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公明党の検索結果1 - 40 件 / 553件

公明党に関するエントリは553件あります。 政治社会自民党 などが関連タグです。 人気エントリには 『オリパラアプリ、アベノマスク…会計検査院のチェック、与党反対で見送り:東京新聞 TOKYO Web』などがあります。
  • オリパラアプリ、アベノマスク…会計検査院のチェック、与党反対で見送り:東京新聞 TOKYO Web

    東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ(オリパラアプリ)の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「(同院の)検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。(坂田奈央) 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に2枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は73億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ

      オリパラアプリ、アベノマスク…会計検査院のチェック、与党反対で見送り:東京新聞 TOKYO Web
    • 自民、「裏金議員」原則公認へ 衆院選で比例重複も容認、首相方針:朝日新聞

      石破茂首相(自民党総裁)は、派閥の裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則公認する方針を固めた。都道府県連の申請を受けて公認していく考えで、小選挙区の公認候補は比例代表との重複立候補も…

        自民、「裏金議員」原則公認へ 衆院選で比例重複も容認、首相方針:朝日新聞
      • 自民党の集票組織 自民党は1700万~1800万ぐらいで安定して得票している。 そ..

        自民党の集票組織自民党は1700万~1800万ぐらいで安定して得票している。 それは数万から数十万規模の業界団体組織をていねいに束ねているからだ。 そしてこの小規模組織、中規模組織しかないところが強みでもある。 特定の業界団体が極端な影響力を行使できない。それは自民党議員が八方美人的にあらゆる支持団体にいい顔をするということでもある。 統一教会にしろ日本会議にしろ集票力という点では高い能力は持っていない。 ただし、統一教会は見返りよりも関係性の構築を優先して選挙支援をしていたのだろうと思う。 これは他の業界団体にはできない。一般的な業界団体は、あくまでも御恩と奉公の関係であり、一方的に奉公することはありえない。 将来の領地ではなく現在の領地の安堵を前提に奉公している。 公明党との関係創価学会を自民党の集票組織としてみなすなら圧倒的な大規模組織となる。ひとつの塊で自民党のために数百万票を動か

          自民党の集票組織 自民党は1700万~1800万ぐらいで安定して得票している。 そ..
        • 日本の技能実習で「強制労働」 米報告書、政府対応を批判 | 共同通信

          Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。

            日本の技能実習で「強制労働」 米報告書、政府対応を批判 | 共同通信
          • インボイス制度が始まってからクレカ明細での経理がNGとなり地獄を見るフリーランスの方々

            奥 浩哉 @hiroya_oku 初同人デジタル画集発売中!犬好きです GIGANT完結しました。全10巻発売中です!GANTZ:E第7巻発売中GANTZもいぬやしきも変も電子で購入可能です。GANTZ文庫版は絶賛発売中です!よろしくお願いします。変もHENも赤黒もめーてるの気持ちも01も電子版発売中! 奥 浩哉 @hiroya_oku インボイス始まったけど、今まで必要経費の画材や仕事関係の資料などカードの引き落とし歴で申告できてたのに、これからはそのショップごとにいちいちインボイスのナンバー申請して領収書も送って貰う必要がある。この膨大な事務手続きだけで1人事務員を雇わなきゃいけない。続 2023-12-12 10:30:22

              インボイス制度が始まってからクレカ明細での経理がNGとなり地獄を見るフリーランスの方々
            • 「両親は創価学会に数千万円寄付した」 宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」(全文) | デイリー新潮

              仏壇だけで約2千万円 宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。献金額の多さが規制されるとなれば、支持母体の創価学会にも降りかかってくる問題となるのは想像に難くない。“エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和が高額献金の実態、池田大作名誉会長の素顔について告発する。 *** 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員だった。さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、 「学

