劣化するIPv4、そこへの投資は意味があるのか――問いかけられる企業戦略【IPv6 Summit in TOKYO 2019】
タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
「働き方改革」という言葉自体は真新しいフレーズですが、その重要テーマの一つとして挙げられている「労働生産性向上」自体は比較的長い歴史があります。 オフィスシーンでは1970年代半ばの業務改善手法の一つとして、OA（オフィス・オートメーション）化が推進され、多くの企業がオフィス業務の情報化・自動化を目標に掲げ始めました。 1980年代には『OA三種の神器』と呼ばれるファクシミリ、複写機、オフコン（オフィス・コンピュータ）、電卓などが急速に普及したことで、オフィスでの文書作成業務は生産性が向上しました。 オフィスシーンにおける最新トレンドでは、AIによる業務支援やRPA導入による繰り返し業務の自動化等が話題となっていますが、1980年代と現在の一人当たりの労働生産性は、オフィスツールの進化とともに向上しているのでしょうか? 日本の労働生産性は実は向上している? 日本生産性本部がまとめた報告書「
1972年愛知県生まれ。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程（計量経済学専攻）修了。2017年7年から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月よりPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に『日本の「失われた20年」』（藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞）、『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書、2013年4月）等。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 企業戦略において「デフレの時代」から 「インフレの時代」に変わる意味とは？ 前回の拙稿『インフレ原因から読み解く世界経済「4つのシナ
小島健輔が指摘『スマホ決済は便利でも有利でも安全でもない』 -- 7pay不正アクセスで露呈した欠陥 | 企業戦略 | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン
QRコードやバーコードによるスマートフォン決済が各社われ先のブームとなって氾濫し、利用者側の利便性や安全性が蔑ろにされている感があったが、昨年12月のPayPay『100億円あげちゃうキャンペーン』に続いて、7月1日導入の7payでも大量の不正アクセスが露見し、仕切り直しは必至の情勢となった。 不正アクセスを招いた盲点 今回の不正アクセスは、セキュリティの不備を突いて第三者が7pay登録者のアカウントにアクセスしてなりすまし、クレジットカードやデビットカードから短時間に幾度もチャージして、セブン-イレブンの店舗で電子タバコなど換金性の高い商品を購入したもので、被害は7月4日時点で判明しただけでも900人、5500万円に上る。不正の報告を受け、既に新規登録もチャージも停止されているが、チャージ済みの金額は利用できる。 同時に立ち上がったファミリーマートのファミペイでは現在のところ不正アクセス
アスクル ヤフーの乗っ取り工作で社長解任 -- （失敗の本質2）巨大IT企業を信頼した経営判断の甘さも | 企業戦略 | ニュース | 商業界オンライン
（失敗の本質2）巨大IT企業を信頼した経営判断の甘さも アスクル ヤフーの乗っ取り工作で社長解任 2019年11月18日 『販売革新』編集長 西岡克 「全てが不可解。アスクルの成長事業が乗っ取られる」。オフィス用品通販大手のアスクルの岩田彰一郎社長（当時）は7月18日に都内で開いた記者会見で怒りを隠さなかった。その矛先は2012年に資本・業務提携し約45％の株式を握るヤフー（現Zホールディングス）に向いていた。 ロハコ事業の譲渡を拒否したら退陣要求 いきさつはこうだ。今年1月にヤフーはアスクルに消費者向け通販サイト「ロハコ」の事業譲渡を打診。アスクルは独立役員会と取締役会で検討の上、譲渡はしないと回答したところ、翌月「真摯（しんし）かつ誠実な検討に感謝する」という返答があったという。 ところが4カ月後の6月27日にヤフーの川邊健太郎社長が来社。突如、岩田氏に退陣要求を突き付けた。 実はアス
相続税評価額の計算方法には一定のルールがあるため、相続を見越して不動産投資を行う資産家もいます。 どのように不動産投資が相続に関係してくるのでしょうか。 この記事では、相続時における現金と不動産の評価のされ方と、どのような不動産が投資として適しているかについて解説します。 現金と不動産はどちらが相続に適しているのか 現金も不動産も、相続税評価額は原則として「時価」です。 現金は、1,000万円なら1,000万円が時価なので、その金額がそのまま相続税評価額となります。 一方で、不動産も時価が相続税評価額となりますが、厳密に時価を把握するのであれば不動産をすべて相続時に売却して時価を知る必要が生じます。 しかしながら、時価を知るために全部の不動産を売却することは非現実的なため、行う必要はありません。 不動産に関しては、相続税評価額を計算する簡易なルールが設けられており、そのルールで求められた価
女性からモテなかった頃の僕は素の自分で勝負していたんです。 自分の好きなようにやる 相手の気持ちを考えない 自分磨きをしない と、こんな感じでした。 生まれながらに美形だったり才能があれば素のままで勝負できたと思うんですが、僕はそうじゃなかったので、女性から受け入れてもらえるハズもなく。 そんな僕は、恋愛を勉強していく中で、恋愛は『戦略的に行うもの』だという事を学びました。 ◆こんな人にオススメ◆ 自分の好き勝手に恋愛をしている 相手の気持ちを考えずに恋愛をしている 自分磨きをせずに受け入れてもらおうとしている 恋愛戦略とは 恋愛戦略は企業戦略と同じ 商売と恋愛の流れ 自分（自社商品）を徹底的に磨こう たくさんの女性と出会え まとめ 恋愛戦略は企業戦略と同じなので、真面目な社会人ならモテるようになる 勉強のススメ 恋愛戦略とは みなさんは『恋愛を戦略的に行う』という意識がありますか？ ざっ
野菜 on Twitter: "乗せられやすい日本人達が製菓業界の企業戦略に全力で乗っかった結果、バレンタインデーが「デカイシノギがあると聞いてと全世界の一流ショコラティエが自慢の商品を提げてカチコミに来るチョコレート好きにとってのコミケ」になったことから得られる教訓は、『楽しい祭りには全力で乗っかる方がお得』"
乗せられやすい日本人達が製菓業界の企業戦略に全力で乗っかった結果、バレンタインデーが「デカイシノギがあると聞いてと全世界の一流ショコラティエが自慢の商品を提げてカチコミに来るチョコレート好きにとってのコミケ」になったことから得られる教訓は、『楽しい祭りには全力で乗っかる方がお得』
小島健輔が指摘『自滅の引き金を引いたヤマト運輸』 -- 宅配便もLCCとウーバーに代わる | 企業戦略 | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン
宅配料金大幅値上げの口火を切ってEC業界を追い詰めたヤマト運輸だが、値上げで業績が上向いたのは一瞬で、今年に入っては大幅な人員増にもかかわらず取扱量が伸び悩み、大幅赤字に苦しんでいる。これでは何のための値上げだったのか、本当に値上げが必要だったのか問われざるを得ない。宅配便が抱える根本的な課題まで踏み込んでの再生が問われている。 大幅値上げで顧客が離反しECにも冷水 宅配ドライバーの不足と過重労働を理由に17年10月、業界の先陣を切って大幅値上げに踏み切ったヤマト運輸だが、11月には佐川急便が追従、翌年4月には日本郵便も追従してヤマトの一人高は避けられ、値上げが取扱量に響くことはないかに見えた。 料金表の値上げ幅は三者とも15%程度と大差なくても、ECなど通販業者の大口法人包括料金は個別交渉で、それまでの値引き幅が大きかった大手ほど大幅な値上げとなった。18年秋口までには一巡したが、EC事
アマゾンとウォルマートにある「決定的コスト戦略の違い」 -- ウォルマートはなぜ社名から「ストアーズ」を省いたのか | 企業戦略 | 島田陽介の提言 | 商業界オンライン
ウォルマートはなぜ社名から「ストアーズ」を省いたのか アマゾンとウォルマートにある「決定的コスト戦略の違い」 2020年1月4日 島田 陽介 コストコについて、かつてある業界の権威がこう指摘した。コストコは安い、なぜ安いか。1つには、店舗の立地がショッピングセンターなどではなく、周囲に倉庫の並ぶへんぴな場所である。2つに、その店舗は天井板がなく骨組みのままであり、壁は壁板がなく建材むき出しのままであり、床面もコンクリートの打ちっぱなしである。3つに、商品は「陳列器具」ではなく「在庫置き場器具」に乗せられたままである。4つに、商品は1個ずつではなく束売りである。5つに、店舗従業員の親切な説明はなく、完全なセルフである。だから「コストコは安い」と。 そのコストコをマネたのがウォルマートの始めたサムズであり、そのコストコとサムズをマネたのがダイエーがかつてやった「コウズ」だった。神戸ポートアイラ
『ICタグ革命が加速するリテールDX』（小島健輔） -- 東レが仕掛ける激安ICタグの衝撃 | 企業戦略 | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン
東レは炭素原料でICチップを直接印刷する「プリンテッドICタグ」を単価2円以下で商品化し、22年にもICタグ事業に参入する。これによりICタグの普及が爆発的に加速するのはもちろん、画像解析AIとICタグが競い合うリテールDX（デジタルトランスフォーメーション）のトレンドも大きく変わるのではないか。 単価2円の衝撃！ この「プリンテッドICタグ」は高電導性の高強度カーボンナノチューブ（CNT）でICチップ回路を直接印刷するもので、低コストRFIDタグのみならずバイオセンサーにも活用できる画期的なものだ。技術そのものは東レが17年2月に発表済みだったから、読み取り精度と量産技術にめどがついて商品化にこぎ着けたと思われる。 耐水性や耐熱性、洗濯堅牢性など、どこまでクリアされての「2円」なのかはまだ明らかにされておらず、水気のある生鮮食品や加熱提供する惣菜、繰り返し洗濯するレンタルユニフォームなど
モデルは実は米国ではなく、過去の日本だ -- 日本の流通業界が見落としている米国流通業の盲点 | 企業戦略 | 島田陽介の提言 | 商業界オンライン
日本の流通業界が見落としている米国流通業の盲点 モデルは実は米国ではなく、過去の日本だ 2019年11月16日 島田 陽介 日本の流通業は、米国流通業について、大きな盲点を抱えている。盲点の1つは、かつても今も、米国流通業には「チェーン理論」なるものが存在したことは一度もない、という厳然たる事実を見落としていること、である。驚くべきことに、そのことを自覚している日本の流通業は、極めて少ない。 ではなぜ米国流通業には、「チェーン理論」は存在しないか。愚にもつかない疑問だが、あえて答えよう。チェーン理論とは、代表的チェーンをモデルと想定してその経営の戦略や技術の細部まで組み上げた「理論」である。だが米国流通業においては、他社成功例をモデルにして成功することは、全く不可能である。外国の流通業をモデルにしたらどうか。その企業が出てくれば終わりである。だがこれらの理由は実は重要ではない。 およそどん
環境変化の激変に耐えてきた日本企業は、不動産を保有し、家賃収入を得ていることが多いです。 日本の長寿企業を見ると、不動産を保有することは、企業が生き残るための重要な財務戦略であることが分かります。 今回は、企業経営における不動産財務の重要性について解説します。 1.朝日新聞社、講談社…… 「朝日新聞社」や「講談社」という社名を聞いて、「不動産」というキーワードを思い浮かべる人は多くはないでしょう。 朝日新聞社や講談社等はいわずと知れた大企業ですが、手堅い家賃収入も得ている会社という共通項を持っているのです。 朝日新聞社の有価証券報告書（2019年3月期）によると、不動産事業の利益は68億2700万円と、全体の営業利益のうち約8割を占めています。また講談社は、2018年11月期の売上高のうち、不動産収入は31億5100万円と、前年度から0.6％の増加を見せました。 メディア業界や出版業界は、
吉野家HD会長 安部修仁が語る「おやじの教え」 -- 42歳で社長に就任、その経営手腕の極意 | 企業戦略 | 千葉哲幸「フードサービスの新しい形」 | 商業界オンライン
42歳で社長に就任、その経営手腕の極意 吉野家HD会長 安部修仁が語る「おやじの教え」 2019年8月19日 千葉 哲幸 フードフォーラム代表 （株）吉野家ホールディングス 会長 安部修仁氏 〔プロフィール 〕1949年9月生まれ、福岡県出身。高校卒業後プロミュージシャンを目指して上京し、R&Bバンドを結成して活動する傍ら「吉野家」でアルバイトとして働いた。1972年に（株）吉野家（のち吉野家ディー・アンド・シーを経て現在の吉野家ホールディングス）に入社。1992年42歳で代表取締役社長に就任、2012年9月代表取締役会長に就任。この間、1980年吉野家倒産、2003年12月アメリカでBSE問題発生（2004年2月11日より牛丼の発売を停止し2006年に再開）をはじめとした、数々の難局を乗り越えた。 写真撮影／千葉太一 さる6月17日、料飲稲門会（会長／桑原才介）では（株）吉野家ホールデ
日本経済を支えてきた中小企業は、現在、経営者の高齢化という危機的な状況を迎えています。 後継者へのバトンタッチが上手くいかず、中には廃業を選択してしまう企業もあります。 そのような中、国内ではM&Aによる事業承継が急増しています。 自然発生的に増加してきたM&Aは今後も増えていくことが予想されます。 では、なぜ今M&Aが増えているのでしょうか。 この記事では、中小企業でM&Aが増えている背景について解説します。 日本の中小企業の現状 そもそも、事業承継というのは、中小企業特有の問題であり、大企業には存在しません。 株式が上場されている大企業では、企業の保有と経営が分離されており、社内で適任者が次期社長を引き継いでいます。 一方で、日本の中小企業は、保有と経営が一体となっています。 多くの場合、代表者である社長が大株主です。 また、代表者は会社の債務の連帯保証人にもなっていることが多いのです
アマゾンは錯覚していないか -- なぜ、「ロジスティックス」から遠ざかる？ | 企業戦略 | 島田陽介の提言 | 商業界オンライン
ウォルマートがアマゾンに脅威を感じるのは、納得できる。なぜならウォルマートは自らが、ナショナルブランドとそのイミテーション廉価版のピービーの、エブリシングの「販路」であることを、十分に自覚しているからだ。だとすれば、店舗無し・店舗在庫・店舗要員・管理コストなど全てゼロで、その上、無限の商品分野をカバーするエブリシング・ストアのアマゾンの「物販」に、脅威を感じるのは、当然である。 だがそのウォルマートの脅威意識が、逆にアマゾンに錯覚をもたらしたのではないか、というのが私の疑いである。錯覚とは、アマゾンが自らを「物販」ビジネスだと考えてしまったこと、である。私見によれば、アマゾンの本業は、最近の業績でも明らかであり、例えば成毛真氏の著書『Amazon』他でも夙に指摘されているように、AWSという圧倒的シェアを誇るクラウド・ビジネスであり、ロジスティックス・ビジネスである。「物販」ではない。AW
小島健輔が警告『百貨店ブランドは数年で絶滅する』 -- 閉店ラッシュとハイブリッド化で売場がなくなる | 企業戦略 | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン
11月1日開業の渋谷再開発のコア「渋谷スクランブルスクエア」の第一期“東棟”を一巡して、今更ながら驚いた。東急百貨店が解体されて駅ビルに飲み込まれ、デパチカと化粧品フロアを除いては百貨店の存在感はなく、かつて3層もあった婦人服フロアなど、わずか数百平米の残滓が残るのみだった。それは建て替えオープンした大丸心斎橋店本館も同様で、テナント構成になったフロアにはかつて婦人服や紳士服のフロアを埋め尽くしていた「百貨店ブランド」の姿はほとんど見られない。 地方や郊外の百貨店が次々と閉店し、不動と思われた大都市都心部の百貨店とて“ハイブリッド化”という商業ビル化で百貨店ブランドの居場所がなくなる中、売場の縮小に耐えかねて百貨店アパレルのブランド廃止や大量閉店も相次ぎ、『半分はECで売る』と百貨店に見切りをつける大手アパレルも出てくる現実は、百貨店の終焉と百貨店ブランドの絶滅を宣告しているのではないか。
中小企業の「法人税率」は所得によって2段階～経営者のための「中小企業税制」の基礎知識［第1回］ | 100年企業戦略オンライン
中小企業の経営と切っても切れない関係にあるのが税制です。税負担によって最終的な利益（税引き後利益）が変わってきますし、将来に向けての投資計画とも密接な関係があります。 今回から、数回に分けて、「中小企業税制の基本」について解説していきます。第1回目は「法人税の税率」についてです。 【関連コラム】 ≫法人税が軽減される、欠損金の「繰越控除」と「繰戻還付」～経営者のための「中小企業税制」の基礎知識［第2回］ ≫寄付で受けられる「税制上の優遇処置」とは？～中小企業経営者のための「寄付」入門［第2回］ ≫自己株式取得の税負担を軽減する「みなし配当課税の特例」とは？～中小企業経営者のための事業承継の豆知識［第8回］ ≫800万円まで全額経費！「交際費課税の特例」で顧客と関係強化～経営者のための「中小企業税制」の基礎知識［第3回］ 法人税法で定める「法人税の分類」と「納税対象者」 法的な権利・義務の主
企業経営における不動産戦略のひとつとして、近年注目を集めているのが不動産賃貸業です。賃貸用不動産は大きく住居系、オフィス系、商業系の3つに分けられます。 今回はそれぞれの特徴について整理してみます。 賃貸用不動産①住居系 住居系は主に個人向けであり、アパート、賃貸マンション、戸建賃貸が典型です。アパートや賃貸マンションは不動産賃貸業としては小規模であり、主に個人の地主が手掛けるケースが多く、法人が本業以外に手掛けることはあまりありません。また、建築の制約が少なく、近年は供給過剰気味であり、エリアによっては競争が激化しています。 むしろ、最近、注目されるのは、シェアハウス、民泊などの新しい形態の住居系の賃貸用不動産です。 シェアハウスは、個室のほか、キッチンやリビングなどの共同スペースを備えた賃貸住宅です。家賃は賃貸アパートやマンションより割安で、入居者同士の交流も魅力とされ、東京など都市部
小島健輔が問う『しまむらとワークマンの格差』 -- C&Cのリテラシーも大差 | 企業戦略 | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン
しまむらとワークマンの業績は真冬の氷雨と真夏の晴天ぐらいかけ離れているが、指摘したいのはそこではない。両者が直近で発表したEC戦略に見るリテラシーはそれ以上にかけ離れている。経営陣のリテラシーがどれほど業績を左右するか、改めて両者を比較してみたい。 消費増税で一段と開いた両者の明暗 18年9月の「ワークマンプラス」1号店の開店（ららぽーと立川立飛）までは「しまむら」と似たような郊外生活道路立地に点在して目立たなかったワークマンも「ワークマンプラス」の爆発的ヒットで急成長に転じ、今やポスト「ユニクロ」の本命と目されるまで化け上がっている。その一方、しまむらは商品政策が顧客とすれ違い続けて客離れが加速し、業績の下方修正を繰り返す惨状に追い込まれている。 直近本決算（ワークマン19年3月期／しまむら同2月期）の業績も、ワークマンが売上げを16.7%、営業利益を27.6%、経常利益を24.5%も伸
あくまでも経営という視点で見て、今回のコロナ騒ぎはいくつかの「教訓」を教えてくれる。その１つは、何よりもさまざまな意味での中国への過度な依存を考え直せ、ということである。まず「売る」ということからいえば、中国への出店（例えばチェーン）、中国への輸出（例えば車、家電）、あるいはインバウンド客への過大な期待、である。特に中国観光客への過度な依存は、再考すべきではないか。ましてドラッグストア店舗が、化粧品薬品その他の商品の「爆買い」を期待することは、カスタマーを対象にすべき流通業の本筋から離れている、というべきである。 逆に中国から「買うあるいは仕入れる・調達する」、という視点からいえば、さまざまな製造部品や商品が、過度に中国に依存していたことが、分かってきた。トイレットペーパー売り切れ騒ぎが、それを象徴している。実際は中国からの調達に全く依存していない産品まで、多くの国民が、心理的には「中国か
杜氏のいない酒造りで知られる「獺祭」の留まることのない革新 -- 安住することをよしとせず、常に変化する | 企業戦略 | 岩崎由美の「その秘密、教えてください」 | 商業界オンライン
安住することをよしとせず、常に変化する 杜氏のいない酒造りで知られる「獺祭」の留まることのない革新 2019年8月30日 岩崎 由美 壊すような挑戦をしよう 「獺祭」の蔵元、旭酒造は、酒米「山田錦」の生産者を対象に「獺祭 山田錦プロジェクト」を実施することにしました。今年の秋収穫したお米で来年2月にコンテストを行い、全国に広がる契約農家の生産する山田錦の頂点を決めます。農家に最高の品質の米づくりに挑戦してもらい、その米で最高の日本酒をつくろうという試みです。 通常、山田錦は1俵約2万円ほどですが、1位になると１俵50万円、2位は20万円、3位は10万円、それ以外でも条件を満たしたものについては1俵5万円で買い取ります。審査は機械による分析やDNA鑑定、審査員による目視で行い、順位を決めて1位については50俵を2500万円で買い取ります。 25都道府県にまたがる旭酒造の契約農家40社に募集を
「ゾゾ」物作りを甘く見てPB事業は惨敗 -- （失敗の本質1）出店者を軽視しブランドの離反を招く | 企業戦略 | ニュース | 商業界オンライン
（失敗の本質1）出店者を軽視しブランドの離反を招く 「ゾゾ」物作りを甘く見てPB事業は惨敗 2019年11月15日 波田野久美 「ゾゾタウン」を運営するゾゾがヤフー（現Zホールディングス）に買収され、社長で創業者の前澤友作氏が退任した。1998年の創業から21年。年間商品取扱高は3231億円と日本最大のファッションEC（電子商取引）モールに育ったが、プライベートブランド（PB）「ゾゾ」の失敗と割引施策「ゾゾアリガトー」への反発で業績が悪化。しかし前澤氏は再成長に挑戦することもなく「わが子」と称していた会社を手放すことになった。 ゾゾスーツの大量生産に失敗 前澤社長（当時）は昨年4月に発表した初の中期経営計画で「ファッション革命を起こす」とし、目標数値として10年後に時価総額で「オンラインSPA（製造小売業）世界ナンバーワン」と「グローバルアパレルトップ10入り」、そして「10年内に時価総額
“ネカフェで過ごすだけ”の動画はなぜ人気に？ 視聴者とYouTuberを虜にした快活CLUBの企業戦略 ここ1年の間、YouTubeではインターネットカフェ「快活CLUB」で“過ごすだけ”の動画がヒットコンテンツになっている。YouTubeの検索窓で「快活CLUB」と調べるだけで10万回再生を超える動画が多数見つかるのだが、なぜいま快活CLUBで過ごす動画が注目を集めているのか。今回は、快活CLUBがYouTuberたちに選ばれる理由とヒットの理由を紐解いてみたい。 「快活CLUB」は、マンガやアニメ、映画、ドラマといった映像コンテンツのほか、カラオケ、ダーツ、ビリヤードなどが楽しめるインターネットカフェだ。過去には店舗で提供されているポテトが美味しいという情報が某テレビ番組で紹介され大きな話題になるなど、YouTubeでの人気や世間での評判を踏まえると、ただのインターネットカフェではなさ
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ セキュリティ ＞ 五味明子のLock on！& Rock on! ＞ シスコをセキュリティカンパニーに変革したCISOが説く「企業戦略としてのセキュリティ」 セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [五味明子のLock on！& Rock on!] シスコをセキュリティカンパニーに変革したCISOが説く「企業戦略としてのセキュリティ」 2020年2月6日(木)五味 明子（ITジャーナリスト／IT Leaders編集委員） リスト 東京オリンピックの開催が迫り、日本企業に対するサイバー攻撃の激化が予想されている。また、DXや働き方改革といった近年日本社会に大きな変化をもたらしつつある潮流に対しても、セキュリティリスクに対する恐怖や不十分な備えから、積極的なアクションをためらう企業が少なくない。2020年になってもなお、多くの日本企業にとっ
「借入れ」による資金調達…失敗しないためのポイントは？～会社の「資金繰り」完全ガイド［第2回］ | 100年企業戦略オンライン
経営者であれば、突然、資金が必要になる場面に遭遇することは珍しくありません。しかし資金繰りの正しい知識がないと、思わぬトラブルに巻き込まれ、大きな損失に繋がってしまうこともあります。 本連載では、健全な企業経営のためにも、資金繰りの基本を学んでいきます。今回は、中小企業の資金調達法としてメジャーな「借入れ」のポイントを紹介していきます。 借入れの最適なタイミングとは？ 現金預金がギリギリの状態になってから、借入れを検討するようでは遅すぎます。会社の規模にもよりますが、500万～数千万円の現金があるうちに借入れに臨むのが、最適のタイミングです。 経営者のなかには無借金経営を理想に掲げ、借入れを罪悪視しているケースも少なくありません。しかし、現金が足りず社員に給料が払えないという事態に陥った場合はどうでしょうか。優秀な社員が続々といなくなり、会社自体が立ち行かなくなってしまうでしょう。このよう
ビッグデータなど、信用できない -- 過去の「常識」がまったく通用しない今 | 企業戦略 | 島田陽介の提言 | 商業界オンライン
「マーケティング評論家」という肩書きの商売がある。マスコミ、特にテレビの雑談番組に出たり、著書を著したり、講演をしたり、企業内教育をしたりする。その評論家のほとんどが利用するデータが、ビッグデータである。例えば先日あるテレビ番組に出た某評論家によれば、某大学経営学部の19年春の徹底的な調査によって得られたビッグデータに従えば、男性の考える「結婚適齢」は、30代が34%、40代が25%、50代が8%、わからないが33%だった、ということである。 視聴者の多くは、なるほど晩婚が増えるわけだ、と納得する、あるいはそんなはずはない、自分の近辺には早婚者が多い、と納得しない。だが重要なことは、その後に起こる。このデータを知って、納得したものも納得しないものも、テレビを見て10分後には、このデータをすっかり忘れてしまっていること、である。マーケティング評論家の役割は、ある定説の説得あるいはその反論とい
「たばこの待たされ問題」解決するセブンの実験、確かめてきた！ -- 商品を指定すると什器が緑に点滅、カートンも買いやすく | 企業戦略 | コンビニから日本の未来を見る！ | 商業界オンライン
商品を指定すると什器が緑に点滅、カートンも買いやすく 「たばこの待たされ問題」解決するセブンの実験、確かめてきた！ 2019年12月12日 マーケティングアナリスト 渡辺 広明 「コンビニ問題」が噴出した2019年。セブン-イレブン・ジャパンの残業代未払いは駄目押しで最後の問題なのか、最終的に膿みを出し切っているのか気になります。 そうした中、省力化・無人化など店舗課題解決に向けた実験プラットフォーム店舗、セブン-イレブン麹町駅前店が12日にリニューアルオープンしたので行ってみました。 この店舗はキャッシュレス対応セルフレジ、電子棚札、ファストフードのスライド式什器などさまざまな省力化・無人化の実験がされていますが、その中でひときわ目を引いたのがたばこの新型什器です。 私は月に1、2回 大手3チェーンのコンビニ店頭に立たせてもらっているのですが、コンビニの売上げの約25%を占めるたばこの販
