記者座談会 「維新」の終焉突きつけた住民投票 「改革」騙る地方自治破壊に怒りの審判 | 長周新聞

大阪市で1日に投開票された「大阪市廃止・特別区設置」（大阪都構想）の是非を問う住民投票は、反対が賛成に1万7167票差をつけて勝利し、ダメ押しとなる二度目の否決となった。バブル崩壊後、全国的な経済不況とともにグローバル化や産業構造の転換が進み、地方都市の衰退や人々の生活の苦しさに拍車がかかるなかで、「二重行政のムダ解消」「日本の副首都をつくる」として橋下・維新の会が仕掛けた「都構想」は、世論を二分する論議に発展したが、その地方自治を剥奪する新自由主義的な目論見は、広範な大阪市民の民意によって再び打ち砕かれた。本紙は、大阪での現地取材をもとに、「大阪市廃止」をめぐる攻防はどのようなものであったのか、そこから見える大阪だけでなく全国共通の課題と教訓について記者座談会で整理した。 Ａ 投票率は62.35％で、前回（66.83％）を約4㌽下回ったが、昨年4月のダブル選における市長選（52.70％）