                「両親は創価学会に数千万円寄付した」 宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」(全文) | デイリー新潮
              • 河井克行元法相は、なぜ突然買収容疑を全面的に認めたのか、選挙日程を逆算した裏事情とは(大濱崎卓真) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                公職選挙法第三十三条の二 6 衆議院議員及び参議院議員の再選挙(統一対象再選挙を除く。)は、当該議員の任期(参議院議員については在任期間を同じくするものの任期をいう。以下この項において同じ。)が終わる前六月以内にこれを行うべき事由が生じた場合は行わず、衆議院議員及び参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、当該議員の任期が終わる日の六月前の日が属する第一期間又は第二期間の初日以後これを行うべき事由が生じた場合は行わない。 よって、3月15日までに議員辞職を行わなかった河井克行衆議院議員は、仮に3月16日以降に衆議院議員を辞職しても、少なくとも10月の第4日曜日まで補欠選挙が行われることはありません。また、現在の衆議院議員の任期満了日は今年10月21日のため、結果的に「補欠選挙」が行われないことになります。 ここからは筆者の考えですが、おそらく河井元法相は、被告人質問初日の日程を3月16日以

                  河井克行元法相は、なぜ突然買収容疑を全面的に認めたのか、選挙日程を逆算した裏事情とは(大濱崎卓真) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                • 創価学会名誉会長の池田大作氏が死去、95歳…日本最大規模の宗教団体に育て上げる

                  【読売新聞】 創価学会名誉会長の池田大作(いけだ・だいさく)氏が15日、死去した。95歳だった。創価学会の最高指導者として組織拡大を図り、日本最大規模の宗教団体に育て上げた。政治にも積極的に関与し、1964年に公明党を創設した。 池

                    創価学会名誉会長の池田大作氏が死去、95歳…日本最大規模の宗教団体に育て上げる
                  • いったいなぜ自民党はこれほど負けたんだ?

                    裏金問題? そんなもんで本当に票を入れなかったのか? 10年くらいずっと自民党に入れてきたような人たちが「裏金問題許せない」みたいな気持ちになって自民党に入れなかったのか? もしそうだとしたら、その人らの考えていることがよくわからない。 だって、裏金なんてやってるに決まってるだろ?やってないと思うほうがどうかしている。 というか、色々と好き勝手やってるんだろうけれど自民党に政権をも持たせることが日本社会を安定させることに繋がると思って票を入れてきたんじゃなかったのか? じゃあ、今まで何のつもりで自民に入れてきたんだ? そこがわからない。 裏金とか駄目だ、と思ってるんならそれこそ共産党にでも入れてきたら良かったんだよ。 何を今更? と思う。 というか本当に裏金問題なんかで票を失ったのか? 本当のところ外国の情報機関とかが何らかの影響を与えているってことはないのか? 基本、日本は自民党が支配し

                      いったいなぜ自民党はこれほど負けたんだ?
                    • 「幸福追求権は基本的人権ではない」/香川県ゲーム規制条例訴訟の香川県側の主張が憲法的にひどいことを考えた : なか2656のblog

                      香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第3回目の口頭弁論が6月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた-自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第3回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 /香川|毎日新聞 (毎日新聞より) この点、弁護士の足立昌聰先生(@MasatoshiAdachi)が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん(@n1U5E6Gw119ZjGI)経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要

                        「幸福追求権は基本的人権ではない」/香川県ゲーム規制条例訴訟の香川県側の主張が憲法的にひどいことを考えた : なか2656のblog
                      • 10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く | NHKニュース

                        18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい

                          10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く | NHKニュース
                        • 旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 選挙支援見返りに署名求める:朝日新聞

                          「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたこ…

                            旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 選挙支援見返りに署名求める:朝日新聞
                          • 【速報】衆院選 自民・公明 過半数割れが確実

                            衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。自民・公明両党は、自民党が191議席、公明党が24議席の215議席で、過半数の233議席を下回りました。与党が過半数を割り込むのは民主党政権が誕生した15年前の2009年以来となります。 ただ、今後、自民党から公認されなかった無所属候補が当選した場合に執行部が追加で公認を出す可能性があります。 一方、立憲民主党は選挙前の98議席から大幅に増やし、148議席でした。 開票状況や各党幹部の談話などを詳しくお伝えしています。

                              【速報】衆院選 自民・公明 過半数割れが確実
                            • 「あ、この人!教会長です」岸田総理参加の“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿 直撃すると「手伝っちゃいけないですか?」【報道特集】 | TBS NEWS DIG

