「30年以内に70～80％」とされる南海トラフ地震の発生確率が「水増し」されているとする問題で、橋本学東京電機大特任教授が6日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見し、政府の地震調査委員会が公表している全国地震動予測地図について「低確率の地域の防災が手薄になる実態があり、公表はやめた方がいい」と主張した。
地震の予測地図「公表やめた方がいい」「罪が重い」 南海トラフの研究者が厳しい言葉を並べるワケ：東京新聞 TOKYO Web
「30年以内に70～80％」とされる南海トラフ地震の発生確率が「水増し」されているとする問題で、橋本学東京電機大特任教授が6日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見し、政府の地震調査委員会が公表している全国地震動予測地図について「低確率の地域の防災が手薄になる実態があり、公表はやめた方がいい」と主張した。
「西日本は南海トラフ発生前の地震活動期」能登半島地震 “流体の影響”研究する専門家指摘 阪神･淡路大震災前より “切迫”評価 危険度「最高ランク」の活断層とは | TBS NEWS DIG
2024年の年明け早々、能登半島を襲った最大震度７の大地震。これまでに死者は２００人を超え（２１３人・１１日午前９時現在）、今なお断水や停電などで復旧のメドが立っていない地域も少なくありません。今回の地…
「最悪のシナリオは『半割れ（はんわれ）』かもしれない」 地震の専門家たちは取材に対して、口々にこう答えました。近い将来、必ず起きるとも言われる南海トラフ巨大地震の「最悪のシナリオ」とは？ 今回、「地震の揺れ」と「災害救助」、そして「経済」の3つの面から検証してみると、日本に住む私たちのほとんどが無関係でいられない事態が迫っていることがわかりました。 （NHKスペシャル「南海トラフ巨大地震」取材班）
南海トラフ地震 30年以内の発生確率「70～80%」に疑義 備えの必要性変わらないけど…再検討不可欠：東京新聞 TOKYO Web
橋本特任教授（地震学）が19日に滋賀県で開催される日本自然災害学会で発表する。以前から南海トラフの30年確率には信ぴょう性を疑う声もあり、今後の議論に影響を与えそうだ。 70〜80％という確率は1980年に島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）らが提唱した「時間予測モデル」を使って算出され、次の地震を2030年代中ごろと予測している。このモデルは、地震により地面が大きく隆起すれば、それだけ地震のエネルギーが多く放出され、次の地震のエネルギーを蓄えるため長く時間がかかるという仮説だ。江戸―昭和初期の史料に記載された、室津港の隆起による海底の深さの変化の測量記録から、次の地震発生時期を予測している。
南海トラフ地震の津波対策へ地元企業が300億円の寄付。10年かけ全長17.5kmの防波堤ができるまで 静岡県浜松市 内閣府が実施した南海トラフ巨大地震の被害想定によると、全国のなかで甚大な被害が予測される都市の1つである静岡県浜松市。2012年、地元を創業の地とするハウスメーカーが、地震による津波対策のために300億円を寄付したことが話題に。2020年に全長17.5kmに及ぶ防潮堤が竣工しました。民間の寄付金をきっかけにはじまった全国初のプロジェクトが地域にもたらしたものとは。地震による津波対策の先進事例を、プロジェクトに携わった静岡県浜松土木事務所に取材しました。 2011年に起きた東日本大震災は、東北地方を中心に、太平洋沿岸の広範な地域に甚大な被害を与え、約1万5900人の死者（2022年3月警察庁発表）を出しました。特に、大きな被害をもたらしたのは、それまでの想定を大幅に上まわる巨大
大阪万博を南海トラフが襲ったら…ホンマに大丈夫？ 具体的な避難計画は「まだない」 残り1年を切っている：東京新聞 TOKYO Web
大阪万博を南海トラフが襲ったら…ホンマに大丈夫？ 具体的な避難計画は「まだない」 残り1年を切っている 開催まで1年を切った大阪・関西万博の防災計画がまだ整っていない。会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）は交通手段が限られる。万が一、開催期間中に南海トラフ地震などに見舞われたらどうなるのか。夏までには具体的な計画を作るというが、本当に安全は確保できるのか。（宮畑譲）
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「半割れ」南海トラフ巨大地震 もう1つの最悪想定 | NHK | WEB特集
南海トラフ地震の津波対策へ地元企業が300億円の寄付。10年かけ全長17.5kmの防波堤ができるまで 静岡県浜松市