朝鮮学校ヘイト、元在特会幹部の控訴棄却 拡声器使い名誉毀損発言、大阪高裁 2020年9月14日 11:04 京都朝鮮第一初級学校（京都市南区、閉校）をおとしめる発言をしたとして、名誉毀損（きそん）罪に問われ、一審で罰金５０万円を言い渡された「在日特権を許さない市民の会（在特会）」元幹部の男（５１）の控訴審判決が１４日、大阪高裁であった。長井秀典裁判長は、元幹部の男の控訴を棄却した。判決を受け、被告側は上告する方針を示した。 一審判決を受けて検察側が控訴しなかったため被告発言が差別かどうかは控訴審の争点にならず、争点は「この朝鮮学校は日本人を拉致した」などとする被告の発言において、「朝鮮学校」が具体的に京都朝鮮第一初級学校を指していたのかどうかだった。被告側は、大阪にあった朝鮮学校の関係者が拉致事件に関わったという報道などを元に、「一般的な朝鮮学校を指して発言した」などと主張し、名誉毀損罪に
京都朝鮮第一初級学校（京都市南区、閉校）をおとしめる発言をしたとして、名誉毀損（きそん）罪に問われ、一審で罰金50万円を言い渡された「在日特権を許さない市民の会（在特会）」元幹部の男（51）の控訴審判決が14日、大阪高裁であった。長井秀典裁判長は、元幹部の男の控訴を棄却した。判決を受け、被告側は上告する方針を示した。 【写真】朝鮮学校を取り囲む在特会 一審判決を受けて検察側が控訴しなかったため被告発言が差別かどうかは控訴審の争点にならず、争点は「この朝鮮学校は日本人を拉致した」などとする被告の発言において、「朝鮮学校」が具体的に京都朝鮮第一初級学校を指していたのかどうかだった。被告側は、大阪にあった朝鮮学校の関係者が拉致事件に関わったという報道などを元に、「一般的な朝鮮学校を指して発言した」などと主張し、名誉毀損罪には当たらないとしていた。 判決は、かつて京都朝鮮第一初級学校があった場所の
「日本社会が怖い」朝鮮学校関係者、判決に強い不安 在特会元幹部の控訴棄却も「公益目的」否定せず 朝鮮学校ヘイト問題｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
「日本社会が怖い」朝鮮学校関係者、判決に強い不安 在特会元幹部の控訴棄却も「公益目的」否定せず 朝鮮学校ヘイト問題 2020年9月14日 15:40 京都朝鮮第一初級学校（京都市南区、閉校）をおとしめる発言をしたとして、名誉毀損（きそん）罪に問われ、一審で罰金５０万円を言い渡された「在日特権を許さない市民の会（在特会）」元幹部の男（５１）の控訴審判決（大阪高裁）で、１４日に控訴が棄却されたことを受けて、朝鮮学校側を支援する弁護団メンバーらが大阪市内で会見し、「刑事司法が差別に加担している」「日本社会が怖い」などと判決への批判や不安を訴えた。 判決は、無罪を主張した被告側の控訴を棄却した一方で、「朝鮮学校関係者かな、と思ったら１１０番してください」などの発言に「公益目的があった」とした一審・京都地裁判決を支持する形となった。 京都朝鮮第一初級学校の卒業生の女性弁護士は「この判決を受けて率直に
１．外国人を対象に含む武蔵野市住民投票条例案が市議会で否決 ３か月以上滞在の外国人を対象に含む武蔵野市住民投票条例案が同市議会で12月21日に否決されました。本ブログ記事では、この武蔵野市住民投票条例案が憲法・行政法との関係で問題がなかったのか考えてみたいと思います。 ・武蔵野市の住民投票条例案、なぜ否決されたのか？市長がこだわる「先進性」｜東京新聞 ２．住民投票制度 （１）住民投票制度 住民投票制度は、日本の法制度においてはおおむね４つの制度が存在します。すなわち、①憲法95条の国会が特定の自治体だけに適用される地方特別法を制定する場合に必要となる住民投票、②市町村合併特例法による市町村合併に関する住民投票、③条例に基づく住民投票、④意識調査としての法律に基づかない住民投票、の４つです。 そして武蔵野市で問題になったのは、③の条例に基づく住民投票であり、そのの条例による住民投票の対象に日
日本の司法にとって社会にとって、きわめて重大な不当判決が、14日大阪高裁（長井秀典裁判長）でありました（写真左）。 明らかなウソで朝鮮学校・在日コリアンの人権を踏みにじったヘイトスピーチを「公益目的」とした1審判決（2019年11月29日、京都地裁）を維持したのです。 発端は「在特会」らによる京都朝鮮学校襲撃事件（2009年12月）。主犯格の元在特会京都支部長・西村斉被告は侮辱罪・威力業務妨害罪・器物損壊罪で有罪判決（2011年4月）を受け、刑が確定しました。 ところが西村は性懲りもなく、出所間もない2017年4月23日、再び京都朝鮮第1初級学校（移転して跡地）を訪れ、近くの公園で拡声器を用い、「ここに日本人を拉致した朝鮮学校があった」「その朝鮮学校の校長は国際指名手配されている」などとヘイトスピーチを繰り返し、ネットで拡散しました（写真中）。 これに対し京都朝鮮学園側弁護団が告訴し、京都
ヘイトスピーチに「公益目的があった」―。そう断言した刑事裁判の一審判決に波紋が広がっている。北朝鮮による拉致事件をテーマにした街宣だから公益性がある、という理屈だ。なぜこんな判決が下ったのか？ 近く始まる控訴審を前に、関係者を取材した。（共同通信ヘイト問題取材班） ▽過去にもたびたびターゲットに 「ちょっと前までね、ここ、空き地になっているでしょ。ここにね、日本人を拉致した朝鮮学校があったんですね」「これはもう警察庁にも認定されて、その朝鮮学校の校長ですね、日本人拉致した、国際指名手配されております」。２０１７年４月２３日、幼い子どもたちが遊ぶ夕方の公園で、黒いサングラス姿の男が約１０分間、拡声器を手に歩き回った。 街宣があったのは京都朝鮮第一初級学校跡地近くの勧進橋児童公園（京都市南区）。男は「在日特権を許さない市民の会（在特会）」元幹部の西村斉被告（５１）で、現在は排外主義を唱える政治
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外国人を対象に含む武蔵野市住民投票条例について憲法・行政法から考えた : なか2656のblog
アリの一言 : ヘイトスピーチを「公益目的」と追認した大阪高裁の不当判決
ヘイトスピーチに公益目的？ 社会は変わった、だけど司法は… ｜ 47NEWS