                              旧統一教会と政治の関わりが問題になってから1年。岸田総理は、「関係を断つ」と明言してきました。その岸田総理ら国会議員が参加した集会に、教団の関連団体が信者の動員を呼びかけ、信者が会場の準備を手伝って…

                                「あ、この人!教会長です」岸田総理参加の“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿 直撃すると「手伝っちゃいけないですか?」【報道特集】 | TBS NEWS DIG
                              • 国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討 米関税措置など踏まえ:朝日新聞

                                政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している…

                                  国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討 米関税措置など踏まえ:朝日新聞
                                • 内閣支持率16ポイント急落36% 発足以降で最低 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

                                  初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相(前列中央)と閣僚たち=首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36%で、7月16、17日の前回調査の52%から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54%で前回(37%)より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68%に上り、「評価する」は19%にとどまった。「関心がない」は13%だった。 自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64%、「ある程度問題があったと思う」が2

                                    内閣支持率16ポイント急落36% 発足以降で最低 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
                                  • 【速報】立憲・野田代表 選択的夫婦別姓導入へ「自民党あぶり出す意味でも採決したい」【衆議院選挙 2024】 | TBS NEWS DIG

                                    立憲民主党の野田代表は衆院選の争点の一つとなった選択的夫婦別姓について、「野党で2022年に共同提出した民法改正案がある。導入に向けて採決を迫っていく」と強調しました。さらに、「公明党は採決になれば、賛…

                                      【速報】立憲・野田代表 選択的夫婦別姓導入へ「自民党あぶり出す意味でも採決したい」【衆議院選挙 2024】 | TBS NEWS DIG
                                    • 首相「やりすぎのほうがまし」“市中感染”初確認で対策徹底へ | NHKニュース

                                      新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受け、岸田総理大臣は検査体制の充実や病床の確保など、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調しました。 岸田総理大臣は都内で開かれた経済関係者らの会合であいさつし、新型コロナへの対応について「未知のウイルスだからこそ、リソース=資源を集中投入する。危機のときにはトゥーレイト・トゥースモールより、拙速、やりすぎのほうがましであるという考え方に基づいて取り組んでいる」と述べました。 そのうえで「最近はオミクロン株という全く未知のリスクが加わった。わが国の感染者の中に重症者はまだ出ていないが、感染力の高さやワクチンの有効性しだいでは、医療提供体制に大きなストレスがかかることもある。知見がはっきりするまでは慎重の上にも慎重な対応をとる」と述べました。 そして、オミクロン株の市中感染とみられる感染者

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                                      • 学術会議 安倍官邸が介入/6人の選考除外 求める文書判明

                                        菅義偉首相(当時)が2020年10月1日、日本学術会議会員候補6人の任命を拒否し、国民的な批判をうけた問題に関連し、任命拒否に先立つ同年6月、学術会議が105人の会員候補を選考していた最中に、官邸側が学術会議事務局に6人を選考対象から外すよう求めていたことを示す文書の内容が29日までに明らかになりました。 この問題は、日本共産党の小池晃書記局長が3月6日の参院予算委員会で事実を指摘し政府を追及。政府はこの文書の存在を認めていました。 法律家1162人が21年4月に行った任命拒否情報の公開請求で、国は黒塗り文書(画像①)を開示し、「任命権者側から日本学術会議事務局に、令和2年改選に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録した文書であり…(中略)…会員候補者の氏名及び肩書きが記載されている」と説明しました。 同文書の黒塗り部分は何だったのか。任命拒否された6人がそれぞれ個人情

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                                        • 10万円の給付 実際に使ったのは1万円? 証券会社が試算 | NHKニュース

                                          新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯

                                            10万円の給付 実際に使ったのは1万円? 証券会社が試算 | NHKニュース
                                          • 自公維に投票しない理由 - 翻訳者の部屋から

