経済成長率と政府債務残高対GDP比の相関を取ることが正しい理由——東洋経済の中野剛志の記事を批判する｜u-account

財務省の財政制度分科会において、政府債務の拡大が経済成長につながっていないことを示す図表が配布された。 2024年4月9日財政制度分科会資料 p.6中野剛志氏（以下敬称略）は東洋経済の記事でこの図表を批判し、反論している。その主張は私の見るところ、次の４つにまとめられる。 政府債務と経済成長の関係ではなく、政府支出と経済成長の関係を問題にすべきである。 経済成長率と政府債務残高対GDP比（政府債務残高／GDP）の相関を取ることはナンセンスである。 経済成長率と政府政務残高の相関を取るのであれば、政府債務残高対GDP比ではなく政府債務残高そのものを使用すべきである。そして経済成長率と政府債務残高には正の相関がある。 政府支出から名目GDPへの因果性が存在する。 これらの主張はいずれも誤っているか、重大な問題を含んでいる。以下でそのことを示す。 １つ目の主張について中野は、政府債務残高と経済成

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