政治の無責任で切り捨てられる生命 大阪維新が招いた未曾有の医療崩壊 死者も重症者も全国最多に | 長周新聞
年末年始から始まった新型コロナウイルス感染症の第六波は、年明けからまたたく間に全国を席巻し、これまでのどの段階よりも大規模な数に膨れあがっている。全国の1日当りの新規感染者数は5日に過去最多の10万5620人を記録し、1週間平均では8万6000人をこえ、最初に国が緊急事態宣言を出した第1波のピーク（2020年4月11日・491人）の175倍となっている。全国では感染症対策の入り口である保健所機能が麻痺し、陽性率が8割をこえた神奈川県では検査数や陽性率の公表を停止したり、死者数が全国最多となった大阪府では2万人以上の陽性者の集計漏れが明らかになるなど、検査・隔離・治療に至る感染症対策の根幹がドミノ倒しのように崩壊している。「オミクロン株は軽症」という評価だけが為政者の責任逃れの方便として都合よく使われ、災害級の疫病対策を自助努力に丸投げする無政府状態を見せつけている。 自宅療養者は全国５４万
維新10年で変貌した大阪の行政 衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化 役所窓口はパソナ職員に | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 政治経済 > 維新10年で変貌した大阪の行政 衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化 役所窓口はパソナ職員に １１月１日に投開票される「大阪市を廃止し、特別区を設置」（大阪都構想）の賛否を問う住民投票は１２日に告示を迎えた。告示前から賛成派・反対派が大宣伝をくり広げる騒乱となった５年前の住民投票に比べて今回は静かといわれ、前回は３９回おこなわれた府市による住民説明会もわずか８回で終了した。コロナ禍による経済不況が長引き、先の見通しがつかない生活の混乱のなかで、行政が「都構想の実現」を最優先し、市民への説明や議論が不足した状態で「大阪市廃止」という重大な決断を迫る火事場泥棒的な手法に批判は強い。都合の良い数字だけをとりあげて「二重行政の解消」「ムダの削減」「既得権益の打破」「大阪の成長を止めるな」など行財政上のメリットだけが喧伝される「都構想」だが、誰のための「効
大阪市では自民党にかわって首長ポストや議会での多数派を独占した「維新の会」が、二度目となる「大阪市廃止・特別区設置」（都構想）住民投票に持ち込んでいる。国政レベルでは「自民一強」が定着しているなかで、自民党に対抗する野党のような格好で大阪でにわかに勢力を伸ばした維新が、「二重行政の解消」「既得権益を打ち砕く」といいながら執拗に固執してきた大阪市の廃止・解体は、いったい誰のための改革であり、なぜここまで世論を二分する騒ぎになっているのか――本紙は、この間の大阪市内での取材をもとに記者座談会で整理した。 改革派装い公共財産売り飛ばす手法 Ａ この間、大阪市民から「都構想」についての意見、ここに至るまでの10年間の維新体制で行政や市民生活がどのように変化したかについて取材してきた。 「都構想」については居住地域や世代などによって反応は様々で、「正直どちらがいいのかよくわからない」と頭を悩ませてい
大阪市で1日に投開票された「大阪市廃止・特別区設置」（大阪都構想）の是非を問う住民投票は、反対が賛成に1万7167票差をつけて勝利し、ダメ押しとなる二度目の否決となった。バブル崩壊後、全国的な経済不況とともにグローバル化や産業構造の転換が進み、地方都市の衰退や人々の生活の苦しさに拍車がかかるなかで、「二重行政のムダ解消」「日本の副首都をつくる」として橋下・維新の会が仕掛けた「都構想」は、世論を二分する論議に発展したが、その地方自治を剥奪する新自由主義的な目論見は、広範な大阪市民の民意によって再び打ち砕かれた。本紙は、大阪での現地取材をもとに、「大阪市廃止」をめぐる攻防はどのようなものであったのか、そこから見える大阪だけでなく全国共通の課題と教訓について記者座談会で整理した。 Ａ 投票率は62.35％で、前回（66.83％）を約4㌽下回ったが、昨年4月のダブル選における市長選（52.70％）
二度目となる「大阪都構想」の住民投票が１１月１日に予定されている。この「都構想」は、２０１５年５月に当時の橋下徹大阪市長が実施した住民投票で反対が過半数を占めたため廃案となり、橋下市長が政界から退場。だが、同じく大阪維新の会の松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事が再チャレンジし、「勝つまでジャンケン」の様相となっている。大阪では世論が二分している「大阪都構想」だが、大阪市民や府民以外にとってはその中身はあまり知られていない。政財界や商業メディアにも補完されながら執拗に世論誘導がくり返される「都構想」はなにを目的に、現状をどのように変化させるものなのか。その内実について見てみたい。 大阪市と大阪府が推進する「大阪都構想」の具体的な中身は、現在の大阪市（人口２７５万人）を廃止し、四つの特別区に分割再編するというもの。構想の正式名称は「特別区設置協定書」であり、今回の住民投票で有権者に問われるの
新型コロナ死者数が全国最多となり、５月初旬には直近７日間の人口１００万人当りの死者数が一時はインド（１６・５人）を大きくこえる２２・６人となった大阪府－－。第四波の新規感染者数はピークを脱して下落傾向にあるものの、現在も１日当りの死者数は２０人前後と高止まりが続き、９日時点での１００万人当りの死者数は全国最多の２８２人。この結果を招いた「大阪維新」の失政は、公立病院の独法化や保健所統合、衛生研究機関の統合・民営化などによる公共医療・保健体制の切り捨てだけにとどまらない。緊急事態宣言にともなう時短営業要請に応じた飲食店に支給されるはずの協力金の支給も極端な遅れが目立っている。背景にあるのは、「財政効率化」と称して進めた公務員削減による圧倒的なマンパワー不足、行政機能の弱体化だ。 現在、国の緊急事態宣言地域に指定されている大阪府では、協力金として中小企業等は売上高に応じて１日当り４万～１０万円
政治家はもらった分だけ働け 使途不明な文通費や政党交付金 維新に突き刺さった巨大なブーメラン | 長周新聞
国会議員に支給される1人当り月額100万円の文書通信交通滞在費（文通費）――10月31日の衆院選挙で当選した新人議員は在職日数1日であるにもかかわらず、10月分の文通費100万円が満額支給されたことがにわかに注目を集め、日本維新の会につづき、自民党、公明党なども所属議員から集めて寄附する方針などを示している。ところが火付け役となった維新も、副代表の吉村洋文・大阪府知事が過去に在職日数1日で文通費を満額で受けとっていたことや、顧問役の橋下徹も自党から講演料として数千万円を懐にしていたり、その他、税金を元手にしながら領収書のない不明瞭な支出（マネーロンダリング）が次々に暴露され、自分で投げた巨大なブーメランが突き刺さる形となった。カネに支配される永田町の現実が浮き彫りになっている。 有権者に説明できない公費支出 維新のインチキも露呈 ことの発端は、今回の衆院選で当選した維新の新人議員・小野泰輔
大阪市では「大阪市廃止・特別区設置」（都構想）の協定書が二度にわたって住民投票で否決されたが、大阪維新の会の松井一郎市長、吉村洋文府知事は「今回の民意は大阪市を残して、府市の対立と二重行政を解消してほしいというものだ」（松井）、「賛成と反対の差は一ポイント。約半数は大阪市を廃止、都構想移行に賛成」（吉村）という独自の解釈を披露し、大阪市の４３０の事務権限と財源を対象にして府に一元化する条例案を来年２月の府・市議会に提出する考えを明らかにした。未曾有のコロナ禍に公費約１００億円を費やして強行実施し、１３８万人もの市民が投票した住民投票の結果を尊重するどころか、否決された内容をそのまま条例化して議会採決に委ねるという直接民主主義を冒涜する姿勢を見せている。 大阪市の松井市長は５日の会見で、「今回の住民投票を受けて、広域一元化、府市の対立、二重行政をなくすこと、これまで僕らのやってきた“バーチャ
大阪市を廃止し4つの特別区に分割する「大阪都構想」の2度目の住民投票（11月1日投開票）の告示を受けて11日、関西の学者・研究者たちが「大阪都構想」の危険性を明らかにするための記者会見を大阪市内で開いた。会見には多彩な分野の学者や医師26名が出席し、それぞれの専門的見地から大阪都構想の危険性について意見をのべた。 はじめに呼びかけ人である藤井聡・京都大学大学院教授が会見の趣旨を説明した。「大阪市の廃止と4分割については、大阪市民の暮らしや都市のあり方に極めて大きな危険性があることが、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、さまざまな学術領域の研究者から数多く指摘されている」とし、「医療においては事前に医師からリスクの説明を受けて同意するというインフォームドコンセントが原則であり、大手術ともいえる今回の都構想も、しっかりリスクを認識したうえで理性的な判断が求めら
日本共産党第２９回大会決議
第１章 国際情勢と改定綱領の生命力 （１）深刻な逆流に抗して ①ロシアのウクライナ侵略――「国連憲章を守れ」での団結こそ解決の道 ２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ侵略は、世界の平和と進歩への大逆流をつくりだしている。 日本共産党は、この問題への対応の最大の基準に国連憲章と国際法をすえ、ロシアの無法を厳しく批判し、ロシア軍の即時撤退を求めてきた。アメリカのバイデン大統領などがふりまく「民主主義対専制主義のたたかい」という、「価値観」で世界を分断する主張を厳しく退け、「国連憲章を守れ」の一点で世界が団結し、侵略者を包囲することの重要性を訴え続けてきた。 ロシアの侵略は長期におよび、前途には困難と曲折が予想されるが、この問題の解決の道が「国連憲章を守れ」の一点での世界の団結にあることは、その後の情勢の展開でも明らかである。国連総会は、２２年と２３年に４度にわたって、ロシアの行動を国連憲
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記者座談会 大阪市廃止仕掛ける黒幕は誰か 外資や財界の代理人・維新 | 長周新聞
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「府市一元化」目指す大阪の現実 医療崩壊に加え協力金も届かず… 効率化掲げた民営化のツケ | 長周新聞
住民投票の結果を覆す暴走 今度は府市統合の条例化企む維新 430の事務権限と財源を府に一元化 | 長周新聞
「大阪都構想の危険性」について学者・医師が喚起 全国の学者130名から所見集め記者会見 | 長周新聞