在日コリアンが集住する京都府宇治市のウトロ地区で放火事件が起きるなど、憎悪感情を根底にした「ヘイトクライム」が相次いで発生している。 こうした状況を受け、弁護士ら専門家でつくる「外国人人権法連合会」や被害者らが4月28日、古川禎久法相と面会し、意見交換。緊急対策として現地訪問やヘイトクライム対策に関する制度設計などを求める要望書と提言を提出した。 古川法相は「不当な差別や偏見は、断じてあってはなりません」と発言したほか、ヘイトクライムは犯罪であり、厳正に対処するという強い姿勢を示したという。 ウトロ地区で2021年8月に起きた放火事件では、奈良県桜井市の無職有本匠吾被告(22)が、非現住建造物等放火の罪などで起訴されている。被告は愛知や奈良の在日大韓民国民団(韓国民団)施設でも不審火事件を起こしていた。 BuzzFeed Newsの接見取材に対して被告は、在日コリアンらに嫌悪感情を覚えてい