東京都が250人のスクールカウンセラーを「一斉解雇」 「パワハラ面接」も横行か？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月５日、東京都が都内の公立学校に配置されているスクールカウンセラー250人を一斉解雇（不採用＝雇止め）していたことが分かった。都内のスクール―カウンセラーを組織する労働組合「心理職ユニオン」が記者会見を行い、明らかにした。 記者会見の様子。 スクールカウンセラーは、不登校や発達障害など生徒の多様な事情に対処するため、1995年から導入されている制度である。東京都では、2020年から始まった1年度単位で採用される非正規公務員制度の一種である「会計年度職員」として採用し、都内の各学校に配置している。2024年度の採用については1月末に合否通知がだされている。 非正規公務員は一年単位の任用とはいえ、通常は継続して任用されることが多い。ところが、合否通知以後、都内で働くスクールカウンセラーたちから「不採用通知を受けた」という相談が心理職ユニオンに70件以上も寄せられていたという。 その後、同ユニ
ホームレスが「過去最少」は虚構？ 事実の隠蔽に対抗する社会調査の必要性（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月26日、厚生労働省は今年1月時点の全国のホームレスの人数が2820人だったと発表した。これは前年比8.0%減少で、2003年の調査開始以来、過去最少である。初回の2003年には2万5296人であったことから、10分の1近くにまで「激減」しているのだ。この報道は、一時Yahooニュースのトップにも掲載されていたため、印象に残っている方もいるのではないだろうか。 しかしながら、私が代表を務めるNPO法人POSSEを含め、生活困窮者支援を行う団体には住居を喪失した方からの相談が引きも切らず、ホームレスが減少したという印象は全くない。国の調査は本当に実態を反映しているのだろうか？ 本記事は、今回の厚労省の発表ではホームレスの本当の実態が反映されていないということを示していく。 ホームレスの定義が狭すぎる まず、国の調査の最大の問題点として挙げられるのが、ホームレスの定義が狭すぎるということだ。
私たちはロボットじゃない！ 世界で広がるAmazonストライキ、ついに日本上陸（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ボタンひとつで、その日の注文がその日のうちに届くAmazonの物流システム。その「速さ」「便利さ」に驚いた経験のある人は多いだろう。しかし、その注文ボタンの裏に、どんな労働が広がっているか想像したことはあるだろうか。 Amazonの創業者、ジェフ・ベソスは２０２１年に、Amazonが「地球で最も優れた雇用主であり、地球で最も安全な職場」であることを約束すると宣言している。しかし、世界のAmazon倉庫や配達部門で働く労働者の置かれている実態を見ると、この約束が守られているとは言い難い。 いまアメリカをはじめ世界各国で、Amazonの物流システムを支える労働者による抗議が広がっている。彼ら彼女らは、生活不可能な低賃金や過酷なノルマ、不十分な猛暑対策のもとで働くことを拒否し、生きていくのに十分な賃金や、命を守るための猛暑対策を求めて闘っている。 そんな中、日本の20代の若者たちもアマゾンの倉庫
ヤマト運輸が廃止 マクドナルドも敗訴 「変形」労働時間は規制の「抜け穴」？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大企業で相次ぐ、変形労働時間制の無効判決や廃止 物流大手のヤマト運輸が「変形労働時間制」の適用の違法性をめぐり労働者から訴えられていた訴訟について、今年７月に大阪高裁で和解が成立した。この訴訟は2019年５月に、同社で20年以上勤務してきた配送ドライバーAさんによって提訴され、４年かけて争われてきた。Ａさんは個人で入れる労働組合「総合サポートユニオン」の組合員として、同社に改善を求める団体交渉も続けてきた。 変形労働時間制は一般的に、業務の繁忙期や閑散期などに応じて、柔軟に労働時間の長さを決めることができる制度として知られている。繁忙期は労働時間が伸びる一方で、業務量が少ない時期はシフトが短時間になったり、週休３日になったりすることもある。そのため、労働者にとっても、メリハリをもって仕事ができる「メリット」のある制度だと推奨されることが増えている。最近では長時間残業が社会問題となっている教
