2024年は裁量労働制「激減」の年？ 労働者に突き付けられる「三つの選択肢」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース

４月までに裁量労働制の拒否・撤回が続発？ 今年の春は裁量労働制の「転機」となるかもしれない。2023年の労働基準法施行規則などの改正により、４月から裁量労働制を適用するために必要な条件が追加されるのだ。詳細は下記の厚労省パンフレットを参照してほしい。 厚生労働省パンフレット 上記の続き この中でも注目されるのが、①専門業務型裁量労働制の適用における「同意」の規定だろう。労働者から個別に同意を得ることや、同意をしなかった場合に不利益取り扱いをしないこと、そして同意を撤回して適用を解除する手続きについて、裁量労働制を導入するための労使協定に定めなければならないと義務づけられたのだ。 これまでは、企業から「うちで働きたいなら裁量労働制しかない」などと説明され、労働者に裁量労働制を拒否する選択肢が与えられないという職場が少なくなかった。そうした会社では、いざ裁量労働制が適用されたのちに、出退勤時間

[kiwofusi]

“リモートワークの実施もある。裁量労働制”