「日頃より世界平和統一家庭連合の徳野会長、また世界平和連合の太田会長を始め本当に皆様には我々自民党に対して大変大きなお力をいただいていますことを改めて感謝を申し上げたいと思います」 https://t.co/qWUecZHobj
元自民党衆院議員の宮崎謙介氏が17日、報道番組「ABEMA的ニュースショー」(ABEMA TV)に出演。安倍晋三元首相銃撃事件でクローズアップされている政治と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との関係について語った。 まず自民党と旧統一教会の距離感について聞かれた宮崎氏は「恥ずかしながらまず私の話からすると、実は今回の話があったときに、僕らの中で統一教会ってどういう組織か?ってなったときに、『世界平和連合』が今、そういう名前を使っていると。僕らが聞かされた時は『(世界平和統一家庭連合ではなく)世界平和連合の方々』っていう紹介を受けてたので、まさか今回の団体と僕が地元で会っていた『世界平和連合の方々』がイコールだというのは、にわかには結び付かなかった」と振り返った。 宮崎氏に紹介された「世界平和連合の方々」は世界の恵まれない子どもを支援するなど、社会的活動を行っていたそうで「昔のいわゆる統一
元自民党衆院議員の宮崎謙介氏が17日、報道番組「ABEMA的ニュースショー」(ABEMA TV)に出演。安倍晋三元首相銃撃事件でクローズアップされている政治と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との関係について語った。 【衝撃写真】夫・宮崎謙介氏の生前葬に喪服姿で出席する金子恵美氏 まず自民党と旧統一教会の距離感について聞かれた宮崎氏は「恥ずかしながらまず私の話からすると、実は今回の話があったときに、僕らの中で統一教会ってどういう組織か?ってなったときに、『世界平和連合』が今、そういう名前を使っていると。僕らが聞かされた時は『(世界平和統一家庭連合ではなく)世界平和連合の方々』っていう紹介を受けてたので、まさか今回の団体と僕が地元で会っていた『世界平和連合の方々』がイコールだというのは、にわかには結び付かなかった」と振り返った。 宮崎氏に紹介された「世界平和連合の方々」は世界の恵まれない子ど
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きっかけはネット上における匿名ユーザーらの指摘。 さらに調べると、NHK番組を下請け製作する会社も入居していることや、ビルオーナー企業が過去には別の建物でも、やはり統一教会グループ企業を入居させていたことや、その変わった役員構成、また自民党への政治献金などが判明した。以下、詳しく見ていこう。 この建物は宇多川ワールドビルという渋谷区宇多川町36−6の建物で1回にはドトールコーヒーなども入居する。渋谷センター街の交番裏からすぐの好立地であり、登記簿によるとオーナーは6Fに入居する「株式会社アーパスプロパティ」(旧称は「ワングインターナショナルインベストメント株式会社」(以下、「ワング社」)という)という不動産業者である。 (ワング社の社名変更履歴。登記簿より) ここで、このワング社について調べると、同社(代表取締役は「王海 汐明(オウミ シホン)」氏という。)が自由民主党に政治献金を行ってい
モンゴリアンが結集して世界平和を目指す大会が、統一教会の施設である龍平リゾート内で開催され、モンゴル、日本、韓国、中国、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、トルコ、ハンガリー、米国インディアンなど、約320人の政治・宗教・学術関係者、NGO団体などが参加した。
▼世界日報、2004.3.23、2面 (参考) ●天地の諸事情「次期政権では教育文化を重視してもらいたい」(2006/7/27)
①世界平和実現の理念・思想の啓蒙および交流・支援活動を通じて真の世界平和の確立をはかる。 ②日本、韓国、米国との結束を強化し、太平洋島嶼国家間の連携を促し世界平和のための安定的な基盤を確立する。 ③国際ハイウェイ、日韓トンネルなどのプロジェクトを通じて、韓半島の平和統一、アジアと世界の平和実現を促進する。 ④国連の刷新・強化を通じ地球規模の諸問題の解決に取り組む。 ⑤宗教的情操の涵養及び家庭基盤の充実による教育再生実現を目指し、青少年健全育成基本法制定を促進する。 ⑥セミナー、講演会等の開催を通じて地域の福地化に寄与し、次世代のリーダーを育成する。 ⑦会員拡大及び「世界思想」等の拡大により活動基盤の拡充をはかる。
新世紀を迎えても、民族・宗教間の衝突など、世界の混乱は一層深刻さを増しつつあります。また、わが国の政治、経済の混乱や青少年による凶悪犯罪の多発化など、今日の世界と日本は完全な閉塞状態に陥っトいるといえるでしょう。平和実現のビジョンを描けないまま、迷走状態を続けている極めて危険な状態にあると考えます。 中・長期的視点に立てば、広く蔓延している倫理・道徳的退廃傾向に歯止めをかける何らかの施策をこうずることが最重要課題となります。青少年の淪落こそ、国家衰亡の根本要因であることは「歴史の教訓」であるからです。そのためには、青少年の健全育成に資する法整備をすすめるとともに、家庭再建を眼目とした憲法改正も視野に入れての抜本的取り組みが必要であると考えるものです。 戦後日本は高度経済成長の波に乗り、「量的な幸福」を追い求めてきましたが、これからは獲得した物質的豊かさを何にどのように用いるべきかという「質
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