日本は第8位、自由判定…インターネット上の自由度ランキング2022年版（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
インターネットは今世紀に普及した技術の中でも、もっとも大きな変化を世界に与え、これまでにない情報伝達ツールとして歴史に刻まれるに違いない存在。情報の概念は大きく覆され、価値も意義も一変し、多様な方面に多大な利便性と革新をもたらすことになった。それとともに便利極まりないインフラでもあるインターネットに関し、自由に利用できるか否かに注目が集まっている。情報のやり取りは諸刃の剣であり、自由な利用を好まない勢力もあるからだ。今回は国際NGOフリーダム・ハウス(Freedom House)(※)が毎年精査結果を発表しているインターネット上の自由度に関する報告書の最新版「Freedom on the Net 2022」(※※)から、世界各国のインターネット上の自由度の状況を確認する。 まずは直近分の2022年分となるスコアの確認。「自由」「やや自由」「不自由」の区分された国ごとに、総合スコアと主要3要
日本は第7位、自由判定…インターネット上の自由度ランキング2023年版（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
インターネットは今世紀に普及した技術の中でも、もっとも大きな変化を世界に与え、これまでにない情報伝達ツールとして歴史に刻まれるに違いない存在。情報の概念は大きく覆され、価値も意義も一変し、多様な方面に多大な利便性と革新をもたらすことになった。それとともに便利極まりないインフラでもあるインターネットに関し、自由に利用できるか否かに注目が集まっている。情報のやり取りは諸刃の剣であり、自由な利用を好まない勢力もあるからだ。今回は国際NGOフリーダム・ハウス(Freedom House)(※)が毎年精査結果を発表しているインターネット上の自由度に関する報告書の最新版「Freedom on the Net 2023」(※※)から、世界各国のインターネット上の自由度の状況を確認する。 まずは直近分の2023年分となるスコアの確認。「自由」「やや自由」「不自由」の区分された国ごとに、総合スコアと主要3要
主要局すべて下落…主要テレビ局の直近視聴率実情(2024年3月期・上期)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全日はテレ朝、ゴールデンは日テレがトップテレビ局の番組や局のメディア力のすう勢を推し量るのに、一番明確な指標が(世帯)視聴率。キー局における最新となる2024年3月期(2023年4月～2024年3月)における上期の視聴率を確認する。 各種データはTBSホールディングス・決算説明会資料集ページ上で発表された「2023年度第2四半期決算資料」などからのもの。「キー局」と表現した場合、一般的にはNHKは含まれないが、よい機会でもあるので合わせてグラフに収める。 なお多くの局の発表資料ではここ数年の間に、HUT(世帯視聴率、Households Using Television)ではなくPUT(個人視聴率、Persons Using Television)を用いるようになったが、連続性を鑑み今記事では引き続きHUTを用いる。以後の記事内表記・グラフ内表記も断りがない限り「視聴率」は「世帯視聴率」を
「世界平和への最大の脅威と思う国」世界各国での違いと一致と(2024年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界の平和は誰もが皆望むところではあるが、現実にはロシアによるウクライナへの侵略戦争をはじめ、いつもどこかで平和を打ち壊す戦争や紛争が起きている。諸外国の人達は、どの国が「世界平和への最大の脅威」であると思っているのだろうか。今回は新聞通信調査会が2024年2月に発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」(※)の内容を基に、その実状を確認していく。 次に示すのは調査国に対してロシア、中国、イラン、北朝鮮、アメリカ合衆国、イスラエル、日本、ウクライナの国名を挙げ、「世界平和への最大の脅威と思う国」はどの国かを択一で答えてもらったもの。選択肢に回答者の属する国が含まれていても、選択対象として選ぶことはできる。なおすべての選択肢を足しても100.0％にならない国があるため、公開資料には記載されていないが実際には「分か
総売上1兆4021億円、雑誌や児童書が売上増…出版物の分類別売上推移(2023年版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シェア動向では雑誌は落ち、コミックは上がるインターネットの普及とともに出版物の販売状況は大きな変化の中にある。しかし雑誌もコミックも一様に同じ変化を示しているわけではない。その実情を日販の「出版物販売額の実態」最新版(2023年版)を基に確認する。 「出版物販売額の実態」には主要分類別の売上高構成比と、総売上が記載されている。そこでこの2項目を掛け合わせれば、概算による推計値ではあるが分類別の売上高が算出できる(分類別売上構成は1月から12月の暦年、総売上高は4月から翌年3月までの年度での値のため、3か月のずれが生じることになるが、ここは妥協する)。 一方出版物の分類においては、「出版物販売額の実態」では過去2回変更が行われており、これを放置すると計算が非常に複雑なものとなる。そこで変更対象となった「学参」「辞典」「実用」「旅行地図」「専門」「ビジネス」はすべて「その他」扱いとし、変更とは
