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大阪市の吉村洋文市長は２日、今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け、「抜本的な改革が必要だ」として、学力テストに具体的な数値目標を設定、達成状況に応じて校長、教員のボーナス（勤勉手当）や学校に配分する予算額に反映させる制度の導入を目指す考えを明らかにした。全国初の取り組みとみられるが、教育現場からの反発も予想される。 先月３１日に公表された今年度の学力テスト結果で大阪市は全国との差は縮まったものの、小中の全科目で全国平均を下回った。成績の低迷は長年常態化しており、吉村市長は「強い危機感を持っている」と強調。児童生徒の学力向上に向けて、市教委や学校の意識改革の必要性を指摘し「結果に対して責任を負う制度へ転換しなければならない」とした。 吉村市長が構想する制度は、市教委が「前年度比で正答率を何％上げる」など学力テストの具
文部科学省が７月３１日に公表した２０２３年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を見て「予想通りの結果が出てしまった」と暗澹たる気持ちになった。 新課程で学んだ中学３年生の英語（聞く・読む・書く）の平均正答率は４６.１％。 単純に比較できないが、４年前（旧課程）よりも１０.４％低下した。 特に「話すこと」の正答率はわずか１２.４％で、前回（参考値）よりも１８.４％も低下。 「書くこと」の正答率も２４.１％にとどまった。 明らかなのは、問題を作成した文科省側が学校現場の実情をリアルに把握せず、主観的な願望で作成したこと。悲惨なインパール作戦（1944）のようだ。 こんな正答率では学力状況を正確に測れないし、改善策も見えてこない。 もし私が入試にこんな問題を出したら、責任問題になるだろう。 「教師の指導が悪いから」とは決して言うべきではない。問題は別のところにある。 都道府県別ランキ
文部科学省は19日、小学6年と中学3年の全員を対象に実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の出題の狙いを公表した。中3は今回から新学習指導要領に基づく出題で、知識を活用して「思考力・判断力・表現力」を測る設問が目立った。小6の算数では新指導要領で導入されたプログラミングに関する問題が初めて登場。4年ぶり実施の理科では実験や観察で得たデータを分析する力をみた。 文科省によると、学校行事と重なるなどして小中の計233校が19日に実施せず、うち155校はコロナによる休校や学級閉鎖が理由だった。
文部科学省が４月に実施した全国学力テストについて島根県の丸山達也知事は２２日、正答率が全国平均で５割しかない設問があり、子どもたちが置き去りになっているとし「義務教育の体を成していない可能性がある」と国を批判した。島根県の正答率も低かったため、２１日に県教育委員会に対応を要請したことも明らかにした。 丸山知事が例に挙げた設問は小学６年算数で「椅子４脚の重さは７キロ。この椅子４８脚の重さは何キロですか」との内容。正答率が全国５５・５％（県４８・７％）だったとし「これぐらいの数字を扱う能力を身につけさせられずに義務教育を終わらせたり、社会に出す教育は無責任だ」と述べ、原因分析や児童へのフォローが必要とした。 各学校で教員の長時間労働が常態化している問題を取り上げ「教員は一生懸命やっている。補充できず、欠員が出るほど現場が疲弊しているのに、この正答率ということは失敗。文科省の責任だ」と断言。学習
「メールが存在しないため」との理由で非公開が決まったことを知らせる今年3月8日付の文書のコピー（画像の一部を加工しています） 大阪府の吉村洋文知事が大阪市長在任中の昨夏から今春にかけ、学力テストの結果を教員評価に反映させる仕組み作りで、市特別顧問と交わしたメールの一部が公文書として保管されていないことが、市民団体の情報公開請求で判明した。吉村氏が私用のアドレスを使っていたためで、「公文書の適正管理を定めた条例に反し、恣意（しい）的運用を許しかねない」とルールの見直しを求める声が出ている。 吉村氏は昨年8月、全国学力・学習状況調査（学テ）の成績が政令市中最下位だったため、学テ結果を教員評価や手当に反映させる必要性を提起。元市教育委員長の大森不二雄・市特別顧問（東北大教授）とメールや対面で協議を重ねた。今年1月の総合教育会議で、府市独自のテスト結果を校長評価に使うことを決め、今年度から試行予定
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「学テ」結果、校長や教員のボーナス、学校予算に反映へ…最下位常態化に危機感 大阪市の吉村市長方針（1/2ページ）
予想された全国学テ「英語」の成績下落 - 希望の英語教育へ（江利川研究室ブログ）2
「思考力・判断力・表現力」測る 全国学テ、プログラミング初出題 ｜ 共同通信
義務教育の体を成していない 学テ結果に丸山知事 国批判、教委に対応要請 | 山陰中央新報デジタル
大阪市長時代の吉村知事、公務に私用メール 学テ巡る市特別顧問との協議、保管されず | 毎日新聞
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