2018年度から10年間の時限措置として、事業承継を後押しする税制上の特例である事業承継税制が拡充されています。自社株の贈与や相続にかかる税負担を大幅に軽減できるので、中小企業の事業承継ではぜひ利用を考えたいものです。 ただし、長期的な視点で利用しないと、デメリットが生じる可能性もあります。新しい事業承継税制の概要と上手な利用ポイントを整理してみます。 ※本稿は事業承継税制のアウトラインを分かりやすく説明することを目的としており、実際の利用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。 1.事業承継税制とは？ 事業承継税制とは、中小企業の経営者から、後継者が会社の株式を贈与や相続で引き継ぐ際に、本来支払うべき贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。猶予された税金は、一定の条件を満たせば将来的に免除されます。すなわち、中小企業の事業承継がスムーズに進むよう、自社株の移転について税制面からバッ
中国アパレル通販「SHEIN（シーイン）」とは？企業戦略を徹底解説 | 株式会社ENJOY JAPAN | 中国プロモーション・中国マーケティング支援
今回は、SHEIN（シーイン／シェイン）が世界的に台頭してきた理由とこれまでSHEINが行ってきたマーケティング戦略を解説します。 少し長い文章ですが、なぜ設立間もないブランドが店舗があるわけでもなく越境ECでこれほど世界中の若者に人気となっているのか？どのように展開をしていったのか？海外向けに展開する日本企業の皆様に参考になるところも多いと思いますので、ぜひ最後までご覧ください。 SHEIN（シーイン）とは？ SHEINは、2008年に中国で設立された、南京希音電子商務有限公司という企業が運営するファストファッションブランドです。 元々はWEBマーケティング事業をおこなっていましたが、2012年にSheinsideというブランドを立ち上げ、ECサイトで販売をスタートしました。そして、2014年にブランド名を改め『SHEIN』となりました。 当初から越境ECで世界をターゲットに展開していま
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
AI時代における生産性向上のヒントに？オフィスツールと労働生産性の考察 | 100年企業戦略オンライン
「インフレ新時代」に不可避の企業戦略3つの要諦、前日銀審議委員・片岡氏が解説
テレワークの導入は企業戦略そのもの――冊子「テレワーク導入便覧」無償公開
相続を見越した不動産投資 | 100年企業戦略オンライン
恋愛戦略は企業戦略と同じなのでモテない社会人男性は仕事ができない。 - 彼女の作り方
長寿企業になるためには「不動産」を活用した財務戦略が重要 | 100年企業戦略オンライン
中小企業の直面する課題！M&Aを活用した事業承継はなぜ増えている？ | 100年企業戦略オンライン
企業不動産戦略の1つ。賃貸用不動産の種類と傾向 | 100年企業戦略オンライン
「コロナ騒ぎ」で分かってきたこと -- 「3つの教訓」から何を学ぶ？ | 企業戦略 | 島田陽介の提言 | 商業界オンライン
“ネカフェで過ごすだけ”の動画はなぜ人気に？ 視聴者とYouTuberを虜にした快活CLUBの企業戦略
シスコをセキュリティカンパニーに変革したCISOが説く「企業戦略としてのセキュリティ」 | IT Leaders
「事業承継税制」の上手な利用ポイント！贈与税・相続税の負担軽減に繋がるかも！？ | 100年企業戦略オンライン
kantoshoue.hatenablog.com
hinako.ue.bulog.jp
www.asahi.com
ameblo.jp/0ajiw
pempemtanupi.hatenablog.jp
aichi-koutairen.jp