「捜査を回避するためには選挙するしかない」 事件化前に自民幹部が進言した「幻の衆院解散」とは【裏金政治の舞台裏①】 ｜ 47NEWS

Published 2024/06/30 10:00 (JST) Updated 2024/08/05 14:40 (JST) 岸田文雄首相は６月中の衆院解散を見送ることになった。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件による逆風がやむ気配はなく「衆院選に突入すれば惨敗していたところだった」と与党内には奇妙な安堵が広がる。 解散権という「伝家の宝刀」をいつ行使するかは時の総理大臣の大きな悩みの種だ。岸田首相も例外でない。昨年も何度か解散を断念していた。その過程で、東京地検特捜部による捜査を避けるための早期解散を一部の党幹部が迫っていたことは、あまり知られていない。「捜査逃れの解散案」を巡って政権内で何があったのか。舞台裏を探った。（共同通信裏金問題取材班＝植田純司） ▽そうそう手出しできない 「政治資金収支報告書の不記載は大変な問題になる。その前に手を打たないといけない」 ２０２３年春、ある

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解散権の恣意的な運用はいかがなものか。自民党議員は政権維持を目的に政治をしている。法律で縛れないなら国民がきちんと判断しないといけない。

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G7広島サミットの時に解散していれば確かに議席は取れたのだろうけど、自ら登用した長男が調子こいたせいで解散できなかったのは身から出た錆だよね。一番ひどいのはオフレコだとペラペラ話してる「自民重鎮」だが。

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“重鎮は、とあるルートで入手した情報を基に「このままでは特捜部の本格的な捜査は必至だ」と岸田首相に説明した。そして提案する。「選挙で勝利して法改正すれば、そうそう手出しできない」”