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全労連の検索結果1 - 7 件 / 7件

  • 自民党女性局によるフランス研修が話題になっていますが、ここでフランスの社会保障のあり方についての報告を緊急オンライン公開したいと思います。ぜひ研修の成果を政策に活かしてほしいですね。 『社会連帯は安心な生活の保障から─フランスの取り組みより』 フランス子ども家庭福祉研究者 安發 明子 - 月刊全労連・全労連新聞 編集部

    1 社会連帯は安心な生活の保障から 現在日本で世代間、世代内、地域間、さまざまな分断が生まれていることについて、筆者はフランスとの比較から図1のように考えている。安心して暮らせる生活保障があり、自由に発言できる環境の中で批判精神を持ち続けることができたら、市民性が育まれ連帯していくことができるのではないだろうか。土台の生活保障から順にフランスの取り組みを検討していきたい。 なお、筆者はパリ市とその北にあるセーヌ・サン・ドニ県を調査フィールドとしている。特にパリ郊外に位置する後者は、移民の割合が非常に高く、左派政権が強いため福祉予算が他県に比べても多い。2020年の非課税世帯はパリ市の31.5%に比べ52%、貧困率はパリ市の15.4%に比べ27.6%である(1)。筆者は福祉が非常に盛んで活気がある様子に惹かれ調査を続けている。社会的背景には2020年のパリ市での未成年の犯罪の8割を、まだ滞在

      自民党女性局によるフランス研修が話題になっていますが、ここでフランスの社会保障のあり方についての報告を緊急オンライン公開したいと思います。ぜひ研修の成果を政策に活かしてほしいですね。 『社会連帯は安心な生活の保障から─フランスの取り組みより』 フランス子ども家庭福祉研究者 安發 明子 - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
    • 「議員が発信すべきはこういう情報では」と反響 炎上した自民党女性局の海外研修、全労連がフランスの社会保障リポートを緊急公開(まいどなニュース) - Yahoo!ニュース

      「3泊5日で実働6時間」という実態が明らかになるなど、自民党女性局のフランス研修に向けられる批判、疑問の声が一向に収まりません。そんな中、全国労働組合総連合(全労連/@zenroren)による8月4日のTwitter(現X)投稿が注目を集めています。「自民党女性局によるフランス研修が話題になっていますが、ここでフランスの社会保障のあり方についての報告を緊急オンライン公開したいと思います。ぜひ研修の成果を政策に活かしてほしいですね。」とコメントを添えた上で、月刊全労連2023年7月号から、フランスの子ども家庭福祉研究者・安發(あわ)明子さんによるリポートを全文掲載。妊娠検査と出産の費用が無料で、保育は生後2カ月半から働いていなくても利用できる…といった社会保障に対するフランスの姿勢がわかりやすくまとめられています。 【写真】パリの街角にはこんな心強い社会保障のメッセージが掲げられています 生

        「議員が発信すべきはこういう情報では」と反響 炎上した自民党女性局の海外研修、全労連がフランスの社会保障リポートを緊急公開(まいどなニュース) - Yahoo!ニュース
      • 「ストライキの法的根拠とやり方」 を日本労働弁護団会長の井上幸夫さんに解説していただきました。専門的な内容ですが、これからストライキに取り組みたい方は要チェックです! - 月刊全労連・全労連新聞 編集部

        はじめに ストライキは「伝家の宝刀」ということがあるが、時々抜いて定期的に手入れをしないと、錆びついていたり、抜いても構え方がわからなくなってしまう。 労働組合の団結力を強め、要求実現を前進させるためには、ストライキを上手く使うことが必要であるが、実際にストライキを構え、また、実際にストライキをやってみないと、使い方も上手くならない。そのためには、ストライキを「伝家の宝刀」とせずに、もう少し気軽に使うものにする必要がある。 本稿では、ストライキの法的根拠をあらためて確認するとともに、ストライキを行う要求、ストライキの態様、ストライキの手順、ストライキの注意事項について解説する。 1 ストライキとは何か ストライキとは ストライキとは、労働者が集団的に労務の提供をしないことをいう。 辞典では「ストライキ」の意味をどのように述べているか、見てみよう。 広辞苑(第七版)では、「労働条件の維持・向

          「ストライキの法的根拠とやり方」 を日本労働弁護団会長の井上幸夫さんに解説していただきました。専門的な内容ですが、これからストライキに取り組みたい方は要チェックです! - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
        • あの日産の下請け企業で労働組合を結成! 日産からの天下り工場長に対抗するため、#それならストだ と全米自動車労働組合(#UAW @UAW)に学んでストライキを決意!! 全労連・全国一般労働組合神奈川地方本部 執行委員 荒井 正 - 月刊全労連・全労連新聞 編集部