日本が一番の対外純資産保有国…世界全体で対外純資産額の実情(2024年時点最新版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国単位での資産額は債務と債権を相殺した、特定の国から他の国々に対する「対外純資産額」で示される。その額についてIMFの公開値を基に、世界全体での実情を確認する。 対外純資産とは対外資産と対外負債を合算したもので「対外」とは該当国が他国に保有している資産や負債のこと。大まかな説明としては「資産…海外に対して色々な形で貸し付けているもの」「負債…海外から色々な形で借り受けているもの」となる。 次に示すのはIMFのデータベースで対外純資産額を確認できる国のうち、年ベースで取得可能な最新値となる2022年分がある国はその値、またない国は取得可能な2005年以降の値で最新のものを適用した計161か国について、上位国と下位国を抽出したもの。基データにある通り米ドル換算された値を用いている。なお下位陣のグラフでは最多負債国を左にしてある。 ↑ 対外純資産(公的＋民間、下位国、米兆ドル)(2022年) ↑
任天堂ゲーム機向けのソフトの販売動向推移をさぐる(2024年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
積み上げグラフで経年変化家庭用ゲーム機業界では今なお絶大な威厳と実力を誇る任天堂。その任天堂発のゲーム機について、同社の公開資料をもとに、その販売動向の精査を試みることにする。今回はソフト編とし、同社のハード向けとして発売されているソフトにスポットライトを当てる。 まずはタイトル数動向の年単位での動き。2001年3月末期(2000年4月から2001年3月、以下同)以降の年次販売タイトル数について、任天堂自社のみの本数と、任天堂発に加えて他社(OEM:Original Equipment Manufacturer。他社ブランドの製品を製造。この場合は任天堂以外の会社製として、任天堂ハード向けタイトルを発売すること)まで含めた本数を見ていくことにする。なお今回記事のグラフでは、基本的に青系統色が携帯型ゲーム機、赤系統色が据置型ゲーム機。色が薄いほど昔の、濃いほど新しいハード(向けソフト)を指し
音楽配信は成長続き音楽ソフトは回復へ…音楽CD・音楽配信の売上動向(2024年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
音楽ソフト・音楽配信の売上推移日本国内では音楽として定義づけられた娯楽に対価を支払う動きは、環境の移り変わりに伴い次第に縮小する方向にある。日本レコード協会が2024年3月に発表した白書「日本のレコード産業2024」を基に、その実情を確認する。 まずは一番気になるであろう音楽配信(モバイル、そしてインターネットダウンロード(パソコン配信とスマートフォン双方)、さらにはストリーミング)の2023年分における結果。金額としては1164億9800万円、前年比でプラス10.9％を示した。従来型携帯電話(フィーチャーフォン)による着うたなどの売上を意味する「モバイル」は急速に減少を続け、インターネットダウンロード(iTunesなどのスマートフォン系含む)も減少しているが、ストリーミング(定額制方式に対する使用権の販売など。以前はサブスクリプションと表記していたものと広告収入を合わせたもの)が大幅上昇
就業形態別の「正規の仕事が無いので非正規で」の人の実情(2024年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
景況感や労働市場の変化に伴い大きな注目を集めているのが、いわゆる非正規社員(職員・従業員)問題。その非正規社員の立場で働く人たち自身は、どのような理由で現職にあるのかを、総務省統計局が2024年2月に発表した、2023年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、【非正規社員の人達はなぜ非正規として働いているのだろうか(2024年公開版)】で確認した。今回は少し視点を変え、非正規社員の立ち位置をもう少し細分化した上で、さらに「正規の職員・従業員の仕事が無いから」との回答理由の動向を見ることにする。 現在非正規社員として就業している人において、なぜその立場にいるのか、主な理由を挙げてもらった結果は次の通り。選択肢「自分の都合のよい時間に働きたい」「家計の補助・学費などを得たい」「家事・育児・介護などと両立しやすい」「通勤時間が短い」「専門的な技能などを活かせる」「正規の職員・従業員の仕事が無
5.2％は「条件にこだわらないが仕事が無い」…完全失業者の「仕事につけない理由」(2024年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最多理由は「希望する種類・内容の仕事が無い」仕事ができる状態にあり、仕事をしたくて探しているが見つからずに無職状態にある「完全失業者」の人で、どのような仕事を探しているかに関する論議がある。高望みをしているから職につけないのだと非難する声がある一方、中長期にわたり生活を支え時間を費やす仕事であるからこそ、自分の望みは極力充足させるべきであるとの声も多い。そこで完全失業者における、仕事につけない理由に関して、総務省統計局が2024年2月に発表した、2023年分となる労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、確認をする。 まず「完全失業率」という言葉について。これは「完全失業者÷労働力人口×100(％)」で算出される値だが、この「完全失業者」とは「仕事についていない」「仕事があればすぐにつくことができる」「(調査週間中に)仕事を探す活動をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)」の