東京都でスクールカウンセラーが「一斉解雇」 「3割入れ替え」で学校は大混乱？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月2日、東京都が都内の公立学校に配置されているスクールカウンセラーを一斉解雇（不採用＝雇止め）していることが分かった。記者会見で都内のスクール―カウンセラーを組織する労働組合「心理職ユニオン」が会見を行い、明らかにした。 スクールカウンセラーは、不登校や発達障害など生徒の多様な事情に対処するため、1995年から導入されている制度である。東京都では、2020年から始まった1年度単位で採用される非正規公務員制度の一種である「会計年度職員」として採用し、都内の各学校に配置している。2024年度の採用については1月末に合否通知がだされている。 非正規公務員は一年単位の任用とはいえ、通常は継続して任用されることが多い。ところが、都内で働くスクールカウンセラーたちから「不採用通知を受けた」という相談が心理職ユニオンに相次いでいるという。 相談を寄せた労働者のほとんどが5年以上勤務しており、15年以上
最近、内部告発や公益通報が話題になることが増えている。自動車・電機メーカーでの不正の報道が相次ぎ、今年５月には大塚食品では公益通報をしたことに対する報復を受けたとして労働者による訴訟が始まっている。ＮＨＫ「クローズアップ現代」でも公益通報が特集されたばかりだ。 参考：“守られない通報者” 内部告発を社会の利益に（NHK） 一方で近年、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEには、福祉・公共サービスなどに関わる業界で働く人たちから、内部告発の相談が相次いでいる。 日本の産業構造はこの約２０年で大きく変化し、医療・福祉や公共サービスの労働者数は、いまや製造業を超え、合わせて１０００万人以上が働くほどになっている。一方でこうした業界は、経営者にとって利益が上がりにくいため、賃金未払いなどの労働基準法違反だけでなく、補助金の受給や職員数の基準、サービスの質などに関する「不正」が起きやすい傾向がある。
「最高益」なら還元しろ！ アメリカのトラック・ドライバーは年収2500万円へ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の物流が「危機的」状態にあると言われている。ラストワンマイルを担う配達員から長距離トラックドライバーまで物流業界での人手不足が深刻化してきただけでなく、2024年4月からはドライバーにも残業時間の上限規制がかけられることでさらにその問題が深刻化すると予想される。 そもそもトラックを始めとするドライバーの人手不足は、あまりに劣悪な労働環境に起因している。以前の記事でも紹介したが、トラックドライバーの給与は全産業平均よりも5〜10パーセント下回っているにもかかわらず、年間労働時間は全職業よりも400時間も長い。 長時間労働で給料が低ければ、その業界で働きたい人が少なくても何ら不思議ではない。同じように、介護といった人手不足の職場では仕事の苛酷さのわりに賃金水準が低いことが敬遠材料になっている。 参考：外国人ドライバーは「救世主」となるのか？ アメリカでは「年収2500万円」も ところが、日
学校を辞めて祖父母の面倒を見ろ！ 若者を追い込む「生活保護」の実態とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
去る3月22日、福岡高裁は熊本県内で生活保護を受給する70代の夫婦に対し、保護を打ち切った熊本県の処分を適法とする判決を言い渡した。 夫婦には同居する孫がいたが、看護の専門学校に進学していたことで、保護の対象から外す「世帯分離」の扱いを受けていた。しかし、2017年2月に、孫が准看護師の資格を取り、病院で働くことで大幅に増収していているとして、福祉事務所が世帯分離を解除。増えた収入を夫婦世帯のものと認定し、保護基準を上回るとして保護を打ち切ったのである。この時はまだ、孫は看護師資格取得のために専門学校に在学中であった。 保護が廃止されたのは2017年2月で、夫が上記の処分に対する熊本県への審査請求（不服申し立て）、厚労省への再審査請求を行ったが、いずれも棄却され、2020年6月に熊本県を被告とした処分取消しの行政訴訟を提起した。同年10月には熊本地裁で原告が勝訴したが、熊本県が控訴し、今回
