岸田文雄首相は6月中の衆院解散を見送ることになった。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件による逆風がやむ気配はなく「衆院選に突入すれば惨敗していたところだった」と与党内には奇妙な安堵が広がる。 解散権という「伝家の宝刀」をいつ行使するかは時の総理大臣の大きな悩みの種だ。岸田首相も例外でない。昨年も何度か解散を断念していた。その過程で、東京地検特捜部による捜査を避けるための早期解散を一部の党幹部が迫っていたことは、あまり知られていない。「捜査逃れの解散案」を巡って政権内で何があったのか。舞台裏を探った。(共同通信裏金問題取材班=植田純司) ▽そうそう手出しできない 「政治資金収支報告書の不記載は大変な問題になる。その前に手を打たないといけない」 2023年春、ある自民重鎮は首相と向き合うと、こう切り出した。不記載問題は22年11月に共産党機関紙の「しんぶん赤旗」がスクープしていたが、多くの