                                            一昨日とりあげた、川名潤さんの選挙ポスターの別バージョン。 LDPは、自由(Liberal)でも、民主的(Democratic)でもなくなってしまった政党(Party)、自民党の頭文字。 (#投票ポスター2022、川名潤。一昨日の記事にイラストレーターさんの各種選挙ポスターへのリンクあります。) わたしが自公維に入れない理由。 昨日アップしたチェックリストも合わせて見てほしい。 ・幹部の非合理的な考え……安倍のマスク、大阪の雨ガッパ・イソジン、こんな判断しかできない人が幹部にいて、戦争なんか起こしたら目もあてられない。竹槍訓練やバケツリレーの練習をやるかもしれない。 ・教育……教科書に介入。画一的な古い価値観のおしつけ。 ・高い教育費……子ども二人を大学までやるとどれだけかかるか? 子どもが増えない理由はこれ。維新は高校無償化したとかいってるが、あれは所得制限があって、二人に一人くらいしか

                                              自公維に投票しない理由 - 翻訳者の部屋から
                                            • 求む!自民も野党も支持してない場合の投票先

                                              ブコメ見てると結構はてなでも同じ考え方の人いるみたいなんよね 自民党を支持してない、かと言って野党を支持してるわけでもないって立場の人 支持政党がある場合の投票先ってめちゃくちゃシンプルでいいと思うんだよ けど、俺みたいな立場のやつになると途端に投票先が難しくなるんよな どうしたらいいと思う?

                                                求む!自民も野党も支持してない場合の投票先
                                              • 麻生氏「10万円給付分だけ貯金増えた」 効果を疑問視:朝日新聞デジタル

                                                麻生太郎副総理兼財務相は24日、新型コロナウイルス対策の一環として国民1人あたり10万円を配った特別定額給付金について、「その分だけ(個人の)貯金が増えた」と述べ、消費を喚起する効果は限定的だったと…

                                                  麻生氏「10万円給付分だけ貯金増えた」 効果を疑問視:朝日新聞デジタル
                                                • グルグル巻きの虐待が日常だった…宇都宮市認可外保育施設乳児死亡事件の悲劇(猪熊 弘子)

                                                  2020年6月3日、栃木県宇都宮市の認可外保育施設で赤ちゃんが死亡した事件をめぐる裁判で、宇都宮地裁は宇都宮市の責任を認めた判決を出しました。その判決を不服として宇都宮市議会は即日控訴することを決定し、市が16日に控訴しました。 一体どのような事件だったのでしょうか。裁判でも、亡くなった赤ちゃんのみならず、預けられていた子どもたちに日常的な虐待が行われていたことが明らかになりました。その衝撃の保育内容について、改めてジャーナリストの猪熊弘子さんが振り返ります。 保育施設で意図的虐待が行われていた 2014年7月26日、栃木県宇都宮市内にあった認可外保育施設「託児室トイズ」(2014年12月1日に廃止)内で、宿泊保育中だった山口愛美利(やまぐちえみり)ちゃん(当時9ヵ月)が死亡してから、まもなく6年の歳月が経とうとしている。すでに刑事事件としての裁判は終了し、経営者だった木村久美子被告は、保

                                                    グルグル巻きの虐待が日常だった…宇都宮市認可外保育施設乳児死亡事件の悲劇(猪熊 弘子)
                                                  • 菅首相 五輪「中止の選択肢ない」 東京のコロナ感染、最多の2848人も:東京新聞デジタル

                                                    菅義偉首相は27日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が2848人と過去最多になるなど感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないと明言した。官邸で記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。

                                                      菅首相 五輪「中止の選択肢ない」 東京のコロナ感染、最多の2848人も:東京新聞デジタル
                                                    • 【独自】18歳以下に10万円支給へ…政府・与党、所得制限設けず(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

                                                      政府・与党は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、18歳以下の子どもや若者に現金10万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が19日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、1人3万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。 現金給付の対象は0歳から高校3年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約2000万人にのぼる見通しで、予算額は約2兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。 必要な財源については、2020年度の決算剰余金約4兆5000億円を充てることなどを想定している。現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した21年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 子どもらへの10万円給付を巡っては、公明党が衆院選公約で

                                                        【独自】18歳以下に10万円支給へ…政府・与党、所得制限設けず(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
                                                      • 長井秀和 on Twitter: "創価学会から抗議書が届きました。 先の週刊新潮の記事内容に関しての抗議です。 仏壇2000万円と宗教トイチの内容に対して。 7日以内に謝罪訂正しなければ法的手段に訴えるとのこと。 訴権の濫用の始まりになりそうです。 カルトの要件を十分に満たしている事を創価学会自ら証明しそうですね。 https://t.co/ba5rMY7Drq"

