特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナス成長だったのである。したがっ
消費税の額面上の「税率」を比較することに意味はない。ドイツより税率が高いスウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。
▼本編（98分）フル視聴は以下のURLから https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h7955 【フル動画】中野剛志×森永康平「日経平均“4万円超”は砂上の楼閣だ」 ▼「文藝春秋 電子版」の購入＆視聴方法はこちら https://bunshun.jp/bungeishunju/info/subscribe?ref=topNotice 芥川賞受賞作を全文掲載する月刊誌「文藝春秋」。本誌特集記事が雑誌よりも早く読める、月10本開催の対談イベントが見放題のサブスク「文藝春秋 電子版。 http://bunshun.jp/bungeishunju ▼毎日配信の「文藝春秋 電子版」ニュースレター（無料）は以下より https://bunshun.jp/bungeishunju/info/mail-magazine ・会員限定 編集長による記事解説ニュー
▼本編（102分）フル視聴は以下のURLから https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h7297 【フル動画】中野剛志×森永康平「岸田経済対策を採点する」 ▼「文藝春秋 電子版」の購入＆視聴方法はこちら https://bunshun.jp/bungeishunju/info/subscribe?ref=topNotice 芥川賞受賞作を全文掲載する月刊誌「文藝春秋」。本誌特集記事が雑誌よりも早く読める、月10本開催の対談イベントが見放題のサブスク「文藝春秋 電子版」。 http://bunshun.jp/bungeishunju ▼毎日配信の「文藝春秋 電子版」ニュースレター（無料）は以下より https://bunshun.jp/bungeishunju/info/mail-magazine ・会員限定 編集長による記事解説ニュースレター
経済産業省・物流企画室長の中野剛志氏に聞く CLOを起点として期待される企業間の「水平連携」とは？（JBpress） - Yahoo!ニュース
「物流2024年問題」対策として2024年4月に可決・成立した「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」（物流総合効率化法）において、一定規模以上の荷主企業に対して「物流統括管理者（Chief Logistics Officer:CLO）」の設置が義務付けられることになった。対象となる企業は、2026年度までに社内でCLOの選任を進めなければならない。本連載では『CLOの仕事 物流統括管理者は物流部長とどう違うのか』（森隆行著/同文舘出版）から、内容の一部を抜粋・再編集。経済産業省・物流企画室長の中野剛志氏（肩書は2024年6月時点）へのインタビューから、改正法のポイントやCLOに求められる役割を解説する。 第3回は、CLOの取り組みで期待される企業間連携による物流効率化や、その結果として起こり得る産業構造の変革についても予測する。 森:
どんな本 教養にして実用。組織改革の失敗、自殺、戦争、すでに答えは出ていた。MウェーバーからEHカーまで、現代の問題を解決しうる名著の知恵。 感想 社会科学とは何か、著者の「世間の難しさを解明するために社会科学がある」という言葉が言い得て妙。全体的に非常に難解で、メモ量も膨大に。しかし何度も見返して理解を深めていきたい。社会科学の中にこそ、我々人間の幸福や未来への明るい道筋があると信じて。特にロシアのウクライナ侵攻など、戦争についての記述は非常に有益であった。 表紙 要約・メモ （第1章・なぜ組織改革は失敗するのか） ウェーバーの官僚制の分析は、現代でも十分通用。むしろ今もなお支配されている。 官僚制は行政組織のみならず企業組織にも当てはまる。 近代資本主義社会を支配する原理の総称を「官僚制的支配」と呼ぶ。 ①没主観性：誰かれの区別をせず、客観的基準により事務処理をすること。形式的な公平性
新春企画 経済産業省 中野剛志氏に聞くポスト2024年の物流展望
2024年問題が目前に迫っている。物流クライシスが懸念されるなか、荷主・物流事業者間等の商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容を促す規制的措置の検討等、関係省庁や業界団体が、物流改革へ動き始めている。荷主を所管する経済産業省の中野課長は、「物流が非効率になった原因の一つは荷主。それを看過してきた経済産業省の責任」とし、物流改善に邁進している。規制的措置は今後、物流業界にどのような影響をもたらすのか。中野課長に、物流諸課題解決への考えや荷主対策、今後の展望を聞いた。取材日：2023年11月14日 於：経済産業省 物流軽視が招いた2024年問題 荷主も危機感、取組み加速 ―― 中野さんは2024年問題をどう捉えていますか。 中野 「物流の2024年問題」自体は、トラックドライバーに働き方改革で労働時間が制限されるということを言うわけですが、実際には物流の供給不足は2010年代に入ってから起
