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大島理森衆院議長（中央）に臨時国会召集要求書を手渡す立憲民主党の安住淳国対委員長（同右）ら＝国会内で2020年7月31日午前10時、竹内幹撮影 毎日新聞と社会調査研究センターが8月22日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「野党に対するあなたのご意見を自由にお書きください」との問いを設けた。 何らかの回答を書き込んだのは529人。「与党の揚げ足取りばかり」「批判するだけで対案を示さない」といった趣旨のコメントが並ぶ。立憲民主党と国民民主党が合流して結成する新党への期待感を示した人は少なく、旧民主党政権の失敗とその後の離合集散が日本国民に残した野党不信の根深さを物語る。 そうした中でも「安倍1強」に対抗できる健全な野党の必要性を訴える切実な声も数多くあった。与野党を問わず国政に責任を負う方たちにぜひとも読ん…
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「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、自民、公明両党が強行路線に突き進んだ。法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、加計学園問題など政府の調査結果を待つ問題も山積み。国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いでいる。 政権幹部が奇策を使ってまで国会の幕引きを急ぐ背景にあるのは、「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」（官邸幹部）との危機感だ。 ＮＨＫが１２日に放送した世論調査では内閣支持率が４８％と前月の調査より３ポイント下落した。一方、不支持率は３６％と６ポイント上昇。首相周辺はこの世論調査の後「支持率は政策の是非ではなく、『政権がうそを言っている』と思われるとガクンと下がる。次に何か起きたら、支持と不支持が逆転する」と不安を漏らした。 その「何か」になる火種はくすぶり、国会論戦を続ければ一気に発火しかねない状況にある。 まずは安倍晋三首相の友人が理事長を務め
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記者会見で議員辞職を表明し、頭を下げる公明党の遠山清彦衆院議員＝衆院第2議員会館で2021年2月1日午前11時6分、竹内幹撮影 公明党の遠山清彦衆院議員（51）＝比例代表九州ブロック＝は1日、大島理森衆院議長宛てに議員辞職願を提出した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪問した問題などの責任を取った。 遠山氏は1日午前、国会内で記者団に「国民の政治への信頼を深く傷つけてしまったことに対して改めて心からおわび申し上げる」と謝罪。「熟慮した結果、潔く議員辞職をすべきだと決意した」と述べた。 次期衆院選への対応については「神奈川6区を含め、どこかで立候補する意思は持っていない」と述べ、出馬を見送る考えを表明した。公明党は次期衆院選で、遠山氏を神奈川6区の公認候補として擁立する方針だったが、取りやめる。石井啓一幹事長は問題発覚後も神奈川6区での遠山氏擁立は「
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