犬と猫、専門誌販売部数はどちらが上か…犬猫系雑誌の部数動向(2023年10～12月)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
愛犬・愛猫の情報源として、雑誌は非常に有益。ではその犬猫系雑誌の部数動向はどのような状態なのか。犬猫そのものの需要、人気をも連想させる実情を、日本雑誌協会が四半期ベースで発表している印刷証明付き部数(※)から確認する。 犬や猫の定期刊行雑誌は少なからず存在するが、印刷証明付き部数が日本雑誌協会の公開データベースに収録されているものは、ベネッセ刊行のペット専門誌「いぬのきもち」と「ねこのきもち」のみ。書店での一般売りはなく、通販専用の雑誌。書店でサンプルが配られていることが多い。その印刷証明付き部数は次の通り。 ↑ 印刷証明付き部数変化率(いぬのきもち・ねこのきもち、前年同期比)(2023年10～12月) ↑ 印刷証明付き部数(いぬのきもち・ねこのきもち、万部) 発行元のベネッセにおける大規模情報漏えい問題に絡み、部数を大きく減らした2014年からはすでに10年近くが経過している。「ねこのき
前年同期比で全誌マイナス…育児系雑誌の部数動向(2024年1～3月)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
育児に関する情報はいくらあっても足りないと感じるもの。情報取得のために雑誌は必要不可欠な存在ではあったが、最近はインターネットに主役の座を奪われつつある。育児系雑誌の現状における部数動向を、日本雑誌協会が四半期ベースで発表している印刷証明付き部数(※)から確認する。 現在印刷証明付き部数の公開ページで取得できる、該当ジャンルの雑誌は8誌。2018年10～12月期までは7誌だったが、2019年1～3月期にPHP研究所の「PHPのびのび子育て」が休刊していないにもかかわらず非公開化されてしまった。同じPHP研究所のビジネス系雑誌「THE21」も同じタイミングで非公開化されているため、出版社における方針転換があったのかもしれない。さらに「プレモ(Pre-mo)」が脱落してしまう。 そして2022年4月からは「初めてのたまごクラブ」が妊娠2・3・4か月向けの「初めてのたまごクラブ」、妊娠5・6・7
4マスは雑誌がプラス、ネット広告はプラス1.7％(経済産業省広告売上動向2023年11月分)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4マスは雑誌がプラス経済産業省が先日発表した「特定サービス産業動態統計調査」の結果によれば、2023年11月分の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス3.6％となり、増加傾向にあることが分かった。主要業務種類5部門(4マスとも呼ばれる4大従来型メディアである新聞・雑誌・テレビ・ラジオと、新形態の広告媒体となるインターネット広告)では雑誌とインターネット広告がプラスを、新聞、テレビ、ラジオがマイナスを示した。下げた部門では新聞が一番下げ幅は大きく、マイナス11.1％を示している。 ↑ 4大従来型メディアとインターネット広告の広告費(前年同月比)(2023年10月～11月)今件グラフの各値は前年同月比を示したもので金額そのものではない。また前回月分からの動きが確認しやすいよう、2023年10月分のデータも併せてグラフに反映している。 しばらくは軟調が続いている4マス(新聞・雑誌
23.4兆円、税率1％につき2兆円超の安定税収…消費税と税収の関係の事実（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
消費税導入・増税と一般会計税収との関係日本でも消費税が1989年に導入されてから30年以上の月日が経つが、事ある度に消費税関連の話がやりとりされる。2014年4月1日からそれまでの消費税率5％が8％に引き上げられのは記憶に新しいが、一方で2016年11月18日に参議院本会議で可決成立した税制改正関連法によって、2017年4月に予定されていた8％から10％への引き上げが2019年10月に再延期され、そして実施された。 度重なる消費税の税率アップが実施・模索される理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不公平税制の是正」「不景気下で落ち込み気味な税収のアップ」などが挙げられている。ところが各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税収増、さらには経済の活性化にはつながらない」との話もある。特に2014年4月と2019年10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷は、それを裏付けるものと
完全失業者から外される「仕事はしたいが求職活動はしなかった」人の動向(2024年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
完全失業者ではない、けれど就職を希望する人たち失業の定義に関し「公的情報は偽り。真の失業者はこれだけ存在する。国際的な基準ではこの通り」との意見がある(ちなみに官公庁のデータは概してILOの国際基準にのっとった計測をしている)。今回はそれらの意見でよく取り上げられる「隠れた失業者」と呼ばれる人たち、つまり完全失業者には該当しない「仕事をする意思はあるが、求職活動をしなかった」を、総務省統計局が2024年2月に発表した、2023年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に確認する。 まず完全失業率、完全失業者という言葉について。完全失業率は「完全失業者÷労働力人口×100(％)」で算出される値であり、完全失業者は「仕事についていない」「仕事があればすぐにつくことができる」「(調査週間中に)仕事を探す活動をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)」の3条件すべてに当てはまる人を指
可処分所得の最大値はアメリカ合衆国の6.23万ドル収入のうち非消費支出を除いた、自分自身が自由に使えるお金を可処分所得(※)と呼ぶ。豊かさの指標の一つだが、この可処分所得の過去からの推移と現状をOECD(経済協力開発機構)の公開データベース「Household accounts」から確認する。 欧州地域からはイギリス、スウェーデン、スペイン、フランス、ドイツ、イタリア、ギリシャ、ロシアを、それ以外からは日本、韓国、カナダ、アメリカ合衆国、メキシコを選び、最新値(2022年分。無い国は2021年以前の分でもっとも新しい値)を取得した結果が次のグラフ。なお単位はグラフ中にある通り米ドル。あくまでも他国との比較のために換算したもので、為替レートによって大きく変動することを考慮する必要がある。 ↑ 主要国世帯あたり平均可処分所得(米万ドル換算、高い値順、2023年時点での最新年値)今回選択した諸国
日テレもTBSもテレビ朝日も…主要テレビ局の複数年にわたる視聴率推移(2023年5月公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
HUTの意味とその推移テレビ局の番組や局のメディア力のすう勢を推し量るのに、一番明確な指標が視聴率。キー局などにおける複数年の視聴率の移り変わりを確認する。 具体的には先行記事【全局視聴率下落…主要テレビ局の直近視聴率実情(2023年3月期下期・通期)】で行った手法と同じように、TBSホールディングス・決算説明会資料集ページに掲載されている各年の決算短信資料などを確認し、主要局(キー局とNHK)の視聴率を抽出、各種精査を行う(他局の決算短信資料で補完や確認も行っている)。直近分は2022年度(2022年4月～2023年3月)。 まずはHUTの推移を確認する。この「HUT」とはテレビの総世帯視聴率(Households Using Television、テレビをつけている世帯)を意味する言葉で、具体的には調査対象となる世帯のうち、どれほどの比率の世帯がテレビ放送をリアルタイムで視聴しているか
入居率は委託管理94.0％、サブリース97.3％…賃貸住宅の入居率状況(2023年発表版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
賃貸住宅に住んでいる人なら誰もが一度や二度は気にしたことがある、自分が住んでいる物件の空き室の有る無し。一つ二つならば今後どのような人が入ってくるのかが楽しみとなるが、あまりにも空き室が多いと防犯や管理の点、そして物件の所有者が建て替えを模索しているのではと不安を覚えてしまうもの。また空き室からは賃料を得られないため、物件の所有者、管理者側の観点ではもちろんマイナスの材料となる。今回は賃貸住宅の管理会社で構成される協会「日本賃貸住宅管理協会」の調査「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)」(※)から、賃貸住宅の入居率の実情について確認する。 次に示すのは直近となる2022年度(2022年4月～2023年3月)における賃貸住宅の平均的な入居率。例えば委託管理の首都圏では94.4％とあるので、100世帯分の賃貸住宅があれば約94世帯分は利用者がいる、約6世帯分が空き室との計算になる。もちろんこの
補足参考までに。国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）によると、独身の20代男性で「交際している異性はいない」と回答した人は68.6％、独身の20代女性は61.3％に達しています。これが「異性との交際経験がない」となると、独身20代男性で37.8％、独身20代女性で31.1％となります。 ちなみに、同性との交際経験がある人は独身20代男性で1.2％、独身20代女性で2.0％です。
前年同月比プラス31円の1158円…パートやアルバイトの時給動向(2023年6月分)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・パートやアルバイトの募集時における平均時給の最新値となる2023年6月分は1158円。 ・販売やサービス系では2023年6月分は1123円。 ・介護スタッフでは2023年6月分は1214円。 雇用市場における需給関係の変化はパート・アルバイトで顕著なものとなり、賃金状況が話題となることもしばしばある。その実情をリクルートの調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」が「TOWNWORK」「fromA navi」に掲載された求人情報を集計しまとめ、リクルートが公開しているデータ(※)から精査する。 まずは全体的なパート・アルバイトの募集時における平均時給の推移。 ↑ パート・アルバイト募集時平均時給(三大都市圏、全体、円)(リクルート) 最低額は意外にも金融危機ぼっ発前の2007年4月における928円。以降900円台後半にまで上昇し、しばらくはほぼ一定額のボックス圏内で推移する。なお毎年特定の
全体では66.5％・20代世帯では9.5％…固定電話の保有状況(2022年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