「親への恩義」を植え付けろ！ 奨学金が「借金」となったダークすぎる経緯とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年の出生数は、国が統計を取り始めて以来、はじめて８０万人を下回った。加速する少子化のなかで、岸田政権は「異次元の少子化対策」を掲げ、対策を進めようとしている。 少子化の原因は様々だが、教育の機会を保障するはずの「奨学金」が少子化を促進している要因として機能していることも明らかになっている。中央労福協が行なったアンケート調査によれば、奨学金返済が結婚に大いに影響していると回答した人が17.4%、やや影響している人が17.3%で、あわせて34.7%にのぼる。また、出産については、大いに影響しているが14.8%、やや影響しているが12.6%で、あわせて27.4%となる。 NPO法人POSSEの学生ボランティアらが立ち上げた「奨学金帳消しプロジェクト」に寄せられる声のなかにも、「子供は諦めた。この薄給だと奨学金を返すので手いっぱい」といったケースは多い。 奨学金が借金であることが、日本の若者の未
AIがハリウッドを破壊する？ 脚本家が語る、あまりに「劣悪」な制作の実態（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年5月から続くハリウッドでのストライキは、有名俳優の来日がキャンセルされたこともあり、日本でも大きな注目を集めている。今回のストライキは「全米脚本家組合（WGA）」と「映画俳優組合-アメリカ・テレビ・ラジオ芸術家連盟（SAG-AFTRA）」という２つの労働組合が労働環境の改善を求めて行っている。 そこで今回は、全米脚本家組合の組合員であり、アメリカのABCテレビで3シーズン続いたドラマ「クワンティコ/FBIアカデミーの真実」の脚本を担当したシャバーリ・アーメッド氏へのインタビューを行い、これまでの会社側の対応やストライキの状況について話を聞いた（取材はNPO法人POSSEにより、8月12日に行われた）。 不安定化するハリウッドでの仕事 1万1500人が加入する全米脚本家組合は、制作会社を代表する「映画製作者協会（AMPTP）」との交渉が決裂したことをもって、今年5月2日から約15年ぶりに
10月から最低賃金引き上げ！ 知っておきたい「セルフチェック」の方法（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月上旬から中旬にかけて、都道府県ごとの地域別最低賃金が改定される。 物価上昇による生活への影響などが考慮され、今回の改定では、従来と比較して、大幅な引き上げが実現することとなっている。47都道府県で39〜47円の引き上げとなり、全国過重平均額は現在の961円から1,004円まで上昇する。 非正規労働者や低賃金の正社員が増えたことにより、最低賃金近傍（最低賃金に近い水準）で働く労働者の数はこの10年ほどの間に大きく増加しており、今回の最低賃金の改定は多くの労働者の賃金に影響を及ぼすものと思われる。 最低賃金は時間単位で定められているため、パートやアルバイトなど、時給制で働いている方であれば、自らの給与が最低賃金を上回っているかは確認しやすい。今回の改定に伴い、時給が上がるという方も多いだろう。 一方で、月給制で働いている方は、自分の給与が最低賃金を上回っているか確認するためにはある程度の
人権侵害の反省「ゼロ」 なぜ日本政府は「奴隷労働」に執着し続けるのか？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は外国人技能実習制度を「廃止」して、新たに育成就労制度を設けるための法改正案を提出し、いま国会で審議が行われている。 そもそも技能実習制度とは、受け入れが原則認められていないが深刻な人手不足に陥っているいわゆる「単純労働」の職場において、「技能実習」という名のもとで外国人労働者を受け入れる制度である。農業から建設、食品製造など幅広い職場で３年から最長５年まで働くことになるが、その間転職が認められておらず、さらに賃金未払いや安全対策の不備などの労働法違反が頻発していることから、「現代的奴隷制度」と国内外から批判されている。 参考：技能「実習」制度の見直し 「現代奴隷」「人身取引」は是正されるのか？ では、技能実習から育成就労に変わることで、実際に外国人労働者が働く環境にはどのような変化があるだろうか。改正案をみながら、その影響を考えてみたい。 7割の職場で違法行為が確認される技能実習制度
人手不足で荒廃し「一斉退職」の悪循環 「介護利用者の命を守るため」の賃上げを！（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