                                                          長井秀和 on Twitter: "創価学会から抗議書が届きました。 先の週刊新潮の記事内容に関しての抗議です。 仏壇2000万円と宗教トイチの内容に対して。 7日以内に謝罪訂正しなければ法的手段に訴えるとのこと。 訴権の濫用の始まりになりそうです。 カルトの要件を十分に満たしている事を創価学会自ら証明しそうですね。 https://t.co/ba5rMY7Drq"
                                                        • コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

                                                          政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に

                                                            コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
                                                          • 池田大作氏の御逝去の報に接し

                                                            池田大作氏の御逝去の報に接し、深い悲しみにたえません。 池田氏は、国内外で、平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たされ、歴史に大きな足跡を残されました。 ここに謹んで御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々および御関係の方々に対し衷心より哀悼の意を表します。 内閣総理大臣 岸田文雄

                                                            • 公明・山口代表「五輪中止は極めて非現実的な主張」 | 毎日新聞

                                                              政府・与党政策懇談会を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表=首相官邸で2020年12月8日午前9時10分、竹内幹撮影 公明党の山口那津男代表は17日の党会合で、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ。結果的に(大会中の)感染を防止し、安心な開催を具体的にどうするかが問われている」と強調した。開催の1年延期か中止を求める立憲民主党や…

                                                                公明・山口代表「五輪中止は極めて非現実的な主張」 | 毎日新聞
                                                              • 都が感染状況の予測文書2通を廃棄 1通は本紙の情報公開請求後に<新型コロナ> :東京新聞デジタル

                                                                新型コロナウイルスの感染対策を巡り、3月に厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書2通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち1通は、5月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。(中沢誠) 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した2通の文書。都の説明では3月17日と19日に示された。17日文書では、現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7000人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した19日文書では、感染者数が約3000人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した21日に、最終的な予測として「320人」を示した。小池知事は23日の記者会見で、21日文書

                                                                  都が感染状況の予測文書2通を廃棄 1通は本紙の情報公開請求後に<新型コロナ> :東京新聞デジタル
                                                                • ガザ住民の日本受け入れ検討 石破首相:時事ドットコム

                                                                  ガザ住民の日本受け入れ検討 石破首相 時事通信 政治部2025年02月03日16時12分配信 衆院予算委員会で答弁する石破茂首相=3日、国会内 石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、パレスチナ自治区ガザの住民を日本で受け入れ、医療や教育分野の支援を提供する方向で検討していると明らかにした。「政府として実現に向けて努力したい」と語った。公明党の岡本三成政調会長への答弁。 ガザ住民の移住提案 近隣国に受け入れ迫る―トランプ氏 #石破茂 #岡本三成 政治 コメントをする 最終更新:2025年02月04日12時36分

                                                                    ガザ住民の日本受け入れ検討 石破首相:時事ドットコム
                                                                  • 香港 民主派区議200人以上が辞職 政府に忠誠尽くす宣誓前に | NHKニュース

                                                                    香港の政府は今月中にも区議会の議員に対し、政府に忠誠を尽くすよう宣誓することを求める見通しです。宣誓に違反したとみなされると刑事罰が科せられることなどから、政府に反対の立場の民主派議員の200人以上が相次いで辞職する事態となっています。 香港では「愛国者による香港の統治」を進めるためとして、中国の習近平指導部によって選挙制度が変更されました。 これに合わせて条例も見直され、区議会の議員に対し、香港政府への忠誠を尽くすよう宣誓することが求められることになりました。宣誓に反する行為があったと見なされた場合には、議員資格が剥奪されるうえ、刑事罰が科されます。 香港の複数のメディアは、今月中に宣誓が求められ、政府に反対する立場の民主派の区議およそ230人が資格を剥奪され、議員報酬の返還を求められる可能性があるなどと伝えました。 このため宣誓を求められる前に辞職を表明する人が相次ぎ、今月7日から11

                                                                      香港 民主派区議200人以上が辞職 政府に忠誠尽くす宣誓前に | NHKニュース
                                                                    • AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」:東京新聞 TOKYO Web

                                                                      AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」 成人年齢引き下げに伴う18、19歳の若者を狙ったアダルトビデオ(AV)出演強要問題に関し、自民、公明の与党は13日、プロジェクトチーム(PT)を発足させ、全年齢を対象に「問題のある契約はいつでも取り消し可能にする」との新法創設を目指す方針を固めた。保護者の同意がなければ、契約を解除できる「未成年者取消権」と同等の措置を18、19歳に適用することを検討していたが、法的に難しいと判断した。(佐藤裕介) 未成年者取消権なら、保護者の同意がないというだけで契約を解除できたが、与党が検討する内容の法律だと、被害者側が「問題のある契約」だったと立証する必要性に迫られる可能性もある。支援団体から批判の声が上がっている。 PTは立法措置の基本的な考え方として「18、19歳に限らず、全ての

                                                                        AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」:東京新聞 TOKYO Web
                                                                      • 文化庁が宗教法人と交わした「裏約束」の正体

                                                                        コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                                          文化庁が宗教法人と交わした「裏約束」の正体
                                                                        • 自民・公明 わいせつ教員に免許再取得不可能に法整備など検討 | 教育 | NHKニュース

                                                                          教員による児童や生徒へのわいせつ行為が相次いでいることを踏まえ、自民・公明両党は、3月1日に作業チームを立ち上げ、わいせつ行為で懲戒免職の処分を受けた教員が、二度と教員免許を取得できないようにするための法整備などを検討することにしています。 教員によるわいせつ行為が増加傾向にあることを受けて、自民・公明両党は、週明けの3月1日、対策を検討する作業チームを立ち上げることにしています。 作業チームでは、わいせつ行為で処分を受けた教員が、別の教育現場で採用されるケースが相次いでいるとして、こうしたケースを防ぐための法整備を議論する方針です。 具体的には、現在は、懲戒免職で教員免許を失っても、3年たてば再び取得できることになっていますが、わいせつ行為で処分を受けた場合は、二度と免許を取得できないようにすることを検討するとしています。 また、保育士や塾講師などに転職して、わいせつ行為が繰り返されるの

                                                                            自民・公明 わいせつ教員に免許再取得不可能に法整備など検討 | 教育 | NHKニュース
                                                                          • つしまようへい @yohei_tsushima "練馬区議会選挙。公明党が当選ラインをまたいで7人続き、うち4人落選。票数は2900票前後で揃えているのに4人が届かなかった。前回2019年の当選ラインは2800票。2900票出せば当選できるという読みだったかもしれない。今回、投票率が上がったことが影響したのかな。"

                                                                            • 現金給付・クーポン各5万円 自公、所得制限は検討継続 18歳以下に支給で合意 - 日本経済新聞

                                                                              自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し19日にまとめる新たな経済対策を巡り協議した。柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給すると確認した。いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する。公明党の石井啓一幹事長によると、自民党の茂木敏充幹事長は対象を年収960万円以下に限定する案を

                                                                                現金給付・クーポン各5万円 自公、所得制限は検討継続 18歳以下に支給で合意 - 日本経済新聞
                                                                              • 高額療養費制度 負担上限額 ことし8月の引き上げ見送りへ 政府 | NHK

                                                                                高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り?政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応

                                                                                  高額療養費制度 負担上限額 ことし8月の引き上げ見送りへ 政府 | NHK
                                                                                • 選挙ポスター、品位規定を新設へ 自公、来夏までに公選法改正

                                                                                  自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は3日午前の会談で、東京都知事選の掲示板に同一ポスターが多数張られるなどした問題を受け、ポスターの品位保持規定を新設する公選法改正について来年夏の都議選前に実現を目指す方針で一致した。野党の合意を得られれば今国会中にも成立を図る構えだ。 自民の坂本哲志国対委員長は記者団から法改正の見通しを問われ「野党の一部に反対もあると聞いており、法案への姿勢を確認しなければならない」と述べた。 これまでの与野党協議で、自公と立憲民主、日本維新の会、国民民主党の5党はポスターの品位保持と候補者氏名の記載を義務付ける案で合意。共産党は難色を示していた。

                                                                                    選挙ポスター、品位規定を新設へ 自公、来夏までに公選法改正

                                                                                  新着記事