固定電話の世帯保有率、全体では2／3近く携帯電話の高性能化と普及が進むに連れ、一般の世帯において電話の利用スタイルは世帯単位から個人単位へと変わり、固定電話の必要性はこれまでに無いほどに減少している。若年層では実家を離れ一人暮らし・独立世帯化する際に、固定電話の契約をしない事例も増えている。それでは現状として、固定電話は一般世帯ではどの程度の保有状況なのか。総務省が2022年5月に発表した「通信利用動向調査」(※)の公開値を基に、日本における世帯ベースでの固定電話の保有(利用)状況を確認する。 携帯電話の普及とともに、固定電話の加入者数や契約者数は漸次減少している。この傾向は変わるところがない。 ↑ IP電話利用数・固定電話加入数・携帯電話加入数(万件、万契約)(情報通信白書より筆者作成) 今調査対象母集団では固定電話の世帯全体の普及率は66.5％。前年2020年時点の値68.2％からは1
世帯所得の中央値や世帯人員数の移り変わりをさぐる(2023年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
所得はバブル以降さえない値に見えるが…世帯単位の平均所得や所得中央値の移り変わりに関して、さまざまな意見がある。そこで国民生活基礎調査の結果(※)をもとに、世帯単位の所得中央値の動向をはじめ、いくつかの視点で世帯あたりの所得(※※)動向を確認する。なお平均値と中央値の概念については【平均値と中央値のちがいをさぐる】を参照のこと。 次に示すのは国民生活基礎調査の結果をベースにした、世帯所得の平均値と中央値。平均値は主要世帯種類別の値も示されているので、その値を併記する。なお今件における世帯は総世帯を意味する。つまり、単身世帯・二人以上世帯合わせたもので、専業主婦世帯も共働き世帯も、年金生活をしている世帯も、高齢者世帯(65歳以上のみ、またはそれに18歳未満の未婚の人がいる世帯)も全部含めた結果。 ↑ 1世帯あたり平均所得金額(世帯構造別、万円) ↑ 世帯所得中央値(総世帯、万円) 最高値はバ
映画観覧料は1970年代から上昇、そして横ばいへ家庭用テレビの大型化やスマートフォンの普及、インターネット上の動画配信の高性能化に伴い、映画館の存在意義が大きく問われる時代が到来している。その過程で映画観覧料に関する論議も繰り返され、さまざまな実証実験も行われている。それでは映画観覧料はどのような推移を示しているのだろうか。総務省統計局の小売物価統計調査(※)の結果から確認する。 具体的には東京都区部の小売価格を参考に、1950年以降直近の2021年分までの年次値を随時取得していく。また月次に限れば東京都区部に限れば記事執筆時点で2022年3月まですでに公開済みであることから、2022年分は3月分を適用する。 ↑ 映画観覧料(円)(2022年は直近月) 金額そのものとしては1950～1970年は緩やかな上昇、1980～1985年、1995年以降はほぼ横ばいを示している。一方で1970～19
総売上に占める出版物取り扱い売上比率は0.8％…コンビニの出版物販売額をさぐる(2023年版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コンビニの店舗数は増えるが出版物売上高は減る一方以前はコンビニ(コンビニエンスストア)では欠かせない存在だった雑誌をはじめとする出版物も、昨今では肩身の狭い立場に置かれるようになった。費用対効果の問題などから、配置場所が狭くなったり、イートインコーナーに代わられたりする状況も多々見受けられる。その出版物とコンビニの関係について、日販による「出版物販売額の実態」最新版(2023年版)のデータを基に、コンビニ業界全体と印刷物の関係を数字の上で確認する。 まずはコンビニにおける出版物売上高とコンビニ店舗数。店舗数を併記したのは、単に売上だけの推移では「店舗数の増減も売上と関係するので、コンビニにおける出版物のポジションの変化がつかみにくい」から。コンビニ店舗数は増加傾向にあるが、それに反してコンビニでの出版物の販売額は減少の一途をたどっている。ただし2016年度以降では店舗数は頭打ち。これは大手
部数トップの「ちゃお」は13.2万部…少女向けコミック誌の部数動向(2023年7～9月)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
部数は「ちゃお」がトップ日々進歩する技術、中でもインターネットとスマートフォンをはじめとしたコミュニケーションツールの普及に伴い、紙媒体は立ち位置の変化を余儀なくされている。すき間時間を埋めるために使われていた雑誌は大きな影響を受けた媒体の一つで、市場・業界は大変動のさなかにある。その変化は少年・男性向けコミック誌ばかりでなく、少女・女性向けのコミック誌にもおよんでいる。今回はその雑誌のうち、少女向けコミック誌(少女向けのコンセプトで発刊されているコミック雑誌。おおよそ未成年でも高校生ぐらいまでが対象)について、日本雑誌協会が四半期ベースで発表している印刷証明付き部数(※)から、実情を確認する。 まずは少女向けコミック誌の現状。最新データは2023年7～9月分。 ↑ 印刷証明付き部数(少女向けコミック誌、万部)(2023年4～6月期と7～9月期)少女向けコミック誌ではトップは「ちゃお」。第
日本の社会保障負担率は対GDP比で13.3％…国民負担率の国際比較の推移をさぐる（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
