連休中の19時半、家に不動産営業の人が来た
なんかインターホンで「税金の調査で～～」みたいなことを言っていて、今住んでいる地方でそういう怪しい感じの来訪者があまり居なかったので興味本位で出てしまった。 最初は「住民税・所得税の負担、無くしたくないですか」からはじまり年収とか投資への意識みたいなのを一通り聞かれ、10分くらい謎のアイスブレイク(?)があったあと、満を持して不動産投資の話が出てきた。 これは噂に聞く「ワンルームマンション投資」かァ～？と思ったものの、投資方法を言い出す手前でやたらと別日の喫茶店に30分でいいからと誘導してくる。 正直、これは自分の足りない知識を試せる良い機会だと思ったけど、こんなあからさまに怪しい投資話を喫茶店でやってるとこ、知り合いに見られたらと思うと絶対に嫌だったので、別日は嫌だけど興味はあるので今ここで話してくださいと数分頼んだら若干の渋りの後に話してくれた。 「都内駅近の中古マンションの一室を所有
大阪のマンションで“家賃が突然2倍に”大騒動 民泊需要を狙って中国系不動産会社が一棟買い、着々とリフォーム進み、住民は続々退去（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
「なにわの台所」として知られ、1日2万4000人の外国人観光客が訪れる「黒門市場」。そこから歩いて10分ほどのところにある大阪府内のマンションで今、騒動が起きている。住人が、突然オーナーから「家賃を2倍にする」と通告されたというのだ。マンションの住人は言う。 【写真】民泊需要で管理会社とオーナーが変わり、マンションのゴミ置き場にはゴミが散乱。家賃を突然2倍にされたマンションでは半数の住民が退去 「2月に突然、『管理会社とオーナーが変わった』という趣旨の連絡があり、管理会社から、『オーナーの意向で6月の家賃から4～9階は一律18万に変更します』と通達がきたんです。これまで家賃9万円でしたが、いきなり倍です。『払えるわけない』と半数以上の人が出ていってしまった」 「突然の値上げ」の背景には、円安に伴うインバウンド特需があった。 「引っ越していった人によると、管理会社から『出ていった人の部屋は民
お元気さまです。わくワークの義（ヨシ）です。 図書館で、「賃貸住宅のトラブルを解決するならこの１冊」を借りて読みました。 どちらかというと入居者側に立った解決知識を教えてくれる本でした。 2011年発行の本です。楽天市場で中古なら買えます。 【中古】 賃貸住宅のトラブルを解決するならこの1冊 / 石原 豊昭, 安西 勉 / 自由国民社 [単行本]【メール便送料無料】【あす楽対応】 内容は以下のとおりです。 序章 賃貸生活と借家の法律 第１章 契約の手続きについての基礎知識 第２章 家賃・更新料・入居中の金銭トラブル解決知識 第３章 部屋の使い方をめぐるトラブル解決知識 第４章 隣人・周辺環境をめぐるトラブル解決知識 第５章 家主と借家人の変更をめぐるトラブル解決知識 第６章 解約・転居にまつわるトラブル解決知識 巻末資料 賃貸住宅トラブルの解決手続きと相談室・一覧 事例に出てくる大家は、ト
おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。 にほんブログ村 本日は、昨日に続いて『貸金業務取扱主任者』資格の勉強をしていて気づいたことについて書かせていただきます。 『貸金業務取扱主任者』と『宅地建物取引士』の試験勉強は、共通点が多い様に感じています。 まず、どちらも法律に基づいた知識を問う点で共通しています。特に不動産取引や貸金業務においては、法令遵守が厳しく求められるため、法的知識が重要な役割を果たします。これが、両試験の勉強が共通している理由の一つです。 『宅地建物取引士』試験では、不動産取引に関する法令（例えば、宅地建物取引業法や建築基準法など）や税法、権利関係（民法や借地借家法など）を中心に学びます。同様に、『貸金業務取扱主任者』試験でも、貸金業法や関連する消費者保護法、債権管理に関する法律などが試験範囲に含まれています。両者
おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。 にほんブログ村 本日は、賃貸住宅の家賃交渉などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。 以下ーー内は、2024年4月3日（水）付、 Yahoo!ニュース より引用させて頂きました。 ーーーーーーーーーー アパートの大家さんから、家賃「4万→5万円」の値上げを告げられました。「手取り18万円」で余裕がないのですが、拒否しても問題ないですか？ 〜中略〜 家賃交渉する際のポイントとは？ 家賃交渉は大家さん側からしても切り出しにくい内容であり、建物の管理を続けるためにはやむを得ない可能性も考えられます。 家賃値上げが告げられた際に拒否する姿勢を持つにしても、しっかりと理由などに耳を傾けることも大切です。家賃値上げをする理由が、客観的に見た際に社会通念上妥
▼賃貸管理業務がまるわかり 「賃貸管理業務マニュアル」をダウンロードする 契約更新時期の管理ってとても大変ですよね。入居者ごとに契約時期は異なりますし、管理戸数が増えるにつれ入居者もどんどん増えていき、日々頭を悩ませているかもしれません。 ただでさえ、管理会社の業務は仲介会社とのやり取りや契約業務、入出金管理など多岐に渡り複雑です。 そんな忙しさに追われ、ついつい契約更新の時期を見落としてしまった、などという経験のある管理会社の方もいるのではないでしょうか。 仮に契約更新時期を見落としてしまった場合でも、賃貸借契約は「法定更新」され、自動的に更新となります。その場合、更新料はどうなるのでしょうか。 法定更新になった場合でも損をしないよう、デメリットにならない対策をしっかりと考えていきましょう！ 合意更新とは 合意更新とは、貸主借主双方が合意をしたうえで契約を更新することです。 管理会社が賃