介護現場で働く労働者を組織する総合サポートユニオンは、2月21日、厚生労働省で記者会見を開いた。総合サポートユニオンは、組合員のいる各介護事業所に対し、１０％以上の賃上げを求めると同時に、厚生労働省に対しても賃上げなどを求める要求書を提出した。 記者会見の様子 すでに広く報道されている非正規労働者たちによる賃上げ要求運動である「非正規雇用」の一環だという。非正規春闘では、私立学校の教師たちや学生アルバイトたちが相次いで賃上げを求めた労使交渉を行っている。私立学校の教師たちは、適切な学生へのケアを行うために、学生たちは学費の高騰の中で自らの学業を続けるために賃上げを必要としていた。 参考：私立中・高の非正規教員が「学校を超えた」春闘を開始 複数校から賃上げ回答も 参考：スシローで時給が200円UP！？ インフレ下で声を上げる学生アルバイトたち そうした中で、介護現場で働くユニオンメンバーが求
兵庫県は東京都の1.5倍？ 最低賃金をめぐる政府のおかしな審議の実態（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月28日、国の中央最低賃金審議会は2023年度の最低賃金の目安を示し、現状から41円引き上げ、全国加重平均で時給1002円とすることとした。また、今年から、地域間格差の是正を目的として、最低賃金の目安額を示す都道府県のランク区分について、現在のA～Dの4区分からA~Cの3区分に減らす。 国の目安に対し、地方審議会の答申では上乗せする動きも目立っており、１８日には、最終的な加重平均は1004円となることがわかった。今回の最低賃金の引き上げは、額、上昇率ともに過去最大であり、インフレの加速によって生活困窮が広がる中で多くの関心を集めている。 だが、「大幅」に上昇する今回の引き上げも、貧困の是正という観点からは不十分だとの有力な研究結果も示されている。さらに、日本の最低賃金の検討の仕方は海外と比較して特殊であり、そこには重大な問題があるという。 そこで今回は、最低賃金と生計費の関係について全国
2024年は裁量労働制「激減」の年？ 労働者に突き付けられる「三つの選択肢」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４月までに裁量労働制の拒否・撤回が続発？ 今年の春は裁量労働制の「転機」となるかもしれない。2023年の労働基準法施行規則などの改正により、４月から裁量労働制を適用するために必要な条件が追加されるのだ。詳細は下記の厚労省パンフレットを参照してほしい。 厚生労働省パンフレット 上記の続き この中でも注目されるのが、①専門業務型裁量労働制の適用における「同意」の規定だろう。労働者から個別に同意を得ることや、同意をしなかった場合に不利益取り扱いをしないこと、そして同意を撤回して適用を解除する手続きについて、裁量労働制を導入するための労使協定に定めなければならないと義務づけられたのだ。 これまでは、企業から「うちで働きたいなら裁量労働制しかない」などと説明され、労働者に裁量労働制を拒否する選択肢が与えられないという職場が少なくなかった。そうした会社では、いざ裁量労働制が適用されたのちに、出退勤時間
「俺が代わりに言っておいてやった」 LGBTQの「アウティング」被害で労災認定（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
職場でアウティング被害に遭い精神疾患を発症したLGBTQ（性的少数者）の若者が、国からその被害を労働災害であると認定された。アウティング被害による労働災害は全国初とみられる（これまでに報道された例はない）。 本日、当事者のAさん（20代）を支援しているNPO法人POSSEと、Aさんが加盟する労働組合「総合サポートユニオン」のメンバーらが記者会見をし公表した。 記者会見の様子（厚生労働省記者クラブ） 労働災害とは「労働者災害補償保険」の略称で、職場環境が原因で病気や怪我を発症した際に、休んでいる期間の生活補償や治療費などを支給する制度である。また、アウティングとは、本人の意に反して自らの性自認がLGBTQであることを第三者へ暴露する行為を指す。 自らの性自認を勝手に暴露されることは、当事者へ差別の対象となる恐怖を抱かせ、最悪の場合本人の命に関わる問題となる。その危険性を社会へ認知させるきっか
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違法行為の命令は拒否できる？ 公務員の「内部告発」に画期的判決（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース