NTTと携帯3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）が激しく対立している「NTT法」見直しの議論。戦いの場がSNSの「X」（旧Twitter）に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」だ。NTT広報室の投稿に対して「電話加入権」への恨み節をつづった返信が多く見られたのだ。 電話加入権とは 電話加入権とはその名の通り、固定電話を契約した人が電話サービスの提供を受ける権利だ。 かつては多くの人が、NTTの固定電話を契約するのに電話加入権を購入する必要があった。日本電信電話公社が民営化してNTTが設立された1985年当時の加入権は7万2000円（税別、以下同）であり、2005年には3万6000円に値下げされたが、かなり高額なことに変わりはない。 一方で電話加入権は非常に高額だっただけに、かつてはその権利を売買する市場も存在するなど、実質的に一定の財産的価値を持ってい
2023年12月4日「NTT法の見直しに関する意見表明」の記者発表が行われ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4者の代表が、NTT法廃止に対する反対意見を表明しました。本記事は、発表会見の動画をもとにした全文書き起こし記事となります。 ■記者発表会見の動画はこちら NTT法の見直しに関して181者が意見表明 司会者：本日はお集まりいただき、誠にありがとうございます。定刻になりましたので、「NTT法の見直しに関する意見表明」の記者発表を開始させていただきます。 先週金曜日（2023年12月1日）に、自民党プロジェクトチーム（自民党PT）において、NTT法に関する提言案が議論されました。 今後、政府を含めて具体的な検討が進むものと思われますが、本記者発表では、国益、そして国民生活の観点から、あらためてNTT法の見直しに関する意見表
7万2000円した「電話加入権」を巡る誤解と現状--NTT法めぐりSNSで不満が再噴出（CNET Japan） - Yahoo!ニュース
NTTと携帯3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）が激しく対立している「NTT法」見直しの議論。戦いの場がSNSの「X」（旧Twitter）に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」だ。NTT広報室の投稿に対して「電話加入権」への恨み節をつづった返信が多く見られたのだ。 【画像】電話加入権、2020年時点の評価額は？ 電話加入権とは 電話加入権とはその名の通り、固定電話を契約した人が電話サービスの提供を受ける権利だ。 かつては多くの人が、NTTの固定電話を契約するのに電話加入権を購入する必要があった。日本電信電話公社が民営化してNTTが設立された1985年当時の加入権は7万2000円（税別、以下同）であり、2005年には3万6000円に値下げされたが、かなり高額なことに変わりはない。 一方で電話加入権は非常に高額だっただけに、かつてはその権利を売買する市場も
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7万2000円した「電話加入権」を巡る誤解と現状--NTT法めぐりSNSで不満が再噴出
【全文1/4】NTT法廃止は、単なる「通信会社間のいざこざ」ではなく国民の生活を揺るがす KDDI、ソフトバンクら4者が反対表明「オープンな議論を」