さて、前回紹介した借地借家法。これは大家さんにとっては非常に脅威になります。入居者を追い出したくてもなかなか追い出せないからです。 もちろん、何も過失がない入居者は守られるべきですが、問題のある入居者すらも守ってしまうのがこの法律の恐ろしいところです。 では、どうやったら追い出せるのか。それには「正当事由」が必要です。正当事由ってのは大家さんにとってどうしても対象の物件を使わないといけない理由のことです。例えば子供の家を建てるためにアパートを壊したいという場合。これは結構強い事由になります。 あとは老朽化。でも、これはちょっと微妙。築何年なら老朽化してるかという決まりはない。旧耐震で地震が来たら危険だから建替えますというのが一般的。しかし、これだけだと弱い。そのため、立退料を支払うことで補填します。 そう。要するに金を払って追い出すわけです。家賃の半年から1年分が立退料の相場です。仮に家賃
皆さん落語は好きですか？私は上方落語が好きで、特に米朝が大好き。全集を今でもよく聞いています。 落語の世界には長屋でのドタバタ騒動がよく登場します。その騒動の仲裁をするのが大家で、店子にとって大家は親も同然でした。江戸時代は大家さんの力が圧倒的に強かったわけです。爆発的に人口が増えて住宅不足の江戸では売り手市場だったことも影響しているでしょう。大家に歯向かえば長屋を追い出されてしまいます。 そんな力関係から店子を守るために大正時代に借地法と借家法が制定されて、現在の借地借家法にいたります。 時代が進むにつれ、部屋が余ってくると大家の力は弱まっていきます。売り手と買い手の力が逆転し始めたのです。しかし、この借地借家法は生きていますから、現在では店子のほうが強くなってしまったのです。 さて、今回はそんな法律を盾に大家から金をふんだくる入居者のお話です。 これは割と最近、3年くらい前のこと。都内
※本記事は私の体験談ではありません 家賃の値上げ通知が来たら拒否する 別パターン：値上げ通知を無視する(通知に返答しない) 他の物件探しをする 不動産屋のマーケティングに注意 家賃の値上げ通知が来たら拒否する 貸主に値上げは不服で協議する旨を伝える 協議が調わないときは貸主が裁判・調停に持ち込む可能性がある 調停・裁判で結論が出るまでの間の家賃は現状の金額でよい 貸主が現状の家賃の受け取り拒否をする場合は、賃料の受領拒否を理由として、法務局に現状の家賃を供託(弁済供託)として納める 管理会社へ以下のように連絡する 「値上げは受け入れられないので大家と協議する」 「協議が調うまでは現状の家賃を払う」 「現状の家賃の受け取り拒否をするなら家賃を供託(弁済供託)として納める」 「協議がうまくいかなければ調停・裁判に応じる」 協議の時点ではっきり意思表示することで、貸主側が折れて家賃の現状維持にな
高田馬場駅近く「築60年の築古物件」オーナー、借主へ立退き依頼→拒まれ裁判に…裁判所が「立退料2億8,000万円の支払い」を命じたワケ【弁護士が解説】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
賃貸借契約の解約または更新拒絶には「正当事由」が必要です。土地の再開発による建物の建替えのため、オーナーが借主に立退きを依頼したところ、借主がこれを拒否。訴訟に発展しました。建物は築60年と古く、理由も土地の再開発による建替えのため、正当事由といえそうですが、裁判所がオーナーに命じた「立退料」は、驚きの金額でした。弁護士の北村亮典氏が、実際の判例をもとに解説します。 貸借人との更新拒絶には「正当事由」が必要賃貸人が賃借人に立ち退いてもらうためには、賃貸借契約を合意解約するか、合意解約に至らなかった場合には契約期間満了時に解約申入れ（更新拒絶）をするということになります。 もっとも、この解約申入れ及び更新拒絶には「正当事由」が必要である、というのが借地借家法の規定です。 この「正当事由」があるか否かは、 「賃貸人及び賃借人がそれぞれ建物の使用を必要とする事情のほか、賃貸借に関する従前の経過、
あへん法 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 いじめ防止対策推進法 じん肺法 エネルギーの使用の合理化等に関する法律 ストーカー行為等の規制等に関する法律 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約 デジタル社会形成基本法 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 マンションの建替え等の円滑化に関する法律 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 一般職の職員の給与に関する法律 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令 下水道法 下級裁判所事務処理規則 下請代金支払遅延等防止法 不公正な取引方法 不利益処分についての審査請求 不動産登記令 不動産登記法 不動産登記規則 不当景品類及び不当表示防止法 不正アクセス行為の禁止等に
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