消費税や社会保険料の料率や金額の動向が話題だが、これは生活に直結するお金関連の話だからに他ならない。これらの国や社会全体のための個人や組織の金銭負担について、諸外国の実情の推移をOECD(経済協力開発機構)のデータベースOECD.Statの公開値(※)から確認する。 検証対象国はOECDの加盟国すべてでは雑多すぎるので、G7該当国であるカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ合衆国、そして国民負担率の上で租税負担率と社会保障負担率の関係が特異な国(社会保障のほぼすべてを租税で行っており、社会保障の負担として別途徴収されることがほとんど無い)の例としてオーストラリアとデンマーク、さらに日本の近隣国として韓国を取り上げる。またG7の平均値を当方で独自算出して併記する。 はじめは国民負担率の推移。G7の平均値は破線で、日本は影付きの線で記している。 ↑ 国民負担率(租税負担率
メールやソーシャルメディア…小中高校生のコミュニケーションツール利用状況をさぐる(2023年更新版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スマートフォンの普及により子供達の間でも、インターネットによるコミュニケーションは急速に普及しつつあるように見える。その実情を内閣府が2024年3月に確定報を発表した「令和5年度青少年のインターネット利用環境実態調査」(※)の調査結果から確認する。 次に示すのは小中高校生が主に使っている、インターネットへのアクセス機器となるスマートフォン、従来型携帯電話、自宅用のパソコンやタブレット型端末、家庭用ゲーム機を利用している人における、コミュニケーションツール(電子メールやメッセンジャー、チャット、ソーシャルメディア(Facebook、X(元ツイッター)、mixiなど))を利用している人の割合。例えば全体でスマートフォンの値は82.9％とあるので、小中高校生合わせてスマートフォンでインターネットを使っている人のうち82.9％は、その端末でメールやソーシャルメディアなどを使っていると回答したことに
日本に好感を持てるか否か、諸外国の国民の思惑は二極化(2024年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国家同士の関係はその国全体の利益、歴史観、周辺国とのつながり方など多要素によって形成されるため、単純な国民感情のみで決定されることは滅多にない。一方で多くの国で採用されている民主主義的政治治世下においては、国民の意思が多々反映されるため、国民の強い意思により国政そのものが変化を受けることもある。今回は新聞通信調査会が2024年2月に発表した、諸外国のメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」(※)などの内容から、国そのものの施策にも影響を及ぼすかもしれない、国民ベースにおける日本への信頼度合い、好感を持つか否かについて確認を行う。 次に示すのは日本への好感度合い。設問は日本に加え調査各国を評価回答対象としており、選択肢も強弱肯定的、強弱否定的の計4つのみとなっている。次に示すのは肯定的＝好感を持つ人の割合。直近年分に関しては属性別の回答率も開示されているため、こちらもグ
10～40代はリアルタイムのテレビよりネットの時間が長い…主要メディアの利用時間(2023年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年齢階層間で4倍以上も違うテレビのリアルタイム視聴時間普段からよく見聞きしている「若者のテレビ離れ」「高齢者はインターネットが苦手」の実情はいかなるものか。総務省が2023年6月に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(※)を基に、利用時間から確認する。 次に示すのは調査対象母集団および各年齢階層における、主要5メディア(テレビは視聴スタイル別だが)の1日あたりの平均利用時間。例えば10代のテレビ(リアルタイム)は46.0分と出ているので、テレビを観ていない人も合わせ10代は平日にテレビを平均3／4時間ほど観ている計算になる。またインターネットは回線をつないでいる時間ではなく、実際に利用行動をした時間。他方利用端末はパソコンに限らず、スマートフォンや従来型携帯電話、タブレット型端末、さらにはインターネット接続ができるテレビ
・1958年当時の東京都区部でのバス初乗りの料金(運賃)は15円、タクシーは70円。それが2018年ではそれぞれ213円、410円に。 ・バス料金、タクシー料金ともに初乗り料金は1970年以降は漸次値上げ、1990年代半ば以降はほぼ横ばいの傾向。 ・消費者物価指数を考慮すると、1970年から1990年半ばにかけては料金はさほど上昇していない。バス料金は1980年前後からほぼ横ばい。 安定推移のバス、上昇続くタクシー鉄道とともに地域を支える公共インフラ・公的交通機関の代表として知られるバス、そして私営ではあるがより汎用性・柔軟性が高いタクシー。両交通機関は日本社会全体の高齢化や地域の過疎化に伴い、これまで以上に注目を集めつつある。特にバスはコストパフォーマンスの面などで地方の鉄道路線が廃止された後の代替機関として運用されることも多い。今回はこの両交通機関の初乗り料金(運賃)の推移を総務省統計
日本の新聞はどれほど発行されているのか。日本新聞協会の公開資料を基に発行部数などを確認する。 まずは全体値。新聞そのものの発行部数の推移グラフを作成する。ちなみに朝刊と夕刊のセット紙は双方で「1部」として換算している。 ↑ 新聞発行部数(万部)(朝夕刊セットを1部で計算) 「割合にしては」さほど大きなものではないが、前年2022年からさらに部数を減らしているのが確認できる。具体的には減少部数・比率は(1年間で)225.6万部・7.31％ほど。2022年の前年比はマイナス6.60％だったので、下げ度合いは悪化している。 減少率著しいスポーツ紙のみで計算すると、直近1年の減少部数は23.5万部・10.9％ほど。前年がマイナス9.2％であったことから、減少スピードは前年から加速した感はある。 次に各年の住民基本台帳を基に世帯数を割り出し、新聞発行部数と比して「1世帯あたりの新聞部数」を算出したグ
