中国はトップクラスの国有銀行に最大１兆元（約20兆6200億円）の資本注入を行うことを検討している。低迷する景気の下支えが狙いだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 資金は新たな特別国債の発行を通じ賄われる予定。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。詳細はまだ最終決定に至っておらず、変更もあり得るという。2008年の世界金融危機以後、中国政府が大手行に資本を注入するのは初めて。 中国は経済の活性化を狙い、住宅ローン金利の大幅引き下げや主要政策金利の引き下げを実施した。上位６行の自己資本比率は要件を大幅に上回っているが、当局は銀行への資本注入を急いでいる。 長年にわたり経済を支える役割を担ってきた中国工商銀行や中国銀行などの金融機関は現在、過去最低レベルの利ざやに加え、減益や不良債権の増加に苦しんでいる。 国家金融監督管理総局の李雲沢局長は北京で今週開いた記者会見で、当局が主要な商業
中国の8月の新築住宅価格は前年同月比5.3％下落し、過去9年間で最も早い下落率となりました。政府の支援策にもかかわらず、不動産市場は低迷を続けており、投資と販売の縮小が続いているため、14ヵ月連続で下落しました。市場はより強力な政策介入を期待しています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 バブルが崩壊し低迷が続く中国不動産市場 中国国家統計局の最新データによると、中国の8月の新築住宅価格は前年同月比5.3％下落し、2015年5月以来最大の下げ幅となりました。 7月の下落率4.9％と比べると、住宅価格の下落はさらに強まっています。また、新築住宅価格の下落は14ヶ月連続で、8月の前年同月比0.7％の下落は7月とほぼ変わりませんでした。 中国の不動産市場は、高水準のデベロッパー債務、建築停止、買い手心理の低下など複数の課題に直面しており、金融システムを圧迫し、通年の経済成長目
植田日銀の利上げ手法が「日銀への信認」を揺るがしかねない理由
わたなべ・つとむ／東京大学経済学部卒業。日本銀行、一橋大学経済研究所教授等を経て、現在東京大学大学院経済学研究科教授。ナウキャスト創業者・技術顧問。 渡辺努 物価の教室 われわれの生活に直結する物価は、経済全体の動きを知る上でも重要だ。物価研究の泰斗である渡辺努・東京大学大学院教授が、初心者からプロまで楽しめる最先端の「物価の教室」をお届けしよう。 バックナンバー一覧 日本銀行は今年3月に利上げに踏み切り、7月には追加利上げを敢行した。しかし、植田日銀の利上げ手法は中央銀行の信認を揺るがしかねない。その理由は、1989年の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議論を見ると理解できる。（東京大学大学院経済学研究科教授 渡辺 努） 拙速な利上げは避けてきた日銀 しばらく何もしなかった理由は？ 日本銀行が最初の利上げに踏み切ったのは、今年3月19日のことだった。利上げの直接のきっかけになったのは春闘
お金は限界まで借りて、「労働者」から「資本家」へ転身するのが正しい。 | 知る-コラム | Money Canvas（マネーキャンバス） 三菱ＵＦＪ銀行
借金は悪いもの。会社員のとき、私はそう考えていました。 というのも「利息を払うのは損だ」と思っていたからです。 例えば、欲しいものがある。 そのために、5万円を借ります。 借りた金は利息をつけて、返さねばなりませんから、トータルでは利息の分だけ損をする、ということになります。考え方として別に間違ってはいません。 では「住宅ローン」などの、大きな買い物の場合はどうでしょうか。 例えば3000万円を35年ローンで借りて、家を買う。金利が1％程度のときには、総返済額は約3600万円になりますから、600万円は「損」ということになります。 もちろん「家」を手にいれるという満足感は得られますから、それが損であるかどうかは、それぞれの人の価値観でしょうが、私にはそれが不合理に思えました。 そもそも私の収入は仕事上、毎年大きく変動するものであったため、 「そもそもローンを定期的に返済できるのか？」 「身
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中国、大手国有銀行に最大20兆円超える資本注入を検討－関係者
中国の新築住宅価格、過去9年間で最大の下落率 - 黄大仙の blog