          2023年5月に神奈川労連労働センターに「労働組合のことで相談したい」と連絡があり、5人で組合結成し公然化した全労連・全国一般労組神奈川地本の和興商会分会(清田知初分会長)は、公然化以来3回の団体交渉を実施したが、会社は不誠実な回答を続けていた。 会社は日産の下請け会社で、要求は「営業部と工場との労働条件差別を改善したい」というもの。5人は工場の労働者だ。 不誠実な対応に終始する会社側に対して、アメリカUAW(全米自動者労組)がストライキを実行していることに学び、「同じ自動車産業の労働者としてストライキでたたかう」決意を固め、10月12日の団体交渉で「10月末までに誠意ある回答がなければストライキを決行する」と分会長が会社側に通告した。 組合員と支援者のみなさん 10月23日に神奈川地本の水谷委員長と清田分会長が、井上社長に文書で直接申入れを行った。文書を受け取った社長は「大幅譲歩するので

            あの日産の下請け企業で労働組合を結成! 日産からの天下り工場長に対抗するため、#それならストだ と全米自動車労働組合(#UAW @UAW)に学んでストライキを決意!! 全労連・全国一般労働組合神奈川地方本部 執行委員 荒井 正 - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
          • 【緊急オンライン公開 #そごう・西武労組のストライキに連帯します】 ストライキ中の労働者には、さまざまな葛藤がつきまといます。世間から「Z世代」といわれる世代の執筆者が #ストライキやってみた。不安が頭をよぎる中でかけられた、最もうれしかった言葉とは? 生協労組おかやま執行委員 村田しんり - 月刊全労連・全労連新聞 編集部

            23春闘でのストライキを通じて感じたこと ~生協労組おかやまの執行委員になって1年目を終える若手役員より 生協労組おかやま執行委員 村田しんり 世間から「Z世代」と称される私たち。定義は曖昧だが、自己の価値観を重視する傾向があり、何事にも効率重視で情報の取捨選択が得意とされる。そんな私たちが労働条件に納得できないとき、どうするか。「早々に見切りをつけて、求めるキャリアビジョンと合致する仕事へ転職する」「自分の能力を高く評価してくれる、より良い条件の職場を探す」などの選択が自然と思い浮かぶ。納得できなければ離れる、それすら億劫なら諦める、それが当たり前な世代。それでも私が労働組合を通じて声をあげ、どういうわけかストライキにまで参加するようになった経緯を述べる。 生協で働くということ 私は今の仕事に誇りを持っている。スーパーが遠く、車も手放して買い物にいけない年配の生協組合員に生活必需品を届け

              【緊急オンライン公開 #そごう・西武労組のストライキに連帯します】 ストライキ中の労働者には、さまざまな葛藤がつきまといます。世間から「Z世代」といわれる世代の執筆者が #ストライキやってみた。不安が頭をよぎる中でかけられた、最もうれしかった言葉とは? 生協労組おかやま執行委員 村田しんり - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
            • スシローの仙台店舗で組合員が「従業員代表」になりました! 首都圏青年ユニオン 事務局長 尾林 哲矢 - 月刊全労連・全労連新聞 編集部

              全国のスシローから組合加入 首都圏青年ユニオンの回転寿司分会( 回転寿司ユニオン (restaurants-union.org) )は、昨年10月から回転寿司最大手「スシロー」と団体交渉を続けている。当初は賃金計算の1分単位化や物価高騰下での賃上げを求めて学生アルバイト2人が組合を結成し、記者会見を行った。そのニュースが広く拡散され、スシローの従業員30人ほどから労働相談が寄せられた。そのうち、徳島県と、宮城県仙台市の店舗の女性パートが組合に加入している。その後、組合員が所属する各職場で組織化活動を行い、加入が増えている。組織活動の中身は、リーフレットの配布や近隣店舗へのアウトリーチ(店舗で従業員に話しかけ、組合に誘うことをこう呼んでいる)、関心のある従業員へのオンライン組合説明会の実施などである。人数が増えたことで、各店舗で賃上げが実施されたり、服務規程が改善されたりと、組合が影響力を持

                スシローの仙台店舗で組合員が「従業員代表」になりました! 首都圏青年ユニオン 事務局長 尾林 哲矢 - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
              • 最賃全国平均1004円に/地方答申出そろう 24県で1~8円上積み/1500円以上実現へ全労連取り組み

                地域別最低賃金(時給)改定について18日、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が出そろいました。全国加重平均で43円増、現行の961円から1004円となります。昨年以上の地域で上積みが図られましたが、地域間格差を1円拡大させる結果となったため、異議申し立ての審議が注目されます。10月から順次適用されます。 中央最賃審議会が改定の目安をAランク(6都府県)41円、Bランク(28道府県)40円、Cランク(13県)39円で平均41円増と示したことに対し、低額地域を中心に24県で1~8円の上積みを実施。昨年の22道県1~3円を上回りました。物価高騰を後追いするだけの岸田政権の目標にノーを突き付けた形です。 最高額は東京の1113円。最下位は目安どおり答申した岩手の893円。地域間格差は1円拡大の220円となります。地域間格差解消を地域の上積みの努力に丸投げする目安制度の限界を示しています。

                  最賃全国平均1004円に/地方答申出そろう 24県で1~8円上積み/1500円以上実現へ全労連取り組み
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