書店8157億円、インターネット2872億円…出版物の売り場毎の販売額推移をさぐる(2023年版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
インターネット以外はおおよそ減少継続中昔は本屋でしか手に入らなかった出版物も、今ではコンビニやネット通販など多様なルートで購入ができる。購入ルート別の販売動向を日販の「出版物販売額の実態」最新版(2023年版)を基に確認する。 昨今では電子書籍の流通も進んでいるが、電子書籍でも少なからず取次を経由しており、一般書籍とさほど変化は見られない。直近年度分となる2022年度では電子出版物の市場は6670億円で、インターネット経由の出版物の通販(インターネット専業店を経由して販売された推定出版物販売額。アマゾン経由なども含む)を超え、当然コンビニ経由をも超える額となっている。しかしながら今記事はあくまでも「出版物」を対象としているため、数字には反映していない。 なお「その他取次経由ルート」とは生協ルート、駅販売ルート、スタンドルートの合算。昨今では駅売店の一部が大手コンビニチェーン店によってコンビ
世帯数と貯蓄総額を全体比率で確認すると日本における高齢化社会の進行とともに論議される話題の一つに、年齢階層間の資産格差がある。元々年数の経過に伴う蓄財があることから、高齢者の方が貯蓄が多いのは当然の話なのだが、現実問題としてどの程度の年齢階層間による格差が生じているのだろうか。今回はその指針の一つとして、2023年5月に公開された総務省統計局による家計調査の「貯蓄・負債編」最新版速報値などを用い、二人以上世帯における現状やこの数年における変移を確認する(「貯蓄・負債編」では単身世帯は対象としておらず、その値を精査することはできない)。 今回用いる各値は家計調査の「貯蓄・負債編」の最新版および過去の値を引き継いだもの。なお「貯蓄」とは負債を考慮しない、単なる貯蓄の額。預貯金だけでなく、生保の掛け金、有価証券、社内貯金、さらには共済などの貯蓄の合算。また負債をいくら抱えていても相殺されることは
子供達が使っているインターネット機器は自分専用なのか保護者と共有なのか(2023年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
子供達がインターネットのアクセスに利用する機器は押し並べて高額なもので、子供の小遣いで購入するのは難しい。そのインターネット機器は自分専用なのだろうか、それとも保護者と共有なのだろうか。内閣府が2023年3月に確定報を発表した「令和4年度青少年のインターネット利用環境実態調査」(※)の調査結果から確認する。 次以降に示すのは該当機器でインターネットを利用している小中高校生について、その機器の利用状況を専用・共用の観点で尋ねた結果。例えば自宅用パソコンやタブレット型端末などで総数において自分専用は31.5％と出ているので、小中高校生全体のうち自宅用パソコンやタブレット型端末などでインターネットを使っている人の31.5％は、その機器が該当者専用のものであることを意味する。 ↑ インターネット利用機器の専用・共用状態(自宅用のパソコンやタブレット型端末など、該当機器でインターネット利用者限定)(
さまざまな音が紡がれて完成する「音楽」を耳にする機会はどこにでも存在する。それでは音楽を能動的に聴く手段はどのような認識をされているのだろうか。どの手段がもっともよく使われているのだろうか。日本レコード協会が2023年3月に発表した「音楽メディアユーザー実態調査」(※)の最新版の結果を基に、その実状を確認する。 次に示すのは調査対象母集団において主な音楽の聴取手段とされるルート。冒頭で触れた通り日々の生活の中では音楽と接触する場面、機会は多々あるが、今件は回答者が能動的に「音楽を聴きたい」との意思の下で利用する手段であり、無意識のうちに耳に入ってくる機会とは別。先の例なら、テーマソングを聴くために商店街に足を運ぶ人はいないが、音楽が聴きたいためにカーラジオのスイッチを入れる人はいる。 ↑ 音楽聴取手段(複数回答)(2022年) 最上位はYouTube。64.0％もの人が「音楽を聴きたい時に
前期比でプラスは2誌のみ…少年向けコミック誌の部数動向(2023年10～12月)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャンプ最強状態継続中…直近四半期の実情専用の電子書籍・雑誌リーダーだけでなくパソコンやスマートフォン、タブレット型端末を用いたインターネット経由にて、漫画や文章を読む機会が多数得られるようになったことで、人々の読書欲はむしろ上昇の一途との解釈もある。一方で紙媒体による本は相対的な立ち位置の揺らぎを覚え、多分野でビジネスモデルの再定義・再構築を迫られる事態に陥っている。今回はその雑誌のうち、特にすき間時間のよき相棒といえる少年向けコミック誌について、日本雑誌協会が四半期ベースで発表している印刷証明付き部数(※)のうち、2024年2月に発表した、直近(四半)期分となる2023年10～12月分(2023年第4四半期、2023年Q4)を中心に実情を確認する。 まずは少年向けコミック誌の直近期、2023年10～12月の実情。「週刊少年ジャンプ」が群を抜いている状況は前期から変わらず。少年向けコミッ
