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【全文1/4】NTT法廃止は、単なる「通信会社間のいざこざ」ではなく国民の生活を揺るがす KDDI、ソフトバンクら4者が反対表明「オープンな議論を」
2023年12月4日「NTT法の見直しに関する意見表明」の記者発表が行われ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式... 2023年12月4日「NTT法の見直しに関する意見表明」の記者発表が行われ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4者の代表が、NTT法廃止に対する反対意見を表明しました。本記事は、発表会見の動画をもとにした全文書き起こし記事となります。 ■記者発表会見の動画はこちら NTT法の見直しに関して181者が意見表明 司会者:本日はお集まりいただき、誠にありがとうございます。定刻になりましたので、「NTT法の見直しに関する意見表明」の記者発表を開始させていただきます。 先週金曜日(2023年12月1日)に、自民党プロジェクトチーム(自民党PT)において、NTT法に関する提言案が議論されました。 今後、政府を含めて具体的な検討が進むものと思われますが、本記者発表では、国益、そして国民生活の観点から、あらためてNTT法の見直しに関する意見表
2023/12/06 リンク