10月27日（水）衆院選の投開票日、JRN報道特別番組「総選挙2024 ＜ザ・ジャッジ＞有権者の審判は」に出演した。 この社会には、投票という形で自身の意思を表明することができない人たちも、共に生きている。だからこそ選挙の度、マイノリティの人々が強いられてきた人権の問題を、「多数決」で決めてしまうことの暴力性についても考える。 選挙特番は他局との兼ね合いもあり、時間が厳密に決められている。限られた時間内ではあるが、質問できたこと、できなかったことをまとめた。 ※差別の深刻さを伝えるため、ヘイトスピーチにあたるような文言が掲載されています。 《番組中の質問》 ①自民党 森山裕 幹事長（質問：選択的夫婦別姓） 一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事の能條桃子さんが先に選択的夫婦別姓について尋ねてくれた。それに対しての返答は、「党内でも色んな議論があり、国民世論でも色んな考えがあ
課徴金の納付命令を受けたのは「三井住友海上火災保険」「損害保険ジャパン」「あいおいニッセイ同和損害保険」「東京海上日動火災保険」で、31日午前、4社の社長などは、公正取引委員会の大胡審査局長から直接申し渡しを受けました。 公正取引委員会によりますと、4社は発電事業者の「JERA」や石油元売りの「コスモエネルギーホールディングス」がそれぞれ発注した、災害の被害などに備える「共同保険」の契約をめぐり、価格を事前に調整するなど参加企業の組み合わせはそれぞれ違うものの、あわせて9件の企業や自治体などとの契約で、カルテルや談合を繰り返していたということです。 このうち1件の談合では、損害保険代理店の「共立」も大手間の情報交換に協力していたと認定しました。 背景には、地震や事故の発生が相次いで保険料の支払いが増え、保険料を引き上げる必要などがあったということで、実際の調整は各社の担当者がオンライン会議
公取委の異例対応で際立つ損保大手の悪しき体質
「公正取引委員会としては、この（排除措置と課徴金納付の）命令を確実かつ速やかに実行してもらうとともに、再発防止に万全の対応をするよう強く求める」 10月31日午前10時。東京・霞が関の中央合同庁舎6号館の会議室で、公取委の大胡勝審査局長はそう言って行政処分を言い渡した。 大胡局長の言葉をかみしめるようにして聞いていたのは、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険の4社と保険代理店・共立の社長、総勢5人だ。 損保大手4社はいずれも、企業・団体向けの共同保険などで、提示する保険料を事前に調整するカルテルや入札談合という独占禁止法上の違反行為（不当な取引制限）があったと、公取委の審査によって今回認定された。 同違反行為が認められた契約案件は、国内最大の発電事業会社であるJERA、コスモ石油、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
以前にそれを解説していた増田がいてホッテントリ入りしてた（その増田自体は削除済み） 京都で共産党が強い理由 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230506074203 簡単に言うと、 「京都では伝統的に同和の力が非常に強く、その横暴に対して府民が訴えても、自民党議員や警察はまったく頼りにならない。唯一、解同を恐れずに徹底的に戦ってくれたのが共産党」 「なので京都府民は自民党や府警に不信感を、共産党に親近感を持っている人がそれなりに多い（全員がそうという話ではない）」 「いわば大阪府民にとっての維新（自民党や古い利権に立ち向かってくれるヒーロー的存在）が、京都府民にとっての共産党だった」 参考資料： https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-04/2007010426_01_0.h
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人権問題から総選挙を見たとき | Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P）
大手損保4社に計20億円余りの課徴金納付命じる 公正取引委員会 | NHK
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