米露中韓印…日本から主要5か国への親近感の推移をさぐる(2024年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内閣府が定期的に調査・発表している「外交に関する世論調査」(※)では、日本の諸外国への親近感を公開している。米露中韓印に的を絞り、その長期的な推移を確認する。 今調査では対象国に対する親近感に関して回答者に「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じない」「親しみを感じない」の4選択肢を提示し、その中から1つを選んでもらっている。今件ではこのうち前者2つ「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」を合わせた値を「親近感」と位置付け、その推移を見たもの。なおインドは1991～2007年は「南西アジア諸国(インド、パキスタンなど)」と尋ねているため、厳密には連続性は無い。 ↑ 主要国への親近感推移(「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」の合計)アメリカ合衆国への好感度は押し並べて高い。一方中国は全体的に右下がりで、この40年ほどの間に
「ニート」の概念とその実数推移先日発表された労働力調査の結果を基に、いわゆる「ニート」に該当する「若年無業者」の動向を分析する。日本ではどれほどの人数なのだろうか。 「ニート」は「NEET(Not in Employment、Education or Training)」の日本語読みをしたもの。そのまま直訳すると「就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人」となる。内閣府が毎年発表している子供・若者白書では類似概念の「若年無業者」と表現しているが、その定義は「15～39歳の非労働力人口(状況をかんがみて求職活動をしていない人など)のうち、家事も通学もしていない人」(値算出の一次ソースとなる労働力調査でも「若年無業者」に関する精査は行われているが、そちらでは15～34歳が対象となっている。ただし同条件で35～44歳の人に対して「35～44歳無業者」との定義を行い、「若年無業者」と同じ項目で取
注目楽曲を数字化…CDやインターネット配信の「ミリオン認定」などの実情(2024年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
創作者にとって「ミリオン(100万)」は金字塔的存在であり、ヒットの代名詞に他ならない。日本の音楽業界における「ミリオン」の実情を、日本レコード協会が2024年3月に発表した音楽業界に関する白書「日本のレコード産業2024」から確認する。 書籍やゲームソフト市場でもよく使われている言い回しで、作家・出版元の立場からは夢、目標の一つ「ミリオンセラー」(100万単位以上売れること)。しかし「日本のレコード産業」では数年来この言い回しは使わず、代わりに「ミリオン認定」なる言葉を用いている。これは「会員各社からの申請に基づいた出荷枚数」を定期的に確認し、「発売日からの累計正味出荷枚数が100万枚を超えた場合」に認定する称号である。また累計正味出荷枚数が200万枚に達した場合、その時点で改めて2ミリオンが認定されるとともに、それ以降は100万枚毎に改めて認定されることになる。 ちなみにミリオンより下
インターネットニュースの有料サービスを利用している人は1割にも満たない(2023年度版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
紙媒体同様に多種類の様式が用意されているインターネットニュースの有料サービスは、どこまで利用されているのだろうか。その実情を新聞通信調査会が2023年10月に発表した「メディアに関する世論調査」(※)の結果を基に確認する。 次に示すのはインターネットニュースの有料サービスの利用状況。複数回答ではあるが全選択肢の値を足しても100％に満たないのは、選択肢に無い様式のインターネットの有料ニュースサービスを利用していた、またはどの選択肢に該当するか分からず回答しなかった人がいたと考えられる。 ↑ インターネットニュースの有料サービスの利用状況(複数回答)(2023年度)利用していないと断言している人が92.9％と圧倒的多数。アプリゲームの課金やインターネット通販の利用などインターネットのサービスでお金を使う人は多いはずだが、インターネットニュースに限るとほんのわずかでしかない実情が分かる。有料の
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日本は3.24万ドル…諸外国の可処分所得の実情（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Yahoo!ニュース エキスパート オーサー不破雷蔵さんのコメント - Yahoo!ニュース
半世紀以上にわたる映画観覧料の変遷をさぐる(2022年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
半世紀以上にわたるバスやタクシーの初乗り料金の推移をさぐる（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1年間で226万部減…新聞の発行部数動向（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世帯主の年齢階層別・貯蓄総額の実情をさぐる(2023年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
主な音楽を聴く機会はYouTubeが最上位(2023年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2023年時点で76万人…「ニート」数の推移と現状をさぐる（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース