部活帰りの中学生が熱中症になりそうな後輩にスポドリを買ったら禁止されている「買い食い」だと教師に怒られた→教育委員会などに話を持っていくべき？
平林勇 @hirabber 後輩が部活の帰りに熱中症になりそうになり、自販機でスポドリを買ったら、禁止されている「買い食い」に当たるとして教師に怒られた娘。しかも管理責任で。人の命よりルールが優先される教育界。世田谷区でこれ。子供が死んでからルールが変わるんだろう。 平林勇 @hirabber 娘の中学の部活では遠征にスマホを持って行くのは禁止。親は地震などの緊急事態に備えてGPSもあるし持たせたいけど、スマホを持って来たのがバレたら練習メニューが罰ゲームなるとか。やっぱり人の命よりルールが優先される教育界。そしてこの時代に防災のリテラシーが低すぎる。東日本大震災から何も学んでない。何度も書くけど世田谷区でこれ。 nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈7/22💍🛒 @nichinichibijou 怒られる意味が分かんなくて2回読んだけど、やっぱ怒られる意味が分かんない 部活帰り
東京 世田谷区は、来年の3月と4月に、ふだんは200円かかるコンビニでの住民票の写しなどの交付を10円にして、区役所窓口の混雑緩和につなげたいとしています。 世田谷区によりますと、毎年3月と4月は引っ越しに伴う転出や転入手続きが集中し、区役所や出張所の窓口が混雑します。 区は窓口の混雑を緩和するため、マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票の写しなどの取得を進めてもらおうと、コンビニで取得する際の手数料を大幅に下げることを決めました。 具体的には、ふだん▽窓口で1通300円、▽コンビニで1通200円となっている手数料について、来年3月と4月にかぎり、コンビニでは1通10円にします。 世田谷区は「今後、説明動画なども作成し、マイナンバーカードを持っている人には安く、利便性もあるコンビニ交付の利用を呼びかけ、窓口に来る方の待ち時間の短縮につなげていきたい」と話しています。
東京 世田谷区の保坂展人区長が、ことし春の区長選挙の前に、自身に関する虚偽の情報を自動音声の電話で区民に広められたとして、警視庁に刑事告訴しました。 告訴状によりますと、世田谷区長選挙の直前のことし3月20日ごろから27日ごろにかけて、区内に住む多数の人の固定電話に、自動音声の不審な電話が相次いだということです。 電話は「世論調査ドットコム」という架空の団体を名乗り、すでに立候補する意向を表明していた保坂区長について「公用車で別荘に何度も行き来している」「秘書を区の外郭団体に縁故採用し、月30万円以上も支払っていた」などの情報を流していたということです。 保坂区長は、これらは虚偽だとして、今月17日、公職選挙法違反や名誉毀損の疑いで、警視庁に容疑者不詳で刑事告訴し、受理されたということです。 20日の定例の会見で「有権者を欺いて、誤った情報を提供することで、公平公正であるべき選挙をゆがめよ
東京 世田谷区の保坂展人区長が、区長室などの備品におよそ1200万円がかかっているなどと書かれた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「真実だとは認められない」などとして出版元の新潮社に110万円の賠償を命じました。 2023年2月に発売された週刊新潮は、世田谷区役所の建て替えに伴う備品交換で区長の執務用の棚や応接チェアなどにおよそ1200万円がかかっているなどとする記事を掲載しました。 保坂展人区長は「事実と異なり、名誉を傷つけられた」として出版元の新潮社に賠償などを求める訴えを起こし、新潮社側は全面的に争っていました。 25日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、区長室などの備品は記事が掲載された時は購入されておらず、その後484万円余りで落札されたことなどから、「公金からおよそ1200万円が支出された事実は存在せず、記事が真実だとは認められない」と指摘
全国一空き家が多い世田谷区～その実態を徹底取材 | NHK
東京23区で最も人口が多い東京・世田谷区。しょうしゃな住宅が建ち並び、「住みたい街ランキング」でも上位の常連ですが、実は空き家の数が全国一となっています。なぜこれほど空き家が広がっているのか…。取材班は現場に足を運びました。 （不動産のリアル取材班／記者 竹岡直幸） 訪れたのは世田谷区にある高級住宅地。居並ぶ住宅はどこも立派な門構えで、庭もよく手入れされていました。しかし、たった一本路地を入ると雰囲気が一変。木々がうっそうと繁り、住宅も人けがありません。 時折風が吹くと木々が「ざわざわ」と音を立て、カラスの鳴き声が響きます。まるで誰もいない森の中に迷い込んだようです。住宅のポストをみると、投函されたチラシであふれかえり、門には鎖がかけられていました。
保坂展人・世田谷区長ら「コロナ禍、国の対応は正しかったか」 自治体に「指示」できる法改正に反対集会：東京新聞 TOKYO Web
緊急時に国民の生命の保護に必要な対策を国が地方自治体に指示できるようにする地方自治法改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。この日、国会内では「徹底検証！これでいいのか地方自治法『改正案』」と題した反対集会が開かれた。政府は、新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえた改正案だと主張するが、出席者からは、法改正の根拠となる「立法事実」がないとの指摘が相次いだ。
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コンビニ住民票 来春は「10円」 窓口混雑緩和へ 東京 世田谷区 | NHK
東京 世田谷区長が刑事告訴 “選挙前に虚偽情報の不審電話” | NHK
“世田谷区長室の備品に約1200万円”記事で新潮社に賠償命令 | NHK