直下地震で超高層ビル倒壊のおそれ NHKニュース
大阪の直下で大地震が発生した場合に超高層ビルがどの程度の揺れに耐えられるかを大手建設会社が解析した結果、国などの調査結果でごくまれに発生するとされる長周期の大きな揺れで倒壊するおそれがあることが分かりました。 大手建設会社は、耐震性がより高い超高層ビルの設計の研究を進めることにしています。 大手建設会社の大林組は、大阪直下の上町断層帯と呼ばれる活断層で大地震が起きたときに、超高層ビルがどこまで耐えられるかを解析しました。 鉄骨造り２５階建て、高さ１００メートルの、一般的なオフィスビルの設計データを使ってシミュレーションした結果、国が超高層ビルの設計の基準としている揺れの３．２倍の強さで、倒壊するおそれがあることが分かりました。 この揺れは、国などが上町断層帯で行った調査でごくまれに発生するとされる長周期の大きな揺れに相当します。 シミュレーションによりますと、ビルは小刻みな揺れが始まってか
今月18日に大阪府北部の地震が発生したあと、周辺の活断層に新たにひずみがたまっていると見られることが、活断層の専門家の解析でわかりました。専門家は、これまでより大きな地震が起きやすい状態になっている可能性があるとして、改めて備えを見直してほしいとしています。 その結果、周辺にある３つの活断層に、それぞれ新たにひずみがたまっていると見られることがわかり、遠田教授は、これまでより地震が起きやすい状態になっている可能性があるとしています。 このうち、震源の西側にあり、大阪市の中心部を通って南北に延びる「上町断層帯」と、震源の北側にあり、神戸市北区から大阪・高槻市まで東西に延びる「有馬ー高槻断層帯」では、広い範囲にひずみが加わっていました。 また、震源の東側の大阪 枚方市から羽曳野市まで、ほぼ南北に延びる「生駒断層帯」でも、一部にひずみが加わったとみられるということです。 この３つの活断層について
地震に豪雨、日本を立て続けに災害が襲っている。目を引くのは、地域や住む場所によって、災害による被害の程度が大きく異なることだ。当然のことと考えられるかもしれない。しかし、「国民は平等である」という建前で運営されている「国家」の内部で、大きな格差が生まれることを放っておいていいのか。 6月に発生した大阪北部地震は、こうした文脈のなかで「大阪という都市圏」について考える一つのキッカケとなった。何より目を向けるべきは、災害がこの街を襲う際に浮き彫りになるであろう「被害の不平等」だ。すなわち、均質な人々が集住する安心の空間・郊外と、インナーシティ（旧都市周辺部）との間の不平等である。 その不平等の向こう側に浮かび上がってくるのは、国家や自治体が「財政健全化」という大義名分のもとに、公共投資から撤退してきた事実だ。そして現在、大阪はさらにその動きを推し進めている。生活のあらゆる場面で人々に対して「金
６月に発生した大阪北部地震は最大震度は６弱で、大地震でなかったが、鉄道網の影響は関西全域、中国地方まで拡大。経済損失は震度７を２回記録した平成２８年の熊本地震の１・５～２倍に及ぶとされる。 同地震を分析した遠田晋次（とおだ しんじ）・東北大教授（地震地質学）は「震源に近い上町断層帯などにも影響を与えた可能性がある」と警戒を促す。海と陸のプレートがぶつかるストレスが解放されるときに起こる南海トラフ地震を前に、内陸の地下でストレスが高まっており、近畿で直下型地震が起こりやすいとされていたが、６月の地震でその可能性がさらに高まったという。 また、遠田教授は「東日本大震災の影響で首都圏の地震発生数が高止まりしており、震災前よりも首都直下地震が発生しやすい状況にあるとみている」。
「大阪都構想の危険性」に関する学者所見｜藤井 聡
「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と五分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られる住民投票において、大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困難であることが強く危惧される。今求められているのは、危険性、リスクを明らかにしたインフォームドコンセントなのである。 こうした実情を鑑み、大阪市民が理性的判断を下す支援を行うことを企図して、「都構想」が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす「危険性」を様々な視点から明らかにしている
／研究用原子炉は東京や大阪の町中にも隠れている。廃炉にしたと言っても、じつは、汚染した解体廃棄物のゴミ屋敷として残っている。運転中のものも、福島原発より古い老朽施設だ。新しいことをする研究費があるなら、まずきちんとこれらの後始末にカネを使いなさい。／ じつは原子炉は、東京や大阪のド真ん中にもある。東大阪、羽田空港の向かいの埋め立て地、関空の内陸部、三浦半島相模湾側の武山駐屯地の隣、そして、新百合ヶ丘とたまプラーザの間。これらは「研究用原子炉」と呼ばれるもので、電力会社の原子力発電所のように、わざわざ大仰に安全性を世間に宣伝したりしないから目立たないが、なにかあれば、あまりに人口密集地に近く、まずいのはまずい。また、廃炉した、解体した、といっても、実際は、汚染した解体廃棄物が、そこにそのままごっそり置かれていたりする。 近畿大学で運転中の研究用原子炉ＵＴＲ－ＫＩＮＫＩは、潔いというか、東大阪
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地震発生後 周辺活断層に新たにひずみか 専門家指摘 | NHKニュース
地震と豪雨から考える、大阪で進む「分断」と「衰退」（前川 真行） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
南海トラフ地震を前に近畿で直下型地震の可能性 大阪北部地震が誘発か 「対策急げ」と防災専門家（1/2ページ）
原子炉は、あなたのすぐ隣にある！ - INSIGHT NOW!プロフェッショナル