いま現在の私の考えとしては、「低金利」が理由だと思う。／低金利で資金を借りれる→利益率が低くても問題ない→新商品や新サービスを開発するといったリスクをとる必要がない→低成長……というロジック 経済 投資 政治
「ポリクライシス」から如何に国民を守るか／評論家・中野剛志
「ポリクライシス」から如何に国民を守るか／評論家・中野剛志 世界は「平時」どころか、「非常時」が常態化する「ポリクライシス」へと移行した。根本的に解決する手段は、ほぼない。 2023年12月号 POLITICS ［ポリクライシス］ 「経済対策」を議論する十月十日の経済財政諮問会議で、財政規律派と目される中空麻奈議員（BNPパリパ証券）は、「コロナ禍から脱し、財政を平時に戻すタイミング」であると発言した。これに対して、鈴木俊一財務大臣も「経済対策については、物価対策は激変緩和措置であるという趣旨を明確化し、平時を見据えたものにすること……など、非常に貴重な提言を頂いた」と述べている。この中空という民間議員は、例によって、政府の事務方から振り付けられていた通りに発言しているのであろう。実際、すでに昨年の十一月には、財務省の財政制度等審議会が「令和五年度予算の編成等に関する建議」において、「日本
経済産業省・物流企画室長の中野剛志氏に聞く CLO誕生で進むサプライチェーンの「手の内化」とは？（JBpress） - Yahoo!ニュース
「物流2024年問題」対策として2024年4月に可決・成立した「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」（物流総合効率化法）において、一定規模以上の荷主企業に対して「物流統括管理者（Chief Logistics Officer:CLO）」の設置が義務付けられることになった。対象となる企業は、2026年度までに社内でCLOの選任を進めなければならない。本連載では『CLOの仕事 物流統括管理者は物流部長とどう違うのか』（森隆行著/同文舘出版）から、内容の一部を抜粋・再編集。経済産業省・物流企画室長の中野剛志氏（肩書は2024年6月時点）へのインタビューから、改正法のポイントやCLOに求められる役割を解説する。 第2回は、CLOの誕生によって変化が求められる各企業の経営戦略や、産業構造全体に与えるインパクトについて考察する。 森:ところで、少
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
経済成長率と政府債務残高対GDP比の相関を取ることが正しい理由——東洋経済の中野剛志の記事を批判する｜u-account
財務省の財政制度分科会において、政府債務の拡大が経済成長につながっていないことを示す図表が配布された。 2024年4月9日財政制度分科会資料 p.6中野剛志氏（以下敬称略）は東洋経済の記事でこの図表を批判し、反論している。その主張は私の見るところ、次の４つにまとめられる。 政府債務と経済成長の関係ではなく、政府支出と経済成長の関係を問題にすべきである。 経済成長率と政府債務残高対GDP比（政府債務残高／GDP）の相関を取ることはナンセンスである。 経済成長率と政府政務残高の相関を取るのであれば、政府債務残高対GDP比ではなく政府債務残高そのものを使用すべきである。そして経済成長率と政府債務残高には正の相関がある。 政府支出から名目GDPへの因果性が存在する。 これらの主張はいずれも誤っているか、重大な問題を含んでいる。以下でそのことを示す。 １つ目の主張について中野は、政府債務残高と経済成
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特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
『特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家』へのコメント
Amazon.co.jp: 新しい階級闘争: 大都市エリートから民主主義を守る: マイケル・リンド (著), 施光恒 (その他), 寺下滝郎 (翻訳), 中野剛志 (解説): 本
【日本の財政は“借金まみれ”？】1000兆円を超える国債発行残高は問題か 中野剛志×森永康平
【みんな貧しくなる】緊縮財政は悪手 インフレが収まればそれでいいのか？ 中野剛志×森永康平
リフレ女子 on X: "中野剛志「どこかに投資をしようと思っても、プライマリーバランスという天井がある限りは『ほかを削る』必要が出てきてしまうので意味がないし、経済は成長しない」。そのとおりで、だからこそ骨太方針ではプライマリーバランス黒字化目標は破棄が必要だったのに真逆になった https://t.co/40SLrZR9uY"
池戸万作＠政治経済評論家 on X: "リフレ派の高圧経済論と中野剛志さんら財政出動派の高圧経済論の解釈は異なりそうですね。リフレ派は政府支出を嫌がる傾向はあると思います。政府支出は民間投資を減退させると思っていそうです。"
読了「奇跡の社会科学」中野剛志 - まちづくり・社会教育活動の実践あれこれ
『特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家』へのコメント
『特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家』へのコメント