ブラック自治体” がある?(※イメージ)この記事の写真をすべて見る 7年間で200億円という巨額が投入された、安倍首相肝煎りの地方創生事業「地域おこし協力隊」。取り組む自治体が広がる一方で、“地域おこし”とは程遠い、トンデモ話が全国各地から出てきている。 隊員側が、自治体の対応に戸惑うケースもある。 滋賀県内で隊員になった木村智樹さん(28)は、「活動は観光施設での接客とPRのはずが、実態はただのブラック企業だった」と憤る。施設内の掃除はもちろん、職員用トイレの便器磨きにも明け暮れた。 「丁寧に作業すると、『ゆっくりしないで!』と急かされて。次から次へと雑用を押し付けられました」 木村さんは結局2カ月で“除隊”を余儀なくされた。 11年から14年までの3年間、長崎市で協力隊として活動していた小島健一さん(40)。長崎の離島、池島の魅力を発信したいという思いから、協力隊に志願

      若者食いつぶす“ブラック自治体” 地域おこし協力隊のトンデモ実態 | AERA dot. (アエラドット)
    • 若者を食いつぶす「ブラック自治体」のトンデモ実態 - ライブドアニュース

      > > > > 2016年6月20日 7時0分 ざっくり言うと 若者を食いつぶす「ブラック自治体」の実態について取り上げている よそから来た若者を任期が終わるまでこき使い、「使い捨て」状態だという 次から次へと雑用を押し付けられ、2カ月で除隊を余儀なくされた人もいる 若者食いつぶす“ブラック自治体” 地域おこし協力隊のトンデモ実態 2016年6月20日 7時0分 7年間で200億円という巨額が投入された、安倍首相肝煎りの地方創生事業「地域おこし協力隊」。取り組む自治体が広がる一方で、“地域おこし”とは程遠い、トンデモ話が全国各地から出てきている。  隊員側が、自治体の対応に戸惑うケースもある。  滋賀県内で隊員になった木村智樹さん(28)は、「活動は観光施設での接客とPRのはずが、実態はただのブラック企業だった」と憤る。施設内の掃除はもちろん、職員用トイレの便器磨きにも明け暮れた。 「

        若者を食いつぶす「ブラック自治体」のトンデモ実態 - ライブドアニュース
      • [1]ブラック自治体と非正規公務員の現状 - 上林陽治|論座アーカイブ

        [1]ブラック自治体と非正規公務員の現状 ~地方自治体で働く公務員の3分の1は非正規 上林陽治 地方自治総合研究所研究員 6年半で67回の雇用主の切り替え 「約6年半に及ぶ本件勤務期間中、任命権者(長崎県知事あるいはその委任を受けた交通政策課長ら)は、原告を臨時的任用職員として2か月程度の間を空けながら繰り返し雇用して地方公務員法22条2項の趣旨に反する取扱をし、指揮命令や労務管理を行う立場にあった職員は、原告を、被告(長崎県)及び本件外郭団体の両方の業務に従事させて部分的に職業安定法や労働者派遣法に反する取扱をしていた」(カッコ内は筆者による)。 2016年3月29日、長崎県と関連外郭団体の間で雇用主を約2か月ごとに切り替えたのは違法として、同県の元臨時職員の40代女性が県に約420万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁の田中俊行裁判長は、冒頭の考えを説示した上で、精神的苦痛を

          [1]ブラック自治体と非正規公務員の現状 - 上林陽治|論座アーカイブ
        • 「ブラック自治体だ」など批判、大阪市教委が一部資料撤回 プログラミング教育〝無償〟事業者募集(1/2ページ)

          小中学校でのプログラミング教育推進のため、無償で授業研究などに協力する民間事業者を募っていた大阪市教育委員会が「誤解を生じさせる表現があった」として、資料の一部を撤回していたことが31日、分かった。ホームページ(HP)上での告知も一時中止した。 児童や生徒に無償でプログラミング教育を実施してもらう業者を募っているかのような記載があり、一部で「タダでやる業者はいない」「ブラック自治体だ」などと批判が出ていたためだという。 市教委の担当者は「業者に主体的に授業をやってもらう意図はまったくなかった。指導方法や教材の活用方法についての助言といった協力を求めた」と説明している。

            「ブラック自治体だ」など批判、大阪市教委が一部資料撤回 プログラミング教育〝無償〟事業者募集(1/2ページ)
          • 若者食いつぶす“ブラック自治体” 地域おこし協力隊のトンデモ実態 - エキサイトニュース(1/4)

            7年間で200億円という巨額が投入された、安倍首相肝煎りの地方創生事業「地域おこし協力隊」。取り組む自治体が広がる一方で、“地域おこし”とは程遠い、トンデモ話が全国各地から出てきている。  隊員側が、自治体の対応に戸惑うケースもある。  滋賀県内で隊員になった 木村智樹 さん(28)は、「活動は観光施設での接客とPRのはずが、実態はただのブラック企業だった」と憤る。施設内の掃除はもちろん、職員用トイレの便器磨きにも明け暮れた。 「丁寧に作業すると、『ゆっくりしないで!』と急かされて。次から次へと雑用を押し付けられました」  木村さんは結局2カ月で“除隊”を余儀なくされた。  11年から14年までの3年間、長崎市で協力隊として活動していた 小島健一 さん(40)。長崎の離島、池島の魅力を発信したいという思いから、協力隊に志願した。だが、初日から驚きの連続だったという。 「市が用意してくれた住

              若者食いつぶす“ブラック自治体” 地域おこし協力隊のトンデモ実態 - エキサイトニュース(1/4)
            1